マイナンバーカードの健康保険証一体化の延期、中止についての発信について

質問　4番 前崎茂

私は、マイナンバーカードの健康保険証一体化の延期、中止についての発信について町長に質問をいたします。さきの通常国会において、特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法の改正案が６月２日、可決成立したところであります。マイナンバーカードの交付は、2016年（平成28年）１月から始まり、あわせて従前の住基カードは2015年末で廃止をしております。もともとマイナンバーカードの取得は任意で行うもので、今回の主たる改正内容は、現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化し、「マイナ保険証」として来年、2024年秋から実施するもので、事実上の義務化を図るものであります。我が国の国民皆保険制度の下、保険者は加入者、被保険者に保険証を届けることが義務となっており、この基本原則からも逆行することになります。このような状況の下、マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いでおり、政府は８月８日にマイナンバーの誤登録を受けた総点検の中間報告を公表しました。その内容は、マイナンバーに別人の健康保険証の情報をひもづけたミスが新たに1,069件発生し、既に判明した分と合わせて8,441件となったと公表したところであります。総点検は11月末までとされており、今後さらに増加すると予測されています。そのほかにも、マイナンバーカードのトラブルが相次いでおります。先ほどの事例のほか、自治体のコンビニ交付サービスにおける住民票や戸籍証明書等が誤って交付された事例、年金と公金受取口座を他人のマイナンバーカードにひもづけが誤って登録された事例、このうち、マイナンバーに別人の口座が登録されていたのが940件、子どものマイナンバーを親の口座にひもづけ誤りが約13万件あったと報告をされています。また、マイナンバーと障害者手帳の情報とのひもづけミスなど、相次いで発生しており、マイナンバーカードに対する国民の不信感が高まっているのが実態であります。政府の内閣府下の個人情報保護委員会では、相次ぐトラブルの続出に伴い、デジタル庁への立入検査を実施し、調査を徹底して国民の不安払拭を図るとしております。次の点についてお尋ねをいたします。まず、１点目でありますけれども、総務省は、マイナンバーカードの2016年１月以降の交付枚数の累計は本年４月末現在で8,786万枚、70％の交付率となっていると公表しております。本町における８月末時点のマイナンバーカードの交付申請数、交付件数並びに交付率は何％かお答えいただきたいと思います。２点目ですけれども、総務省は、マイナンバーカード交付枚数のうち、取得者の死亡や自主返納、国外転出、有効期限切れ、紛失など廃止された件数が2016年から本年６月まで492万枚、約500万枚あると公表いたしました。今後の集計については、これらを除外して公表するとしています。新潟県の粟島浦村では交付率が101.2％と、村の人口より交付枚数が超過している自治体も発生しております。３点目ですけれども、開業医等の組織であります全国保険医団体連合会が７月に行った会見で、加盟している医療機関で5,500件のトラブルが発生し、一旦10割を負担していただいた例が1,291件発生、診療を受けずに帰宅した人もいたとのことであります。このまま保険証を来年秋に廃止した場合、オンライン資格確認ができないなどのトラブルは全体で108万件になると推計をしております。本町のマイナンバーカードの誤った登録とトラブル等の状況の把握並びに点検作業等に伴う今後の事務量についてお答えいただきたいと思います。４点目ですけれども、直近の世論調査では、来年秋の現行健康保険証の廃止、マイナンバーカード一体化に対し「延期すべし」「中止すべき」との声が７割を超え、60歳以上では81.8％に達しています。全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、現行の健康保険証は残すべきと発言しています。また、日本医師会も、健康保険証の廃止は延期すべきであると見解を述べております。この発言は、マイナンバーカードの相次ぐトラブルの発生に起因するものであります。自治体の首長として住民の命と健康を守る立場から、国に対し、ほかの自治体と連携して健康保険証廃止の延期等について発信すべきではないかと思いますが、町長の見解をお伺いいたします。

再質問　4番 前崎茂

それでは、再質問をさせていただきます。まず、政府は、マイナンバーカードの普及を図るため、健康保険証との一体化ということで保険証を廃止することにしております。医療保険の資格確認書、カードを持たない方にはこれを交付するということにしておりますけれども、保険証を廃止することと併せて短期証を廃止するということが新聞報道に出ていたのですけれども、本町においても３か月から６か月の短期証が交付されておりますけれども、新聞報道では保険証の廃止に連動し短期証の仕組みも廃止するということなのですけれども、もしこうだとすれば、従前、短期証を持っている方の取扱いというのはどのようになるのかをお尋ねしたいと思います。それから、先ほど本町は誤登録等がないということで、それに伴う事務量は発生しておりませんということなのですけれども、ただ、今後マイナンバーカードの事務負担ということでいくと、いわゆるカードを持たない方に対する資格確認書の発行、これが新たに発生するわけですけれども、この資格確認書、当初１年と言っていましたけれども、これを５年にしたいということで方向転換していますけれども、この資格確認書発行事務で共同通信社が各自治体にアンケートをしたところ、９割の市町村で事務の負担感が「重い」「やや重い」という回答をしていると。道内でも回答した133市町村のうち120が「重い」「やや重い」というふうに答えているという報道がありましたけれども、この点についての本町の実態はどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

現時点で国の方針、決まっていないということなのですけれども、新聞報道では、要するに短期証の発行者というのは保険税の滞納者ということなのですけれども、全額負担させる方向でというか、それを残しているというような書き方をしているのですよね。この点についても詳細についてはまだ明らかになっていないということでございますから、広尾町としてそういうのに十分な配慮をお願いしたいと思っております。それと、先ほども若干、今までの世論調査でのマイナ一本化についてのアンケート調査結果をお話ししましたけれども、例えば来年の秋の健康保険証廃止、例えば60歳以上の高齢層では81.8％、約82％の方が延期もしくは撤回すべきだというふうにアンケートで出ていますけれども、それと併せてマイナンバーカードの保有なのですけれども、例えば現在マイナンバーカードを保有している方、この方は要するに有効期間５年ですから、それまでに返納するか、もしくは５年たったときに更新しないという割合が24.1％、そして今後もマイナンバーカードは取得しませんという方が14.7％、合わせると38.8％なのですね。60歳以上の方では、将来的にも含めると４割近い人がマイナンバーカードを取得しないという形で出ております。そういったことを考えると、特にご高齢の方が頻繁に病院にかかる、頻度が増えてくるわけですから、その部分で４割近い方がマイナンバーカード、マイナ保険証を持たないということになると、要するに単純に保険証を従前どおり続けるのが一番の方策であるというふうに思うのですけれども、それに加えて、既にお持ちの高齢者のマイナンバーカードですけれども、暗証番号が、例えば５年間という期間の中で１年、２年は覚えていても３年、４年は忘れるとかという、そういった暗証番号を失念することにより医療機関での受診がスムーズにできなくなるというような、そういったことも考えられますけれども、この点について町長はどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

今、町長がおっしゃられたように、例えば個々の保険証ですと現在は１年の期間ということで、自動的に町のほうから送られてくる。これは先ほども言いましたように保険者の義務という取扱いなのですが、これからの資格確認書は申請に基づくということですから、今言ったように申請しなければ無保険という、そういったことも起きるわけであります。また、今現在、マイナンバーカードにおけるトラブルが相次いでいるということで、厚生労働省もマイナンバーカードのほかに従来の保険証も一緒に持っていって病院の窓口に出してくださいということをやっています。ですから、今はそれで併用といいますか、いいのですけれども、なくしたらそういうわけにいきませんので、そういったことの今後の廃止したときのトラブルについて非常に懸念すると同時に、とりわけ先ほど触れました高齢者の取扱いといいますか、これは全国保険医団体連合会で全国の自治体に調査をしているのですけれども、例えば現在の健康保険証は施設で管理している、これが98％、ほぼ100％施設内で管理をしていると。ところが、利用者等のマイナンバーの代理申請はできない、これが90％、それから併せて利用者等のマイナンバーの管理ができない、これも89％、９割近い部分がそういう形で利用者のマイナンバーの管理ができない状況であります。本町の場合、特養もございますけれども、例えば民間のグループホーム、老健施設も含めて、このような実態についてどの程度まで把握されているのか、分かればお答えいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

先ほど言いましたけれども、保団連が各自治体というよりも各老人保健施設、そこの施設にそれぞれアンケートを求めているということでありますので、その統計がここに出ておりますので、後ほど参考にしていただければと思います。このマイナンバー制度、それから保険証の廃止、これは国の法律で決まったことですから、一自治体がいいとか悪いとかとできるものではない、これはもう百も承知の上なのですけれども、ただ、情報の共有だとか、自治体の首長としてこの制度に対する発信については、これは可能だというふうに思っております。ちなみに、諸外国といいますか、ごくまれなあれですけれども、例えばアメリカとかオーストラリア、カナダ、ここは当然マイナンバーカードがあって、なおかつ従前は保険証との一体化をやっていたのですけれども、それぞれ問題があるということで、今現在は取りやめているのですね。マイナンバーカード一本に絞っております。また、イギリス、イタリア、ドイツ、フランス等々については、個人番号制度そのものがない、当然マイナ保険制度もないということであります。この事例でいきますと、エストニアとか台湾、ここが個人番号制度とマイナ保険証を一体化しているということでありますから、例えば個人番号制度、アメリカ等も含めても、イギリスは1951年から導入されておりますから、先進地な部分でですけれども、そういった部分で今までやってくる中で廃止をしてきたという事例がございます。最後になりますけれども、これは国の制度ですから広尾町がする、しないということはできませんけれども、ただ、今言ったように国民の７割近くの方が延期もしくは中止すべきだということと、あわせて自治体の首長も、例えば神奈川県の座間市ですとか、埼玉県の町村ですとか、あるいは東京都の世田谷区の保坂区長は記者会見されて、「医療機関でも不具合が発見され、混乱が起きている。この事態を放置するべきではない。今の保険証の廃止は凍結し、従来の保険証も存続すべきだという意見だ」ということで記者会見されていますよね。こういった制度に対する自治体の意見といいますか、これは発信できるものというふうに思っていますし、最近の新聞報道等では、与党の中でもやっぱり一旦凍結したほうがいいのではないかという意見もありますけれども、やっぱりほかの町村と連携して国に対してきちっと検証した上でこういった、今言われている延期等についての発信をやるべきでないかと思いますけれども、最後に町長の見解をお聞きしたいと思います。