（1）学校給食費無償化による子育て支援について／（2）帯状疱疹予防接種の助成について

質問　4番 前崎茂

２点について町長に質問をいたします。まず、１点目でありますけれども、学校給食費無償化による子育て支援について質問いたします。現在、学校給食は、1954年に制定された学校給食法により、今日まで70年近くにわたり推進されてきたところであります。先進自治体による学校給食費の無償化等が進んでいる状況を鑑みて、文部科学省は、2017年度の全国学校給食費の無償化調査を実施したところであります。調査の結果、全国の小中学校の学校給食費に対し、全額もしくは一部助成している全国の自治体数は506に達していると2018年７月に公表いたしました。2022年度の学校給食費完全無償化は451自治体に増え、一部助成を加えると、さらに多くなっております。東京都内の23区のうち2023年度までに学校給食費を無償化した区は足立区や荒川区など16区で、2024年度、今年度から23区全ての区で無償化実施予定とのことであります。加えて、東京都は、無償化自治体に対する２分の１を助成するという方針を出されました。これを受けて、八王子市など新年度から無償化するとの状況にあります。また、青森県下の10市22町８村の40市町村全てが新年度から無償化するとの報道もあったところであります。北海道の学校給食費無償化は、2021年度に33自治体であったものが、2022年度には40自治体に拡大し、2023年度にはさらに増加しております。十勝管内の学校給食費無償化に取り組んでいる自治体は、2022年度までに鹿追町、足寄町、陸別町、浦幌町の４町であったものが、2023年度から士幌町と更別村も実施し、６町村に拡大したところであります。本別町は既に第３子以降の給食費を無償化しており、清水町は新年度予算で1,000万円の給食費助成を計上しております。私が2022年９月定例会で学校給食費軽減による子育て支援についてただしたところ、限られた財源の中で見送りしていると答弁がありました。また、昨年９月の定例会でも、同僚議員の質問に対しても同じ回答でありました。しかし、前述したように、近年の物価高騰や少子化対策、子育て支援に関わり、学校給食費の無償化を実施している市町村が年々拡大しているのが実態であります。本町の小中学校の児童生徒数の推移では、2005年の780人から2015年には520人、2023年は345人と、18年間で435人と半分以下に減少しております。子どもの減少を止めることは非常に困難な課題であるとは認識しておりますけれども、社会変化の下、子育て支援として捉える必要があると考えます。本町の令和３年度からスタートした「第６次まちづくり推進総合計画」で「日本で一番、安心して子どもを育てられるまちをめざす！」をテーマに掲げておりますが、物価高騰対策や子育て支援としての学校給食費の無償化で、保護者の負担軽減を図ってはどうかと考えております。町長の答弁を求めます。２点目であります。帯状疱疹予防接種の助成についてを質問いたします。発疹とともに強い痛みが出る帯状疱疹は、我が国の90％以上の成人に、その原因となるウイルスが体内に潜伏することによって発症するものであります。体内に潜んでいたウイルスが、免疫が落ちるなどしたときに再活性して発症すると言われています。皮膚に神経痛のように痛みが起こり、水膨れを伴う赤い発疹が帯状に現れ、治療することにより１週間程度で皮膚の症状は消えますが、「帯状疱疹後神経痛」と呼ばれる痛みが高齢になれば３か月あるいは数か月続くケースがあると聞いています。昨年８月３日の北海道新聞に「帯状疱疹、高年齢ほど要注意」として、北海道医療センター皮膚科医長の廣崎邦紀医師が治療や予防効果などについて詳細に説明した報道がありました。その主な内容は、帯状疱疹の多くの症例から、症状が出たら速やかに受診すること、あわせてワクチン接種も大切であると呼びかけています。また、重症化や後遺症を防ぐため帯状疱疹ワクチンとして、2016年認可の弱毒性水痘ワクチンの生ワクチン（接種１回）と2020年に認可された「不活化ワクチン」シングリックス（接種２回）があります。発症の予防効果は生ワクチンの50％に対し、シングリックスは97％と高い数値を示しております。加えて、シングリックスは後神経痛の抑止をする効果も高いと廣崎医師は説明しています。これらの接種料金は、生ワクチンが１回分8,000円前後に対し、シングリックスは２回で４万2,000円と高額であり、接種をためらう高齢者の方もおられるとしています。廣崎医師は、「道内でも一部市町村で一定年齢以上の住民の接種について助成しているが、広がることを期待している」と述べております。十勝管内では、上士幌町が2023年度、帯状疱疹予防接種助成事業を実施しており、既に接種を希望された方、合わせて200回分の予防接種を済ませているとのことであります。また、十勝毎日新聞の十勝管内各市町村の新年度予算案の事業内容が報道されていましたけれども、足寄町では帯状疱疹ワクチン接種費用助成として感染症対策事業費1,854万円、豊頃町は帯状疱疹ワクチン補助260万円、浦幌町も同じく187万円、中札内村も同じく101万円を計上しております。本町でも希望される高齢者の方のために帯状疱疹予防接種事業を創設し、広尾町で安心して住み続けられるまちづくりを目指すべきと考えますけれども、町長の答弁を求めます。

再質問　4番 前崎茂

学校給食費の無償化について再質問をいたします。先ほどの答弁で、限られた財源の中でほかの支援や施策を含めて検討した結果、見送りをさせていただくということでありますけれども、先ほどもちょっと触れましたけれども、昨年９月の同僚議員あるいは２年前、９月の私の質問、それから今回の回答とほぼ同じ内容であります、改選期だからということも若干考えたりしても。今、先ほどもいろいろと述べましたけれども、とりわけこの１年か２年の間に、例えば東京都を中心に無償化が非常に進んでいると。2022年９月に私が質問したときは一部地域だったのですけれども、昨年度までにもう16区で、新年度からは23区全てが行うということで新聞報道されておりますけれども、これらを受けて東京都をはじめ無償化が拡大しているという実態であります。先ほど言いましたように、青森県下では全自治体が新年度から実施をすると。それから、山梨県が７割、群馬県、埼玉県、奈良県は５割近い自治体が無償化に踏み切っているというところであります。こういった今の時代を反映しているというか、そういう部分で、これは非常に短い期間で無償化に進んでいるということであります。加えて、東京都が無償化を実施した自治体に新年度から２分の１の補助をするということなのですね。その中で都の補助金を交付する理由として挙げているのが、本来は国の責任と財源で無償化を進めていくべきものであると。でも、都内では各区市町村の考えで無償化されていることを踏まえ、各自治体の考えを尊重して、都としても子育て世帯を全力でサポートすると。国の予算が講じられるまで先行して支援するというふうに示してございます。そういった意味で、十勝管内でも先ほど言ったように完全無償化がもう６町村、３分の１程度まで増えていますし、そういった現状を鑑みると、やっぱり少子化ということも含めて子育て支援を前向きに捉えていく必要があるのではないかと思いますけれども、その点についてお答えいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

子育て支援といっても多岐にわたりますし、今言ったように18歳以下まで医療費無料化、それから出産祝い金制度の創設、これも私も長年提案してきたものがようやく実現いたしました。ただ、最後のとりでといいますか、そういった意味では、要するに、２年前にお聞きしたときに２人目から２分の１あるいは第３子無償化という提案もさせてもらいましたけれども、例えば本別町が第３子以降の無償化を実施しておりますけれども、本町に限って第３子以降の無償化ということに限っていけば、２年前の対象人員が13人なのですね。年額の部分では60万円程度でできるという説明であります。要するに、３人分の学校給食費を払うのと、例えば３人、４人、その分が無償化になることによって家計の負担が違ってくるとは思うのです。そういった意味では、いろんな方法があります。一気に無償化をやっている市町村も既にありますけれども、例えば限られた財源の中でということで言えば、今年度の一般会計が74億3,000万円、仮にこれが第３子を無償にしたら60万円ですから、割合は幾らになるのかとお思いでしょうか。１％どころか0.01％以下という数字なのですね。ですから、そういった意味では、限られた財源の中でも工夫しながら、そういった部分で少しでも保護者負担の軽減を図るという観点でいけば、そういったことの取組ということも当然検討できるものというふうに思いますけれども、その点についてもう一度お答えをいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

議会と行政といいますか、議員としてはいろんな住民要望を代弁して提案する立場でありますから。２点目の帯状疱疹の予防接種の助成についても、当然お金が伴う部分であります。この帯状疱疹については、新聞報道等でも80歳までに３人に１人が発症するというふうに言われております。これは加齢、疲労、ストレス等、免疫機能の低下によることで発症するというふうに言われております。先ほどご紹介いたしました帯状疱疹ワクチンのシングリックス、これは北海道医療センターの廣崎医師のお話では、予防効果が高く、後神経痛をよくする効果も高いと言われています。ただ、認可されたのが2020年ということですから、日が浅いということもあるかと思いますけれども、そういった中でも上士幌町は、いち早く取り組んだ、高齢者の健康対策として大変先見性があるなというふうに思いますし、足寄町など４町も同様であります。実は、この帯状疱疹の新聞報道が出たのは昨年の８月なのですけれども、昨年秋頃なのですけれども、ある集まりにおいて、多分年齢65歳から70過ぎの女性が数人おられましたけれども、そのときの会話の中で、ある人が帯状疱疹にかかって体調が戻るまで１か月ぐらいかかったと、大変だったというお話をされました。別な方が、帯状疱疹にかかったら大変だと聞いていたので予防接種を受けましたと。４万2,000円ぐらいかかったけれども受けたというお話をしていました。それを聞いていた隣の方が、４万円以上もするのであれば私には無理ですねと、そういうふうに、やっぱり非常に高額だということで、ほかの予防ワクチンも含めて、なかなか年金生活者等の方については大変厳しいという状況であります。そういった中で、先ほども紹介いたしましたけれども、廣崎医師が、既に全道の自治体で助成をしている市町村がありますけれども、助成の拡大を期待するという談話がありました。こういった高齢者の健康保持を進める上で、本町も高齢化率が40％を超えておりますけれども、そういった意味では非常に今後、必要性が求められるというふうに思っておりますけれども、この点についてもう一度お答えをいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

先ほど、特にご高齢の方ほど、いわゆる帯状疱疹後神経痛といいますか、そこの後遺症の期間が長いというお話、一般論としては３か月程度かかる方もいるということなのですけれども、私の知っている方で、85歳以上の方なのですけれども、その方がやっぱり帯状疱疹にかかって、後で聞きましたら１年半ぐらいかかったということで、非常にその間、痛みですとか倦怠感とか、いろいろあって大変苦労したというお話がありました。廣崎医師も言われていますけれども、症状が出たら早く治療を受けるということが当然のことかと思うのですけれども、若い方といいますか、60前になる方もおられますけれども、１週間の皮膚症状の消滅と同時に体の倦怠感はそんなに残らないということなのですけれども、比較的、高齢になればなるほど、そういった症状が重くなる、後遺症も長引くというお話を聞いております。先ほど、現状では任意接種である帯状疱疹ワクチンの助成は想定しておりませんという答弁でしたけれども、確かに任意接種であることは承知していますけれども、例えばインフルエンザワクチンだとか肺炎球菌ワクチン、これも基本的には強制でなくて任意接種であります。これについては、実際、全額でも数千円なのですけれども、それについても行政が助成をしております。したがって、任意接種であっても希望される方には助成することは、さっき言った十勝管内でも既にもう５町村が帯状疱疹予防接種の助成をするということで取り組んでおりますから、そういった意味では本町もそういったことを考えていく必要性があるというふうに思っております。本町のまちづくり推進総合計画、重点プロジェクト、８項目あります。この中で、ひろお子育て向上プロジェクトですとか「サンタランド」の魅力向上プロジェクトがありますけれども、いわゆる高齢者の部分というのは、特にこのプロジェクトには項目で入っていないのですね。私なりに、今、帯状疱疹にかかって大変苦労されている方、そういった方々を一人でも多く防ぐためにも、やっぱりこの帯状疱疹ワクチンの助成をして、予防の推進をさせていく必要があるのかなと思っています。逆に、本町は日本一高齢者に優しく、住み続けられるまちづくりを目指すということで、そういった部分では年金生活者、高齢者の方にもきちっと対応して、広尾にこれからも長く住み続けられるまちづくりを目指すということが必要ではないかと思いますけれども、これらも含めて、このワクチンに係る助成、再度ご答弁をお願いいたします。