広尾町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月8日
（1）町内公共施設での暑さ対策について／（2）庁舎内でのＩＣＴ化に向けた今後の取組について
2023年9月8日、広尾町議会の一般質問で、松田健司議員が「町内公共施設での暑さ対策について」「庁舎内でのＩＣＴ化に向けた今後の取組について」について質問し、町長 村瀨、教育長 菅原、特別養護老人ホーム所長兼養護老人ホーム所長 金石、保健福祉課子育て支援室長 浜頭、企画課長 山岸が答弁しました。
- 質問者
- 松田健司 議員
- 答弁者
- 町長 村瀨、教育長 菅原、特別養護老人ホーム所長兼養護老人ホーム所長 金石、保健福祉課子育て支援室長 浜頭、企画課長 山岸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 1番 松田健司
私は、次の２点について質問をさせていただきます。１点目は、町内公共施設での暑さ対策についてになります。この夏は、全国の都道府県において観測史上例がない猛暑が続き、北海道内においても熱中症により緊急搬送される方が続出しており、先月８月22日には、伊達市の小学校で小学２年生の女子児童が体育の授業の後、熱中症の疑いで倒れ、その後、死亡する事案が発生しています。報道では熱中症警戒アラートの適切な運用がされていなかったことが原因となっていましたが、道内、そして十勝管内でも今までに経験したことのない気温の上昇と、それが数週間にわたり継続したことから、各自治体の対応が追いつかない状況が発生しており、町内でも長期的な夏の暑さが常態化する傾向にあるとの認識に立った災害レベルでの対応を検討する必要があると認識します。そこで、町内の各公共施設における現時点での暑さ対策と今後の取組を町長に伺います。また、町内教育関連施設での暑さ対策と今後の取組についてを教育長に伺います。２点目になります。町内ではデジタル通信網がほぼ整備され、役場内においても情報通信技術、いわゆるＩＣＴの活性化に向けた様々な取組が実施されていると思慮しておりますが、一方で、それが町政の運営に対しどのように反映されているのかが、私を含め町民の皆様に見えてこない現状であるとも認識しています。少子高齢化に起因する人口減少社会の中で、全国の地方自治体では、各種の公共サービスやインフラの維持を今後どのように考え、どう取り組んでいくのかが喫緊の課題となっており、その解決策の一つとして、情報通信技術を用いた人と人、人と物、物と物とをコミュニケーションさせ、利活用していくことが最重要課題との認識に立った行政運営が求められています。そこで、庁舎内でのＩＣＴ化に向けた今後の取組や意欲について町長に伺います。
答弁 町長 村瀨（町長は2024年3月まで）
松田議員の質問にお答えをいたします。議員の質問にありましたように、ここ数年、気温が上昇傾向にありまして、この夏の北海道の平均気温は、平年に比べ、戦後で最も暑い夏と報道されております。また、本町におきましても、７月から８月にかけての平均気温が平年より４度前後上昇しておりまして、夏の暑さが常態化していると認識しております。公共施設における暑さ対策でありますが、建築年数が古い建物が多く、ほぼ未着手の状態にあります。役場庁舎の状況でありますが、昭和57年に整備後、40年を経過しておりまして、昨年、庁舎の長寿命化計画を策定し、改修を計画的、効果的に実施することで長期にわたる使用を計画しているところであります。改修費用につきましては、今後の10年間分を年次的に推計しておりますが、その中に冷暖房の暑さ対策費用は含まれていないところであります。予算等の詳しい積算は行っておりませんが、数千万円以上の費用が見込まれることは確実でありまして、早急な着手は困難であると考えます。次に、デイサービスセンターや生活支援ハウスなどの福祉施設でありますが、熱中症のリスクが高い高齢者の方々の安全の確保と職員の働きやすい職場環境を考慮しますと、暑さ対策としてエアコンの整備は有効であると認識しておりますが、整備におきまして費用が相当大きなものになるという課題があります。財源の確保を含む整備の可能性について検討してまいりたいと考えているところであります。続きまして、情報通信技術の取組についてであります。広尾町では、令和３年度において、国の「高度無線環境整備推進事業」を活用し、町内全域におきまして光ファイバーによる高速通信網の情報通信基盤整備が完了したところであります。役場内での取組状況であります。行政手続におけるオンライン化でありますが、令和４年度から行政手続のオンライン化の一環として、サーバー機器の導入とオンライン対応の設定を行っており、マイナポータルからの児童手当の手続や介護認定などの手続が利用できるよう環境を整えております。今後は、国の主導で進められている行政情報システムの標準化が令和７年度末を目途に移行を終えるよう計画しており、移行後に行政手続のさらなるオンライン化に向け、検討を進めてまいります。次に、アプリケーションソフト等の活用状況であります。本町では、住民に向けたデジタル化の取組も進めているところであります。子育て支援分野では、子育て世代に必要な情報が必要なタイミングで届く母子健康手帳アプリを令和４年度より導入しております。このアプリによりまして、子育て支援に関する町からの情報や予防接種や各種健診のスケジュールなどをスマートフォンで受け取ったりすることができます。また、防災対策として、スマートフォンの位置情報を活用し、町内の津波・土砂災害などの災害危険箇所や避難所等をインターネット上の地図に示したＷＥＢ版防災ハザードマップを令和４年度に導入しております。このシステムにより、町民はもとより観光等で町内に滞在している方もスマートフォン等から容易にハザードマップを確認できるため、災害発生時の円滑な避難行動に役立つことが期待できます。国保病院におきましては、ＡＩ問診の導入により電子カルテへの入力業務の軽減や患者の待ち時間短縮等に効果を発揮しており、利用者の利便性向上に寄与しております。今年度に入り、国が新たに作成したデジタル田園都市国家構想総合戦略に基づき、広尾町においても「地方版総合戦略」の見直しを図るべく、役場内において職員によるデジタル施策検討部会を立ち上げ、住民サービスの向上や業務の効率化に向け、ＩＣＴ技術を活用した施策を検討しているところであります。今後、国が示す「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を実現していくため、デジタル技術を活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた取組をさらに進めてまいります。以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
答弁 教育長 菅原（教育長は2023年12月まで）
松田議員のご質問にお答えをいたします。学校の暑さ対策でありますが、教室の窓を開ける、カーテンを閉める、扇風機やサーキュレーターを使用するなどの対策を取っております。加えて、熱中症アラートが出るような猛烈な暑さの日には、体育の授業の中止や授業時間の短縮、また、各学校のパソコン室にはエアコンが設置されておりますので、各学年交代してパソコン室で授業を行うなどの対策を取っております。また、小学校においては、下校時間が一番暑い時間帯となるため、広尾小学校においては保護者に児童のお迎えをお願いしたりしております。また、豊似小学校においては、スクールバスでの下校をしているところであります。これからの取組についてであります。広尾町は十勝管内でも冷涼な気候と言われておりますが、近年は猛烈な暑さの日が多く、児童生徒の健康保持や授業に集中できる環境を確保するためにも、今後、町部局とエアコンの設置について協議・検討してまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 1番 松田健司
まずは、町長に対し、１つ目の再質問をさせていただきたいと思います。先ほどの答弁では、夏の猛烈な暑さが常態化しているとの認識だが、冷房等の設置に関しては膨大な費用がかかり、早急な着手は困難との答弁をいただきました。財政的には現実的ではない、そして私が、はい、分かりましたということでは、この場の議論が前に進まないと思いますので、財政的な問題は後に回して、現在の状況からお話ししていきたいなと思っています。町内高齢者施設では、居住スペース、共有スペースともに室内で30度を超える日が続いており、暑いときには室内温度が35度になるときもあるというお話をお聞きしました。そういった状態は夜間でも室内の温度が下がらなく、同じような状況が続いているとの話もお聞きしました。また、利用者の３分の１近くの方が基礎体温の高い状態が続いており、原因は分からないが、気温の高さが影響しているのではないかというお話もお聞きしました。高齢者に限っては体の衰えとともに皮膚感覚が鈍り、暑さをあまり感じず、熱中症になるまで職員にも気づかれずに緊急搬送されるケースが北海道でも多発している状況から、介護の現場では熱中症による危険性を強く感じているところです。また、現場職員の方は、先日のあのような日中の暑さの中、入浴介護や排せつの介助など、苛酷な環境の中、奔走されております。豊似保育所でも室内の気温が30度を超える日が続き、子どもたちは暑過ぎて外に出ることもできず、施設内に１台だけクーラーが設置された手狭な部屋に職員と園児が全員そこに閉じ籠もって長時間過ごしておるような状況も発生しております。職員は、園児が熱中症にならないように、小まめな水分補給を取って頑張っておられる姿も拝見しています。このような現場の現状に対して、町長のお考えを改めてお聞きしたいと思います。
答弁 町長 村瀨（町長は2024年3月まで）
暑さ対策についてでありますけれども、もう初めての経験だというふうに思っております。私たちも初めての経験を、今まで二、三日はこんな温度がありましたけれども、こんなに長く続くのは初めてでありまして、それぞれ職員も一生懸命その対策をしたところであります。特に、福祉施設の問題は、大変喫緊の課題になっているところであります。どんな対策をしたのかというところ、今、施設長が来ておりますので、具体的にその説明をさせていただければというふうに思っております。議長、すみません。
答弁 特別養護老人ホーム所長兼養護老人ホーム所長 金石
養護老人ホームと特別養護老人ホームの暑さ対策について説明させていただきます。両方、今言われたように30度を超える室内のという部分が続いておりまして、扇風機ではなかなか追いつかないということで、業務用の大きな扇風機を活用しながら、氷柱を購入し、氷柱で室内を冷やす、また、アイスノン、氷のう等を使いながら、身体を冷やしながらクーリングを行う。養護も特養も一部エアコンがついている部屋がありますので、体調の悪い方を優先してそこで一時休養を取る等の対応をしております。今、議員が言われたように、高齢者は体温の調節機能が低下しており、なかなか自分で暑いとか、そういった体調の悪さを訴えることが難しいというのもありますので、より職員がそういったところに気をつけて、職員の負担も少し大きくはなったのですけれども、そういった部分で対応していたところであります。今後、特養の改築を予定しておりますので、そういった部分も併せて、そういった暑さ対策についても検討をしているところであります。以上であります。
再質問 1番 松田健司
先ほどから再三お話ししているとおり、今年の暑さは特に前例のない、私たちが今まで経験したことのないような状況が続いているという認識の下でのお話になると思いますが、そういった下で想定外のことが起こっている現状で、職員の皆さんをはじめ利用者の皆様も、個人的にできることをはじめ、暑さ対策を頑張っておられることは重々承知しております。なので、現状ができていないとか足りないとかというお話ではなくて、これから先の常態化する夏の暑さに対するお話をこの場で少し町長とできればいいなという思いでこの場に立っております。最初の質問でも少し話しましたが、このような異常な暑さが長期間続くような状態には、やはり災害レベルでの対応が必要になってくると思います。地震や津波、冬の大雪への備えや対応と同じように、夏の暑さにも同等の対応と備えが必要な時代に入ったと認識していますが、町長のお考えを伺います。
答弁 町長 村瀨（町長は2024年3月まで）
議員おっしゃったとおり、これから常態化していくのではないかというふうに思っているところであります。
再質問 1番 松田健司
常態化して、今後取り組まなければいけないというお話です。そうであるならば、時間はかかっても、まちづくりの一環として、まちづくり推進総合計画に掲げるような形で、中長期の視点からもしっかりと目標を定め、明記した上で前に進めていくべき問題だと思いますが、そのような中で知恵を結集して、財政的問題を解決しながら、今回あったコロナ対応と同じような感じで暑さ対策にも最重要項目として掲げて取り組んでいく必要があると思いますが、もう少し町長の意欲をお聞きしたいなと思いますが、重ねてちょっと答弁をお願いしたいと思います。
答弁 町長 村瀨（町長は2024年3月まで）
担当が申し上げましたように、特別養護老人ホーム、建て替えを予定しております。そのときには当然暑さ対策を念頭に置きながら進めるわけでありますが、養護老人ホームの施設にも電源盤ですとか、そういったところが連系するものですから、併せてそのときに暑さ対策をしていきたいなというふうに思っているところであります。デイサービスが離れているものですから、そこをどうするのかという課題、前にも検討しましたが、事業費がやはり相当かかるものですから見送ったという経緯があります。どういう形でできるのかというところも、今、検討に入っているところであります。大型の扇風機がいいのか、窓につける簡易的なエアコンもありますし、工夫しながら、高齢者が多く通う施設でありますから、しっかりと対策を講じていきたいというふうに思っておりますし、あと生活支援センターのなごみ、ここも部屋にエアコンがないものですから、そこのところは、病院でも個室にエアコンがついていますが、そういう形でできないかとか、今いろいろな工夫、担当レベルで検討しているところでありまして、しっかり対策について検討をしていきたいなというふうに思っております。財源について大変課題にあるわけでありまして、やっぱり何を優先させるかというところの視点で、一遍にできないものですから、年次的に考えて暑さ対策を進めてまいりたいというふうに思っております。
再質問 1番 松田健司
少し前向きな答弁をいただいてちょっとほっとしていますが、その際にやはり特に命を守る現場、具体的には保育所、先ほどお話ししていただいた高齢者関連施設から最優先に取り組むべき問題だと認識しています。今のお話の中では、高齢者施設、福祉エリアに限定されてお話をなされたわけですが、保育所のことですが、広尾保育所には、ある企業から寄附があり、たくさんのエアコンがついて、涼しい環境の中で生活できる状態が整っているというのは認識していますが、豊似保育所に関しては何か答弁でもあまり言及されないという部分もありますし、現状は先ほどお伝えしたとおりなのですが、保育所についてのお考え、同じように早急に着手していただくことが命に関わる問題なので必要だと思うのですが、そのあたりについて町長の考えを伺いたいと思います。
答弁 町長 村瀨（町長は2024年3月まで）
認定こども園につきましては、企業の方のご寄附をいただいて、非常に効果的に今、子どもたち、暑さ対策をしているところでありまして、感謝を申し上げたいというふうに思っているところであります。豊似保育所は、ご質問にありましたとおり、エアコンについては各部屋には設置をされているということでございます。あと、厨房がついていないということであります。火を使う厨房がついていないというところ、課題が浮き彫りになりました。ぜひここについては設置に向けて検討しているところであります。
再質問 1番 松田健司
豊似保育所も各部屋に空調設備がついているということなのですが、その認識で大丈夫ですか。私がお聞きしている範囲では、１部屋だけ冷房設備があって、そこで避難的に暑さをしのいでいる状況があるという話を伺いましたが。（「ちょっとすみません」の声あり）
答弁 保健福祉課子育て支援室長 浜頭（保健福祉課子育て支援室長は2026年3月まで）
豊似保育所のエアコン設置状況ですけれども、確かに１か所の部屋だけということになっております。
答弁 町長 村瀨（町長は2024年3月まで）
今、担当が説明したとおりでありまして、私の答弁で各部屋についているということ、訂正をさせていただきます。したがいまして、豊似保育所につきましては、それぞれ子どもの部屋に来年設置に向けて検討いたします。
再質問 1番 松田健司
ありがとうございます。来年設置していただけるという言葉をいただいてほっとしております。とにもかくにも、先ほどからお話ししている命を守る現場、高齢者施設、子どもの施設、特に重点的にやっていく必要があると思いますが、財政的な難しさはあるものの、役場庁舎内も含め町内各施設全てにおいて、これから検討していく必要があるというふうに認識しております。ですので、単年度の事業計画で全て賄っていくというのはかなり難しい問題だということも私は認識しております。ですので、長期的、中長期的な視野を持って、まちづくり計画、総合計画に明記した上で、しっかりと計画性を持って進めていく必要があると思いますが、そのことについて町長に伺いたいと思います。
答弁 町長 村瀨（町長は2024年3月まで）
まちづくりにおきまして、いろんな施策を展開するに当たりまして、やはり限られた財源でありますから、何が今、最重要なのか、その辺のところについて判断をしながら、優先順位をつけながら行政執行してまいりたいというふうに思っております。
再質問 1番 松田健司
教育長に再質問させていただきます。気温が暑過ぎて学校の外に出られないとか、夏休みより新学期のほうが暑いだとか、想定外のことが続出しており、対応が後手後手に回っているのは、ある意味仕方がないとの認識に立って、あえて質問させていただきます。今後、町部局とエアコンの設置について協議・検討するとの答弁をいただきましたが、北海道でも熱中症により児童が死亡する事案が発生していることからも、スピード感を持った協議が必要だと思います。そのスピード感を持った協議という部分についてどう思われるか、教育長に伺いたいと思います。
答弁 教育長 菅原（教育長は2023年12月まで）
今、スピード感を持ってということでありました。次年度の予算編成に向けて早急に町と協議をさせていただきたいというふうに考えております。
再質問 1番 松田健司
帯広市をはじめ複数の自治体が、教育関連施設における暑さ対策の支援を国や道に求める動きもあります。財政的に厳しい状況の中で、単独の自治体で全てを網羅していく、教育施設にエアコンを入れるみたいなことは、どこの自治体も大変な思いをして今考えておられることと思いますが、広尾町としては、他町村と連携して支援を求めていくだとか、または単独で支援を求める、そのような動きを国や道に求めていくようなお考えがあるかどうか、改めて教育長にお伺いしたいと思います。
答弁 町長 村瀨（町長は2024年3月まで）
町として要望していくのかという質問でございますので、私から答弁させていただきます。今、北海道町村会で、この問題につきまして改めて国に要望することになっております。現在もいろんな冷暖房施設の補助事業のメニューはあるわけでありますけれども、非常に事業費も低く、それから対象も限られているということでございまして、そういった補助率の引上げとか、そういったところも要望する運びになっているところであります。下限が400万円で上限が7,000万円とか、いろんな制約があるのですが、それを外すように、今、北海道町村会として国に要望するというところでございます。また、北海道市長会も国に要望するということでありますから、市町村で歩調を合わせて国に要望してまいりたいと思っております。
再質問 1番 松田健司
それでは、２点目についての再質問をしていきたいと思います。先ほどの答弁では、既に情報通信技術を活用し複数の取組をされ、地域の課題解決や魅力向上に向け、さらに取り組むとの答弁をいただきました。その中で地域の課題解決という部分がありますが、地域の課題とは具体的にどのようなものを想定されているのか、町長に伺いたいと思います。
答弁 町長 村瀨（町長は2024年3月まで）
今、ＩＣＴ活用した時代の流れになっているところでありまして、特に広尾町におきましても、既に議会の予算の議決をいただきながらオンライン化を進めたり、アプリケーションを進めたり、また、病院や何かに行った方は分かると思いますが、会計も機械でやるというところでございまして、そういった意味でオンライン化が進んでいるところであります。導入するときは高齢者の方が使えるかどうか非常に戸惑ったのですが、そういうことではなくて、積極的にそういったことを取り入れながら慣れていただく、訓練をしていただく、そういう時代の流れでありますから、そういった方々を置いていくという意味ではなくて、そういった方々も指導しながら、オンライン、ＩＴ化についてそれぞれ住民の方にも指導していく、慣れていただくという方針でございます。
再質問 1番 松田健司
町民の方に対しても、高齢者の方が特に想定されていると思いますが、タブレット端末であったりだとか、スマートフォンであったりだとかという端末の使い方をアナウンスして、ボトムアップしていくようなお考えの答弁だったと思いますが、私が考える地域の最重要課題は、我々は人口減少社会の中で今暮らしているということをしっかり自覚した上で現実に向き合うことではないかなと思っています。総合戦略に記載されている広尾町の人口推移では、2065年には2,300人まで減少するとなっています。40年先の話なので、あまり実感として伴わないものもあるかと思いますが、そこから逆算すると、これから先20年の間に人口が半分になることも予想されると思います。20年先に人口が半分になるということは、行政職員も単純に半減し、半分になることだと認識しています。職員数は半減するわけですが、管轄する町の面積はこれから先も変わることがないので、例えば林道や町道の管理、鳥獣の管理、水道の管理など様々な行政サービスが、マンパワー不足で実施できない状況になることは明らかなことだと認識もしております。そのような状態を回避し、少ない人口でも継続できる行政サービスを提供するために必須なのが行政のＩＣＴ化だと認識しておりますが、そのことについての町長の考えを伺いたいと思います。
答弁 町長 村瀨（町長は2024年3月まで）
人口減少に伴って、どう住民サービスを維持していくかということでございます。当然そうならないように、人口減少が推定どおりにならないように、頑張ってどう町をつくっていくかで、みんな努力をしているところであります。しかし、それにやっぱり向き合っていくことも必要でありますし、人口減少が進む中では役場の職員も当然減らざるを得ない、需要がないわけでありますから、そういう形になるのだというふうに思っております。そういった意味では、業務のやり方、工夫をしながらしていかなければならないというふうに思っています。どうしてもマンパワーで必要な部分は必ずあるわけでありますから、そこを確保しながらどう行政を進めていくかというところでございます。今、役場内部でそのことについて検討しておりますので、具体的に何点か担当のほうから説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
答弁 企画課長 山岸（企画課長は2024年3月まで）
先ほどの町長の答弁の中にもありましたように、役場内部においても職員によるデジタル施策検討部会を立ち上げております。その中で様々な施策が提案されております。先ほどから言われているように、人口減少社会の中で職員数も減っていくのではないかということを松田議員のほうから言われております。現在、いろいろな定型業務、役場の職員もやっている形であります。出退勤管理や文書作成などの定型業務、あと、大量に印刷した紙による資料配付など、人からＡＩなどの部分に業務を置き換える部分、あとタブレットの使用による業務の省力化、こういうことを進めていかなければならないということで検討部会で検討しております。防災情報の発信手段の複層化というところも検討課題にありまして、防災行政無線も使っているわけですけれども、そういった部分もデジタル化を活用してスマホのアプリ等の導入、そういう特に人口カバー率が低いところもカバーしていかなければならない、あと危険な被災地、先ほど林道、町道の管理の部分、こちらのほうはドローンも導入しておりますので、そういった部分も活用しながら現場の確認をしていくといった部分、そういった部分を活用しながら、今後の人口減少化社会に取り組んでいくことを検討しております。以上です。
再質問 1番 松田健司
ＩＣＴ化に向け、また、人口減少社会に対応するために、目に見えない部分で職員の方たちが知恵を結集しておられるお話、お聞きして安心しました。ただ、一方で、現在も進行形で少しずつ職員は減少し続けており、例えば今まで３人でやっていた業務が２人になり、もしくは１人でこなさなくてはならない現状も発生しているという話もお聞きしております。そのような状況からも、ＩＣＴのような新しい分野の事業にじっくり取り組むことのできない状況、日々の業務に忙殺され、なかなかそこまで手厚く考えや時間が取れない状況も現在発生していると思いますが、そのことについての町長の認識を伺いたいと思います。
答弁 町長 村瀨（町長は2024年3月まで）
業務を遂行するに当たりまして、やはり働き方改革が今言われているわけであります。やはり業務を従来どおりの形でいいのかどうなのか含めて業務の在り方、仕事の在り方等々について、それぞれ担当部局で検討しておりますし、職員についてもそのことも機会あるごとに言っているわけでありまして、やっぱり効率的な行政をどう進めていくかが課題だというふうに思っております。
再質問 1番 松田健司
情報通信技術を用いて効率化を進め、職員の皆さんの働き方改革につなげるというお考え、もっともだと思います。ですが、今、私が焦点を当てたいのは、その部分ではなくて、今のような状況の中で、今でも大変な状況の中なのに、そこにプラスして新しい事業、新しい考え、ＩＣＴによる行政の進め方というのを導入するということが、かなり無理があるのではないかなというふうに感じるところであります。なので、私がここで提案したいのは、先ほども少しお話ししましたが、まちづくりのビジョンにのっとった総合戦略にしっかりと明記した上で、例えば他町村も取組が始まっているデジタル推進室のようなものを役場内に設けて、専従職員を配置した上で、少ない人数でもいいと思うのです。１人や２人配置した上で、まずは推進室から始めて、ＩＣＴ化を検討し、勉強し、また、職員の間でもボトムアップが必要だと思いますし、どういった機械を取り入れるのか、どういった機器と機器をつなげばもっと効率化になるのかなどの研究がかなり必須で必要なことだということを認識しています。そのようなことを進めるためには現状の業務の中ではかなり厳しいのかなという意見の中で、町長の考えを改めて伺いたいと思います。
答弁 町長 村瀨（町長は2024年3月まで）
このＩＣＴ化、どう進めていくのか、行政としてどうするのか、ごもっともでございます。ですから、今、企画課を中心とした庁舎内での検討部会を進めているところでありまして、先ほど二、三、企画課のほうから紹介をさせていただいたとおりでありまして、今、13項目に当たってそれぞれ検討しているところであります。専門の部署を設けて人を配置してやれば、それは効果的になろうかというふうに思っておりますけれども、我が広尾町の組織としてはまだそこまでできないというところでございまして、現在の職員の中でそういったことを検討して前に進めてまいりたいというふうに思っております。
再質問 1番 松田健司
現状の中では、先ほど企画課長のほうからお話があったように取組が始まっているということ、十分認識しております。ですが、私がここで言っているのは、重ねるようですが、今の現状の中ではなかなか、広尾町の中ではどんどん進んでいる感じはあるかもしれないですけれども、他町村、他地域と比較した場合、やはり一歩も二歩も三歩もデジタル化が遅れている現状があるということ。これ、責めているわけではないのですよ。今まで何していたのだというようなことではなくて、これから先、それを追い越すことは不可能としても、周りのデジタル化の波にしっかりとついていくためにも、今の現状ではなかなか厳しいのではないかという認識の下でお話ししています。そのためには、やはり専属的な推進室、できれば推進課のようなもの、いずれは推進課のようなものに昇華して、しっかりと取り組まなくてはいけない問題だと認識しておりますが、そういった意味も含めて、今後、役場内の現在行っている検討会の中で推進室のようなものを設けるような考えを進めていただけるような考えがないかどうか、もう一度お聞きしたいと思います。
答弁 町長 村瀨（町長は2024年3月まで）
この事業を進めるに当たりまして、先ほどから申し上げているとおり、二歩も三歩も遅れているという指摘でございますが、ぜひ我が町としても情報通信技術、乗り遅れることのないように進めていきたいなというふうに思っているところであります。特に国の主導で進められている行政情報システムの標準化、これは令和７年度末を目標に移行を終えるように計画をしているところでありまして、他の町村に比べて広尾町は遅れているぞと言われないように取組を進めてまいりたいと思っております。（「以上で終わります」の声あり）