広尾町議会 令和6年第3回定例会 2024年9月5日
（1）帯状疱疹予防ワクチンの接種の助成について／（2）国保病院に泌尿器科等の診療科の拡充について
2024年9月5日、広尾町議会の一般質問で、前崎茂議員が「帯状疱疹予防ワクチンの接種の助成について」「国保病院に泌尿器科等の診療科の拡充について」について質問し、町長 田中が答弁しました。
- 質問者
- 前崎茂 議員
- 答弁者
- 町長 田中
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 10番 前崎茂
私は、２点について町長に質問いたします。まず、第１点目でありますけれども、帯状疱疹予防ワクチンの接種の助成について質問いたします。皮膚に痛みやかゆみを伴い、発疹ができる帯状疱疹の予防ワクチン接種費用に係る助成については、本年第１回定例会でもただしたところであります。そのときの答弁は、帯状疱疹予防ワクチンは任意接種のため国の地方交付税措置がないことから、接種費用の助成は想定していないとのことでありました。しかし、その後、議会報告などを介して町民の皆さんとの対話の中で、帯状疱疹に罹患した方から、あるいは身内で罹患した方などから、激痛で大変だったことや、発疹が引いた後も帯状疱疹後神経痛で悩まされたなどの声を多く聞いたところであります。特に70歳以上の罹患した方はそれらの症状が重く、罹患した人でなければ激痛の痛みは分からないと話されていた方もいたところであります。帯状疱疹の重症化や後遺症を防ぐための予防ワクチンの効果については、今日、広く町民の方々にも認識されており、不活化ワクチン、いわゆるシングリックスは、予防効果が90％を超え、加えて10年近くの予防効果期間があると言われております。ただ、このシングリックス２回で４万円を超える接種費用は高額であり、接種をためらう方もおられます。しかし、このような下、管内の上士幌町は、昨年度から帯状疱疹予防ワクチンの接種費用の助成をしております。助成割合は50歳から64歳までは半額助成、65歳以上では７割の助成をしております。シングリックスは２回接種で４万2,000円のところ、約３万円の２万9,400円を助成しております。昨年度、91人の方が、また、生ワクチンは１回のみで8,600円に対し6,000円の助成をし９人の方が、合わせて100人の方が予防接種をされたとのことであります。町では、帯状疱疹が日本人の３人に１人が80歳までに罹患することから、帯状疱疹の発症及び重症化を予防し、健康寿命の延伸を図るために助成するとして、国の助成がなくても実施したとのことであります。また、士幌町も、昨年度から予防ワクチンの接種費用の半額助成を始めております。シングリックスは１回につき２万3,700円の接種費用に１万1,800円、２回分合わせて４万7,200円に対し２万3,600円助成、１回接種のみの生ワクチンは9,350円に対して4,600円の助成をしております。昨年度は合わせて177人が接種し、町の助成額は340万円となっています。しかし、今年度は約３分の１、80人の接種希望者を見込み、130万円の予算を計上しております。７月末までに27人が既に接種をしているとのことであります。同町の保健福祉課では、重症化を防ぐためにもワクチンの予防接種に取り組んでほしいと町民に呼びかけております。帯状疱疹の罹患率は2000年から2020年度までに1.8倍に増加している調査結果もあり、さらにここ数年は罹患率の増加傾向もあります。このような現状を鑑みて、十勝管内では高齢者の方が安心して住み続けられるようにするために帯状疱疹予防ワクチンの接種費用の助成を始めた自治体は、既に実施している上士幌町、士幌町をはじめ、今年度からは浦幌町、豊頃町、陸別町、足寄町、中札内村が実施、合わせて７町村が助成を開始し、ほかの町村でも検討を進めている自治体もあります。また、全道でも67市町村が既に助成事業を始めており、その多くは半額を助成しているところであります。厚生労働省の専門委員会は、先頃、帯状疱疹予防ワクチンの安全性や費用対効果など、定期接種化しても差し支えないとの方針を示したところであります。しかし、同省は定期接種化の時期は未定としており、今後の課題であります。本町の2023年の人口動態は、単年度で3.5％の減少となっております。いつまでも広尾町に住み続けられる町を目指す、この取組の観点からも帯状疱疹予防ワクチン接種費用の助成は極めて重要な喫緊の課題であります。実施に向け早期に検討すべきと思いますが、町長の答弁を求めます。次、２点目であります。国保病院に泌尿器科等の診療科の拡充についてを質問いたします。本町の国民健康保険病院は、内科、外科の常勤医４人体制の外、整形外科や消化器内科など８科、合わせて10科の診療科で、町民の健康を守るために平素からご尽力されているところであります。本町では、高齢化の進行により各種の疾病治療のための町民ニーズは高まっております。現在、国保病院にない診療科として特に町民から要望が高いものとしては、高齢化に伴い増加すると言われている泌尿器系疾患や各年齢層にわたる皮膚科系疾患などがあります。これらは帯広市等への通院を余儀なくされているのが実態であります。とりわけ泌尿器科系の疾患は高齢になるほど罹患率が高まり、自家用車の運転免許を返上した高齢者の方にとっては、長時間を要するバスでの通院は喫緊の課題であります。また、若年層から高齢者まで各年齢層まで多岐にわたる皮膚科系疾患も昨年まで診療しておりましたが、早期の皮膚科診療科の復活を要望する声もあります。大樹町の国保病院では、平成21年から泌尿器科を開設し、帯広市の協力病院から月２回の医師の派遣で患者の診療に当たっております。町民の健康を守る上で、これらの診療科の早期の整備拡充は、町民ニーズが高まっている今日、早期に検討すべきと思いますが、町長の答弁を求めます。
答弁 町長 田中
前崎議員の一般質問にお答えをいたします。初めに、１点目の帯状疱疹予防ワクチン接種に助成をであります。十勝管内において７町村が帯状疱疹ワクチンの助成を行っていることにつきましては、把握をしているところであります。また、発症予防効果や帯状疱疹後神経痛などの後遺症の予防にもワクチンが有効であるという認識をしておりますが、予防接種法に基づかない任意接種のため、費用は全額自己負担となっているものであります。当該ワクチンにつきましては、現在、厚生労働省の審議会などにおきまして、予防接種法に基づいて行う定期予防接種として用いる方向で、効果的な接種対象年齢やワクチンの比較、安全性について検証、評価が具体的に進められているところであります。７月には、十勝19市町村が加盟する北海道十勝圏活性化推進期成会において、令和７年度国等の施策及び予算に関する要望書の中でも帯状疱疹ワクチンの定期接種制度の創設を国に要望しているところであります。町といたしましては、定期接種化に向けた国の動向や管内自治体の助成状況の把握に努めるとともに、定期予防接種に追加された際には、財政負担を行いながら、医療機関と連携し、接種体制の構築に努めてまいります。また、帯状疱疹が疑われた際に、できるだけ早く病院を受診し、治療を開始することが後遺症を予防するためにも重要であるため、疾病の理解や早期受診について周知に努めてまいります。次に、２点目の国保病院に泌尿器科等の診療科の拡充についてであります。国保病院は、地方独立行政法人への移行を契機に、北斗病院の協力により、整形外科の常設化や耳鼻咽喉科、総合診療科、消化器内科、肩関節外来の新設など、専門外来の拡充を中心として診療体制の充実に努めてまいりました。ご質問の皮膚科外来につきましては、これまで北斗病院の出張医により診療を行ってまいりましたが、その医師が退職され、皮膚科医を確保できなかったことから、本年３月をもってやむなく診療科の廃止となったところであります。皮膚科の再開や泌尿器科の新設を望む町民の声につきましては、私も承知をしているところでありまして、その実現に向けて既に国保病院と協議を進めているところであります。医師の紹介業者等を通じて、非常勤の専門医の確保に取り組んでいるところであります。北斗病院におきましても、専門医の不在で皮膚科の診療を行っておらず、泌尿器科につきましては、他の医療機関からの専門医により外来診療を維持している状況で、医師の確保については依然として大きな課題ではありますが、診療体制の整備に注力し、地域医療ニーズに応える医療の提供に努めてまいりたいと考えているところであります。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 10番 前崎茂
１点目の帯状疱疹予防ワクチン接種に係る再質問をいたします。先ほども触れましたけれども、第１回定例会議会の報告を兼ねて３月中に多くの世帯に配付をさせていただいたところであります。その後、多くの町民とお話をする機会がありました。そういった中で、とりわけ60代、70代、80代の方からは、帯状疱疹の予防ワクチンの接種費用について、行った先々で多くの方からお話をいただきました。玄関先で10分程度この問題でお話をさせていただいたのが数十件ございましたけれども、そういった中で、非常にこの帯状疱疹の予防ワクチンの接種については町民の関心が高いということに正直驚いたところでもあります。ある70代の方は、昨年10月に帯状疱疹に罹患して大変だったということで、これはかかった人でなければあの苦しみは分からない、ワクチンは高かったけれども二度となりたくないので接種してきたというお話やら、80代の方は、一昨年もかかったけれども昨年もかかって大変だったと。また、一番多い方では数年の間に３回罹患した方もいるというふうにお聞きいたしました。このように帯状疱疹の痛みですとか、後神経痛について町民も詳しく認識しておりますけれども、総じて４万円のワクチンは高くて打てないから、例えば8,000円の生ワクチンで済ませたといった高齢の方もおります。そういった様々な声をお聞きしていますけれども、皆さん、先ほど申し上げましたシングリックス、広尾の国保病院は４万1,000円ですけれども、町によっては４万2,000円、４万3,000円と多少の差がありますけれども、この間、高齢者の方が帯状疱疹で悩まされた実態を私も改めて再認識したところであります。そういった点で、町長も数多くの町民の方と接する機会があるかと思いますけれども、このことについてどのように認識をされているか、お答えいただきたいと思います。
答弁 町長 田中
町民要望が数多くあるという部分については、私どもも承知をしているところであります。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、今、国のほうで厚生労働省の審議会の中で一定程度といいますか、効果があるという検証の下に、今後、定期接種化をしていくという流れにあるということ、先ほどの答弁でも申し上げたとおりでありまして、それがどういった年齢を対象にした場合に一番効果があるのか、あるいは、今、生ワクチンと不活化ワクチンの話がありましたけれども、その両方について効果があるのか、あるいは安全性はどうなのか、そして価格の問題もございます。今お話のありましたように不活化ワクチンの場合ですと４万円何がしという大変高額な予防接種費用になるわけでありまして、これらのことにつきましても、先ほど申し上げた一町村レベルで接種費用を町民に対して負担するということではなくて、やはり国レベルの問題として考えていくということが重要なのだというふうに考えております。お金のある町村は、これは議会のたびにいろいろな部分で出てきますけれども、財政力が豊かな町村はそういった町民に対していろんな今回のワクチンの接種についてもできるわけでありますけれども、なかなか財政的に困難な町村はできない。そういうことでは、やっぱりその町その町に住んでいる町民にとって不公平になるという部分がありますので、冒頭申し上げた、国が今そういう方向で進んでいるという状況を、町としてもやらないということではなくて、その状況を見極めたいというところが正直なところでありまして、当然、定期予防接種を今、国のほうで進めているわけですから、そうなった時点でどういった費用負担、町としての支援ができるのかというのを総合的に考えていく必要があるというふうに考えております。いろいろとお話を伺っていく中で、かかった方については本当につらい思いをされているという部分もあります。正直私も去年なりましたけれども、やっぱりそのときにもかかった先生にも言われましたけれども、早く来なければ駄目だよと。もう２日も３日も置いておいたら薬が効かなくなるので、やっぱり後遺症が残らないように、ちょっと変だなと思ったら病院を受診することがまず必要なのだというふうにも言われました。私は、幸い２日目のときに行ったものですから、その後、抗生物質を１週間飲んで後遺症もなく収まりましたけれども、町民に対して、ワクチンの有効効果というのも当然ありますけれども、早期に受診をするという体制、そういった広報といったことも必要だというふうに考えておりますので、今後、保健担当部局を通じて町民に正しい情報を発信しながら、チラシの掲示ですとかポスター、そういったものを配布するですとか、あるいは介護予防、高齢者の方々が集まるサロンですとか、百歳体操、そういった場面場面で広報活動も進めていければないというふうに考えているところであります。
再質問 10番 前崎茂
先ほど厚生労働省の専門委員会でも議論しているというお話をさせてもらいました。今の町長の答弁で、こういったワクチンの効果等についても厚労省では併せて審議しているということでありますけれども、例えば生ワクチンについては2016年に既に厚生省が認可して予防接種していますし、シングリックスは2020年、そういった形で予防して既に効果というのは明らかになっているわけでありますし、当然2020年から認可したということは、それ以前の試験期間でありますが、実際このシングリックスは９年間予防効果が持続しているという、もう臨床データも出ているのですね。したがって、10年は予防期間、もつだろうというふうに言われているのですね。なおかつ、このシングリックスは97％の予防効果があるというふうに言われている。そういった意味で値段がちょっと高いのですけれども、これは既に厚生労働省もその部分についてはもう認識して把握しているというところであるかと思っています。それと、町村レベルで考えると大変だと。国レベルで考える必要がある。当然そうだと思います。ただ、十勝管内で、先ほど言いましたけれども、既に７自治体が帯状疱疹予防ワクチンの助成をしているのですね。これらの先行している自治体でありますけれども、例えば前の答弁ありましたけれども、予防接種法に基づかないだとか、国の助成制度がないからという観点ではなくて、その町の住民の皆さん、高齢者の皆さんの痛苦を緩和する喫緊の課題として取り組んでいるのですというのが担当者の説明でありました。ある村の担当者の方も言っておりましたけれども、住民要望があったので速やかに助成制度に取り組んで、いつまでもうちの町に住み続けてもらいたいというふうに話されておりました。そういった意味では、当然、財政問題というのは、これは伴うものでありますし、昨日の新型コロナウイルスの部分も国の定期接種化ということで、町の負担を軽減されておりますけれども、ただ、そういった意味で、とりわけ高齢者がかかると重症化する、それから後神経痛という後遺症が、長い人は２年近く残る人もいるということでありますから、とりわけ本町は昨年１年間のいわゆる自然減、社会減合わせて単年度で3.5％の人口減少があるということを踏まえていきますと、いかに高齢者の皆さんが広尾町に安心して住み続けられるか、そしてそのためにも、いかに健康寿命を延伸させるか、それはそれぞれの自治体の取組が必要だというふうに思うのですね。その点についてもう一度お答えいただきたいと思います。
答弁 町長 田中
広尾町に長く住んでいただくという部分で、必要な部分だというふうには認識をしておりまして、その辺については共通の認識だというふうに考えております。ただ、先ほど来申し上げているとおり、今、任意接種という部分で、町の考え方として国の定期接種に関する接種を今まで進めてきているという部分で、任意接種の部分については、助成という部分については今までもしてきていないわけでありまして、今お話にもありましたけれども、財政的なことを申し上げれば、やはり定期接種に追加された新型コロナワクチン、昨日、接種費用の関係、補正予算を出させていただきましたけれども、１回の接種費用が１万5,300円ということで、これについても大変高額なわけでありますけれども、国からこの分については、今、１回8,300円の補助があるのですね。今年に限ってなのか今後も続くのかどうかは分かりませんけれども、この１万5,300円に対して8,300円の補助があるということで、その残りの7,000円の部分について、本来個人に負担していただくべきものを3,000円という形で今年は町民の皆さんに負担をしていただいて、残りは町が負担をするということで、今後は、こういった新たなコロナワクチンの需要の部分についても、やっぱり独自に助成を行っていかなければならないのかなというふうには考えております。国の補助金8,300円が来年どうなるかという部分については、今の段階で来年もこれが担保されるのかどうかという部分についてはまだまだ示されていない状況でありますので、こういった状況もやはり見極めていく必要があるだろうというふうに思っております。先ほど来申し上げていますけれども、今、国がそういう定期接種化に向けた議論を進めているという中で、効果については、今、前崎議員がおっしゃったように、数年前から任意の接種ということで、いろんなデータを集めて国が定期接種化に向けたゴーサインを出したというところでありますから、効果についてはそのとおりだというふうに思います。ただ、どの年齢でこのワクチンを打つのが一番効果的なのかという部分については、まだきちんとした定まっていない部分があるのだというふうに思っています。他の町村の助成状況を見ますと50歳からというのがほとんどでありまして、国の審査会の意見を見ますと、やはり50歳から年齢が高くなるにつれてその発症が多くなると。やはり70歳というのが一つのピークということで言われておりまして、どの年齢でワクチンを打つのが一番効果があるのかという部分について、今、国のほうでも検証しているというふうにお聞きをしているところであります。そういった状況を今後やっぱり町としても見極めていく必要があるというふうに思っておりまして、先ほど来申し上げているとおり、対象年齢、安全性については検証がされているということでありますけれども、そういったことも含めて、これからテーブルに上がっていないわけではなくて、検討する、させていただいて、任意接種が定期接種になった段階で町としてのどういった支援ができるのかという部分について検討していきたいというふうに考えております。
再質問 10番 前崎茂
先ほどの町長の答弁で任意接種だから財政負担が多いからできないということでありますけれども、先ほども紹介いたしましたけれども、例えばシングリックスは予防有効期間が10年近くあるということで、例えば士幌町においても、当初は180人近くの方が予防接種を受けた、ところが２年目は80人の予算計上ということで、予算的にも340万円かかっていたものが130万円台に、３分の１程度に下がっているということで、助成している町村については、やはりシングリックスを打つ方が全体の８割から９割あるということですから、当然10年近くの部分は今後接種が必要でないということになるかというふうに考えております。あと、先ほども言いましたけれども、近年この帯状疱疹の罹患率が増加傾向にあるというお話をしましたけれども、例えば日本脳神経外科学会専門医であります泉山医師は、2021年後半から帯状疱疹の患者が増え続けているということでありまして、その要因としては、新型コロナウイルスワクチンの接種による免疫力低下が要因でないかというふうに言われております。こういったテレビの報道を見ていた70代の方なのですけれども、今年２月に帯状疱疹にかかった方がおられまして、自分はワクチンを５回接種したからそれで帯状疱疹にかかったのかなというような話もしておりましたけれども、厚生労働省自体は、新型コロナワクチンの接種により帯状疱疹が増えるということについては、いわゆる治験が不明だというふうにしておりますけれども、ただ、新型コロナ感染拡大に伴ってストレスですとか不安、疲労、こういったものから帯状疱疹になる要素はあるというふうに言われています。また、宮崎県の調査でも、毎年数％ずつこの帯状疱疹の患者、発症率が増えている。また、富山大学のウイルス学専門の白木教授も、全国的にも増加傾向にあるということを指摘しているわけであります。いずれにいたしましても、帯状疱疹は高齢化と相まって今後さらなる増加が想定されるわけでありますけれども、こういったことを考えると、早期に帯状疱疹予防ワクチンの接種を推奨する必要があると思われますけれども、この点についてどのように考えているか、お答えいただきたいと思います。
答弁 町長 田中
繰り返しの答弁になろうかと思いますけれども、るる前崎議員からのご指摘については、そのとおりの部分だというふうに私どもも認識をしているところであります。先ほど来申し上げているとおり、任意接種という部分でありまして、国がそういった今、定期接種に移行するという段階において、様々な課題、問題も含めて検証しているのだというふうに思っておりますけれども、その中でやはり今、私がこの任意接種の段階で踏み切れないでいるという状況の中には、前崎議員もおっしゃったように財政的な問題もありますけれども、その効果として、先ほども申し上げました何歳のときにそれが一番効果があるのかという部分も、これは厚生労働省のほうで審議をしている段階であります。先ほども申し上げましたけれども、70歳でピークが来るという段階において、他町村では50歳からその任意接種の助成をしているということでありますけれども、帯状疱疹のワクチンのみならず、やっぱり予防接種全体として、過去には接種後に副反応ですとか、ワクチンによる健康被害というのも、これはコロナのときも同様でしたけれども、そういったこともクローズアップをされているところでありまして、そういうものが今回のこの帯状疱疹ワクチンには全くないということでもございません。ですから、そういったいろんな検証を、今、国のほうで重ねている中で、接種すべき時期はいつがいいのか、それから様々な検証をしていく中で、例えば70歳以降の後期高齢の方々が医療費も含めて、そういった効果がこの接種をすることによってあると。その効果、ワクチンを接種する効果があるという検証の下に定期接種化を進めているということでありますから、その行方を見守っていきたいなというふうに思っております。そういう状況でありますので、コロナの関係、今お話もありましたけれども、任意接種で今、風疹の関係を一部行っておりますし、インフルエンザの関係についても、任意接種ではありますけれども、町のほうで助成をしているわけであります。また、それ以外の部分については定期接種の部分について町として行っているわけでありますけれども、先ほども申し上げた健康被害ですとか、副反応ですとか、そういった部分については、やはり任意接種の場合には町が関与しない形で、直接国に、厚生労働省にそういった被害を訴える必要がありますけれども、定期接種ということになれば、これは町の健康被害の調査委員会の中で町がそういった聞き取りをしながら国に対して健康被害の報告もするということで、そういう制度的な違いもありますので、繰り返しの答弁になりますけれども、国の状況、それを確認しながら国のほうが定期接種化を早期に実施できるような、そういった要望も重ねながら町としては進めていきたいというふうに考えているところであります。
再質問 10番 前崎茂
先ほども言いましたけれども、厚生労働省の専門委員会では今言ったように、接種については予防接種法でも50歳からというふうに帯状疱疹についてはなっていますけれども、この中で宮崎県の大規模疫学調査では、全体の罹患率ですけれども、1,000人当たりでは年間4.4人、これは平均ですけれども、50代以降で上昇して、70代以降で８人と倍近くなるということで、やっぱり今、65歳以上から皆さん基本的には助成率を高くしてやっている町村もありますけれども、そういった意味では、この厚生労働省の専門委員会においても、予防ワクチンの効果については、いわゆる医学的に問題ないということと併せて、あとはいつからやるかということの部分でありますけれども、ただ、専門委員会の上にまた別な上部の部会だとかということがありますから、そういった審議を通じて最終決定をされると思うのですね。そうなると、早くて来年度、２年後、３年後ということになるかもしれません。ただ、先ほどの答弁の中で、任意接種については財政負担がかかるということなのですが、定期予防接種になった場合については、接種体制の構築に努めてまいりますということなのですけれども、この「接種体制の構築」という表現なのですけれども、どのように解したらいいのか。要するに、定期接種化になったら、本町としても当然国の補助を交付いただいて実施を検討するということの理解でいいのかどうか。いずれにいたしましても、先ほど来何回も言っていますけれども、今の本町の高齢化率含めて、広尾町、長く住み続けられる、安心して住み続ける、そういった環境をつくるためには、これらの不安を１日も早く解消する必要があるかと思いますけれども、その点についてお答えをいただきたいと思います。
答弁 町長 田中
前段で体制についてのお話がありましたけれども、予防接種についてはいろんな分類がありますけれども、例えば今、不活化ワクチンであれば１回２万円、大体２万円ということでありますけれども、それを２回打たなければならないというところで、これは今全て自己負担という形でなっておりますけれども、それが国の定期接種ということになれば、財源的にはまだ分かりませんけれども、今までのそういう定期接種になったものについては、分類によって違いますけれども、９割から３割の交付税措置がされているのですね。ですから、国が決めた基準、これは幾らになるか分かりません。今は１回２万円でありますけれども、それがどういうふうに決まるか分かりませんけれども、その決まった金額の例えば何割かが地方交付税という形で町に還元されるということになるのだというふうに思います、定期接種という部分については。それが今、任意接種ですから何もないわけですから、そこの部分をきちっと見極めたいというところが、先ほど申し上げたところであります。あと、同じ繰り返しになって申し訳ありませんけれども、共通認識としては議員と同じ考え方でありますけれども、議論にのせないということではなくて、今後いろんな様々な状況を見ながら進めていきたいなというのがあります。１つには、これは先ほども言いましたコロナの関係、昨日の補正予算の中でも質疑がありましたけれども、今回65歳以上の部分についてコロナの定期接種というのが認められたというか、予算化しましたけれども、議員も昨日の質疑の中で、それ以外の部分についての言及もありました。任意接種ですから、そういった部分もやっぱり考えていかなければならない部分というのはあると思うのですね。いろいろな政策をこれから考えていく中で、予防接種を含めてトータルとしてどういった形でやっていくのかという部分、この帯状疱疹だけに限らずコロナの部分も含めて町民の皆さんが望んでいる全ての部分ができればいいのですけれども、なかなかそういうふうにはならない部分もあるものですから、どこに優先順位を持っていきながら進めていくかという部分、財政的な部分は当然ありますけれども、それを考えながら、また、管内の町村は今７町村実施をしているというところでありますから、その管内の状況も今後把握しながら、この帯状疱疹、それから全体的な予防接種の部分についても検討を進めていきたいというふうに考えております。
再質問 10番 前崎茂
ぜひ、前向きな検討をお願いしたいと思います。２点目ですけれども、国保病院に診療科の拡充ということについて再質問いたします。過般、大樹町立病院の事務長とお会いして懇談する機会がございました。この中で、大樹町は月１回の皮膚科診療を市内の協力病院から医師を派遣していただいてやっている。それから、先ほど言いましたけれども、泌尿器科についても月２回の医師の派遣をいただいているということで、それぞれの協力病院との連携で進めている。ただ、現状では、特に皮膚科については帯広市内の病院でも医師が不足をしているということで、非常に厳しいというお話をされておりました。ただ、医師の確保については、大樹町も言っておりましたけれども、今後も引き続き医師の派遣を要請していきたいということでありますし、医師の確保については困難を伴う課題であるとは認識していますけれども、町民ニーズに応えるために、ぜひ診療体制拡充に向けて努めていただきたいと思いますけれども、町長のお答えをお願いいたします。
答弁 町長 田中
町立病院、国保病院の医師の確保の部分については、常々言われておるわけでありまして、町長の一番の仕事は医師の確保であるとも言われているところでありまして、今、議員がおっしゃったように、町民の皆さんから皮膚科、それから泌尿器科の部分についても私も耳にしているところであります。こういった町民のニーズに応えられるような形で、私も一生懸命汗をかいていきたいなというふうに思っておりますし、また、町立病院、そして連携している北斗病院とも協議をしながら、その枠にとらわれず、十勝医師会あるいは帯広市医師会のほうともいろいろな形で協議を重ねながら、医師の確保についても努めていきたいというふうに考えております。
再質問 10番 前崎茂
これらの町政の課題については、町民、とりわけ高齢者の命と健康を守るという部分では重要な課題でありますので、今後の町政において邁進することを期待して私の質問を終わります。ありがとうございました。