義務教育学校と複合施設設置計画について

答弁　町長 佐々木康宏

澤田さん、ありがとうございます。質問の内容に沿ってお答えをしたいと思っております。まず、関係人口ということをおっしゃられました。関係人口とは、移住人口とただ１回だけの町との交流の交流人口との間に位置する継続的に我が町と交流をする人を関係人口というふうに定義づけております。それで、関係人口化、いろいろこれは国の方針がどんどん、どんどん変わってきているのはご存じかと思いますけれども、地方創生分の関係人口について２日前に総理大臣のほうから基本構想が示されているのを新聞等でご存じだと思います。その内容の柱となっているのは、居住地以外で継続的に関わる自治体を登録するふるさと住民登録制度というのが今創設されようとしています。延べ１億人の人間を田舎のほうに、地方のほうに登録してもらうという制度が今出されております。今月中、国会が来週の２２日、実質には６月２０日まででありますから、その間に閣議決定をするというふうなことであります。閣議決定するというのは、閣議で決定したということは、これは政権交代があったとしても今後この効力は発生する、これが閣議決定でありますから、今後１０年このふるさと住民登録制度は施行されていくものと思っております。その中に地方への若者の移住者を倍増させる、東京から北竜に来る人間をどんどん、どんどん呼び込む、それを全体的には今までの倍にするという計画骨子であります。人口が減っても稼げる、この部分が北竜ひまわりホールディングスに結びついていくわけでありますけれども、この稼げるというのは１人当たりの労働価値、付加価値労働生産性を東京並みにするという部分で、これもまた報道があり、こういうふうに決まっていくものと思っております。付加価値労働生産性というのは、今日ひまわりすいかが出荷されました。１玉通常なら１，３００円から１，５００円ぐらいなのですけれども、１玉１，３００円のスイカを作るときに生産原価は幾らであろうと。恐らく半分ぐらいなのか、もっと低い、１，３００円のスイカを１，０００円かけて作るとして、その残りの３００円を付加価値というのです。その３００円をいかに上げるのかというのが今回の国の政策であります。では、北竜どうしましょうかというと、この１，３００円のひまわりすいかをブランド力をもっと上げて３，０００円で売りたいと。そうすると、１，０００円の生産原価であれば３，０００円で売れば２，０００円の付加価値が出るというのが、これは１つです。あるいは、１，３００円で売らなければならないのであれば１，０００円の生産原価を５００円に落とす、そのためにはどうしたらいいだろう、これはスマート農業、ＩＣＴ、ＩＴ化を推進して原価を下げる、そうすると付加価値労働生産性が上がってくるという、こういう仕掛けになっております。そのために今地方創生交付金事業の中で北竜町のひまわりライス、ひまわりすいか、ひまわりメロン、黒千石、そういった特産物を高く売るのか、あるいはスマート農業化にして生産原価を下げるのか、そういう部分をしっかりと根拠を持ってやることが今回の北竜の目指すところでもあります。これが澤田さんの関係人口化に関するということでありましたけれども、通告の時点、５月２３日の時点からその関係人口化の定義がどんどん、どんどん変わってきているものですから、そういう答弁をさせていただきましたことをまたお許しください。現実がそういうふうになっておりますので、また澤田さん、一緒に考えていきたいと思います。義務教育学校と複合施設の設置について、これ町長と教育長の連携が重要であるとのご指摘、ご意見をいただきましたが、おっしゃるとおりだと思います。１月１日から田中教育長に就任をしていただいて、常に行動を共にしております。いろんなところの教育会議、教育シンポジウムにも私、教育長、一緒に行っていいですかというふうにして、その会議行っても町長や市長なんか誰も来ていない会議なのですけれども、教育長ご理解いただいて私一緒に行きながら、横にいるだけなのです。露払いで結構だと。相手さんは、町長来てくれているのですね、この町はしっかり教育を行政が支えているのですねというふうな、そういう返答をいただくのです。私の役割は、それで十分だと。あとは、教育長がしっかりと担当者にいろんな教育理論を申し上げております。その部分で例えばそういう連携もしっかりとやっているつもりでおります。それと、定例三役会、過去にはそういう三役が集まって話をする機会は調べてみましたけれども、ありませんでした。それで、田中教育長、奥田副町長を両方に添える意味合いも含めて月に２回定例三役会をしっかりと開催をしてそれぞれの私の考え、教育長の考え、副町長の考えをそこで月に２回しっかりと共有をしながらお話をしているところであります。その中でいろんな部分が出てきます。今日の行政報告もしっかりと事前に私に告知をしていただきました。先ほどの澤田さんの質問に対する答弁もしっかりと事前に私にこういう部分で澤田さんにお答えしますよと、行政の報告と間違っていませんねということをいつも確認をしていただいているところであります。そういった意味で行政と教育行政、教育行政に町長が関与することは、これは制度上なりません。ですけれども、大きな予算を伴う、予算の部分に対してはどうしても行政がそこにお手伝いをする、支援をするという意味で予算関与は当然のことと思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。それと、町長になりましてからどうしても今回の、これ前段、後で申し上げますけれども、学校等複合施設の整備に関わる部分について、まずこれは議会を含めた中の経過もちょっとお話ししたいのでありますけれども、平成２９、３０年の時点で議会常任委員会で教育関係施設の視察を行っております。そのときにいろいろな町に出向いて教育のことについて視察をする上で、当然そのやっている市、町、村の中で義務教育学校、その話がありました。それは、平成２９、３０年と義務教育学校に向けてのこれは北竜もどうしても取り組まなければならないなという部分を議会時点で確認をしてきたところであります。そして、コロナ期を挟んで令和４年に議会と教育委員の皆さん一緒に比布町に行ってきました。これは、義務教育学校の視察であります。その義務教育学校、比布町を視察した後に議会意見を町に出しました。義務教育学校を検討しなさいというのが令和４年の９月の議会で出してきたところであります。その後教育委員会を中心に学校施設の視察を行っています。シンポジウムも開催されております。検討委員会の開催、そして教職員説明会、これは澤田議員おっしゃったとおりのことであります。アンケート調査も行っております。昨年の８月に第１回住民懇談会が開催され、１１月に第２回住民懇談会が開催されたところですが、澤田さんや議員の皆さんと一緒にちょっとお話ししたのは、地域住民懇談会始まる前に冒頭の挨拶って一つもなかったのです。当時教育長が今日こういう趣旨で懇談会をしますよという当然あるべきものがなかった。参加者の中から町長から何もないですかって、それもなかったと。そういう部分の始まりの地域懇談会、どうも違和感があったと参加者からも言われた。それは、当時の教育長を責めるわけではありませんけれども、何とはなしに始まって、コンサルが説明し、町の課長が不足を説明しという、そういう懇談会になってしまったことは、遡りますけれども、反省をいたします。これからは、しっかりと開催に当たり町の方向性、教育指針も教育長からお話をしていただいて参加していただいた皆さんに対するお礼を含めて今日の会議の内容を説明していくような懇談会にしていきたいと思います。その中でこの学校整備計画がしっかりと住民に周知されていくものと考えておりますので、またよろしくお願いをいたします。そのことは、田中教育長にもそのお話をさせていただいているところであります。教育委員会主導で行うこととなりますけれども、またよろしくお願いをいたします。それで、整備計画、学校等複合施設の整備に関わる部分でありますけれども、繰り返しになりますけれども、北竜町公共施設等再配置計画策定時においては概算で約４２億９，０００万円であった施設整備費が北竜町学校等複合施設基本計画では同じく概算で５０億１，０００万となり、建設年度である令和９年度時点での概算事業費は、この年間３％の上昇率というのは、この判断はそのときの物価の上昇率で変わっていくと思われますけれども、まずは年間３％という最低限度のところの上昇を見込み、令和９年度時点では５５億９，０００万円を見込んでいるところであります。当初の計画からは、約３割の増加となっているところであります。その内訳は、建築部分の面積の増加と澤田さんおっしゃっていたように資機材、人件費の高騰によるものであります。増加分がそのまま実質の負担増とはなりませんが、令和４年の再配置計画策定時から国庫補助金、過疎債、基金充当を主な財源として財政シミュレーションを立て検討を進めております。現在見込まれている事業費が財政上の上限との判断でおります。５０億が一つの基準になる判断という部分を持っております。これ以上の事業費の上昇は、これまで議論されてきた計画どおりに設計を行うことが極めて困難な状況となり、大幅な変更を余儀なくされるものと考えておりますが、町民の皆様から貴重なご意見をいただきました。そこを最大限の尊重と考えております。重要度や必要性に応じた取捨選択を行い、適宜施設規模や仕様書等を見直し、新たな財源確保も努めつつ基本設計を行うこととしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。それで、財政方は、しっかりこういうふうに今ある町の財源はどのぐらいあるだろうと、国からどのぐらい来るだろうと、起債をどのぐらい認可できるのかなという部分のシミュレーションはしっかり行っていますけれども、これも現時点です。どこかでしっかりと説明をさせていただきたいと思いますけれども、町の負担になる部分は約２０年間の中で毎年２，０００万程度と。程度という表現はあまりよくないと思いますけれども、２，０００万も貴重なお金なのですけれども、本当に財政を大きく左右しない年間の負担額を何パターンかシミュレーションをしていますので、これもまた説明する機会をいただければと思っております。５０億っていっても自分のお金にしたら大変なことになりますから、私は私ごとと常に思っています。これ返済計画をしっかり立てなければならぬ、税金ですから、無駄にしてはならない、そういう部分の指針は持っております。もう一つがこの学校教育のほかにいろんな、埼玉県の下水道管の話があったり、そういう部分の北竜町の公共施設がやっぱり５０年、６０年たってくるとどうしても老朽化してきてしまいます。それが北竜町の建物だけではなくて、一部事務組合の部分にも影響しています。そういう部分のリスクの要因もしっかりとこれから加えて分析をしていきたいと思います。そして、一番危惧するのは、昭和６３年の８月の激甚災害の指定を受けましたけれども、あれも８８億円という予算がかかりました。９８％激甚災害に認められたのでありますけれども、それは工事費を中心とした部分の補助です。その後調べてみますと、農地の被災に遭われた方の復旧に関する支援であるとか、川だけでなく支川、用水路に関わる、そういう整備であるとか、かなりのお金を要したところがあります。そういった部分もしっかりと予期せぬ災害もその中に含めながら、さらに財政シミュレーションをしっかりと立てますので、また議会の皆さんにご相談をさせていただきたいと思います。長くなってごめんなさい、もう少し。５月に月形町が負担が倍増したとして義務教育学校の建設を断念したという報道がありました。月形の町長といろんなお話をする機会があって、月形の町長は非常に涙ながらに断念したことに対する悔しさをお話をしていただきました。４７億円になってしまったということで、今それをやめて小中ある部分をリフォームをして臨む、改修をして臨む、単独で臨むということで、合わせて２５億という建設費の試算と聞いております。建物に対することは、これは皆さんと議論をしていきますけれども、義務教育一貫校、この教育の方針は変わりません。それに沿って箱物、入れ物をどうするか、これは皆さんとしっかりとこれから議論をしていきます。月形町さんの場合は、最終的には住民の反対を招いてしまったということでありますから、そういうことには十分配慮をしながら、子供のため、複合施設は多世代、多様な人々、町民のためしっかりと進めていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。長くなりました。よろしくお願いします。

答弁　町長 佐々木康宏

ありがとうございます。いろいろこれからお示しする資料の中で一緒に考えていきたいと思っています。住民の代表は、議会の皆さんだと思っていますので、本当に自由な意見の議論ができるように期待をしていますので、またよろしくお願いをいたします。