（1）加齢性難聴の補聴器購入の助成について／（2）学校給食費軽減による子育て支援について

質問　4番 前崎茂

私は、２点について町長にお尋ねをいたします。まず、１点目でありますけれども、加齢性難聴の補聴器購入の助成について質問いたします。高齢化社会の今日、高齢化が進むに従い、耳が聞こえにくくなる加齢性難聴は年々増加しており、70代の３分の１、80代の３分の２が該当すると言われております。加齢性難聴は、放っておくと日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど、生活の質を落とす大きな原因となります。また、最近では、鬱や認知症の危険因子になるとも指摘されています。加齢性（老人性）難聴によりコミュニケーションが減り、会話することで脳に入ってくる情報が少なくなることから、脳の機能低下につながり、鬱や認知症につながるのではないかと考えられています。慶應大学医学部の小川郁教授は、高齢者の難聴に何も介入しないと、会話ができないので社会活動が減少し社会的に孤立する、鬱や認知症が進行する、脳が萎縮して意欲が低下し要介護度が高くなる、これによって医療費の支出も増えていくと指摘しております。日本の難聴率は欧米諸国と大差ないと言われていますが、補聴器使用率は日本補聴器工業会調べによると、日本の14.4％に対し、イギリス47.6％、フランス41％、ドイツ37％、アメリカ30.2％などと比較しても極めて低い数字となっています。加えて、補聴器の価格は精度が増すごとに片耳当たりおおむね８万円から25万円であり、保険適用でないため全額自己負担となります。身体障害者福祉法第４条に規定する高度・重度難聴、両耳の聴力が平均70デシベル以上で40センチメートルの距離で会話が聞き取れないものの場合は１割の自己負担で購入できるとなっております。しかし、中等度以下は全額自己負担で、全対象者の９割の方が自費で購入しているとのことであります。今日、老人性難聴者に係る補聴器購入に助成をしている自治体が全国に広がりつつあります。東京都内では、補聴器購入助成している自治体は、令和元年度に８自治体であったものが、令和３年度では足立区や江戸川区など15区のほか、三鷹市など17自治体に広がっています。都内15区のうち港区は、補聴器購入補助金額が住民税非課税で13万7,000円、課税世帯はその２分の１を助成しており、都内でも最高額となっております。また、助成している11区が非課税世帯のみ、課税世帯にまで助成しているのが４区となっています。また、道内でも赤井川村が平成28年度から補聴器購入に対する３万円の助成を実施し、美瑛町でも非課税世帯に２万5,000円の助成をしています。根室市では今年度から医師が必要と認めれば片耳５万円、両耳10万円を上限とする補聴器購入助成をスタートさせました。年齢制限はなく、市民税課税世帯は費用の２分の１、非課税世帯は３分の２が助成されることになりました。十勝管内でも、豊頃町が令和２年度から３万円の助成を、新得町と浦幌町が昨年度から、それぞれ補聴器購入助成を５万円、２万5,000円を助成しております。補助対象を40デシベルから70デシベル未満の住民税課税世帯でも助成対象としております。現在、補聴器購入助成をしている自治体でも、所得制限を設けないで実施しているところや、住民税非課税限定にしている自治体など、高齢者にとって切実な要望として取り組んでいます。本町でも高齢化率が40％を超える状況を鑑み、安心して広尾町で住み続けるためにも、早期に補聴器購入助成を実施することが求められると思いますが、町長の答弁を求めます。次、２点目であります。学校給食費軽減による子育て支援についてであります。現在の学校給食は、1954年に制定された学校給食法により、今日まで70年近くにわたり推進されてきたところでありますが、その根源は、1951年に開催されたユネスコの国際会議で、各国の文部省に対し勧告されたことにより制定されたものであります。加えて、この会議でのユネスコは、給食に係る費用について家庭に出費を負わせるべきでないとの勧告も併せてしておるところであります。今日、我が国において、先進自治体による学校給食費の無料化等が進んでいる状況を鑑みて、文部科学省が平成29年度に全国学校給食費の無料化調査を実施したところであります。その結果、全国の小中学校の学校給食費に対し、全額もしくは一部助成している全国の自治体数は506に達していると平成30年７月に公表いたしました。群馬県では、平成29年当時、全額無償化が県下35自治体中、全額無償化が８自治体、一部無償化が13、合わせて21自治体の60％であったものが、現在、全額無償化は14自治体に広がり、一部無償化が16、合わせて30自治体と、県下の86％を占めております。また、山梨県でも、県下27自治体中、全額無償化は２自治体であったものが、現在５倍の11自治体にまで増加しています。このように、29年度以降５年間で学校給食費無償化自治体が飛躍的に進んでいる状況にあります。また、中核市である人口27万5,000人の青森市は、今年の10月から市内の小中学校の給食無償化を実施すると７月に小野寺市長が発表いたしましたが、市民からも歓迎の声が上がっているとのことであります。北海道では令和３年度時点で33自治体が全額無償化を実施していますが、令和３年10月から実施した紋別市や、2006年から小学生のみ無償化している三笠市などが含まれていないなど、無償化自治体数はさらに増えると考えられます。さらに、今年度から美唄市や釧路町でも無償化を実施しております。また、白糠町では、平成29年度から第２子以降を全額無償化していたものを、翌年、平成30年度からは全小中学校までに拡大をしたところであります。ご承知のとおり、同町は「子育て応援日本一の町」を宣言し、町なかに看板を掲げています。日本一宣言の内容については、出産祝い金の支給、18歳まで医療費を無料化、この学校給食無料化と合わせて３つの政策が子育て支援であります。十勝管内でも陸別町、足寄町、浦幌町、鹿追町が学校給食無償化を実施しており、更別村では第２子を半額、第３子を無償としています。また、本別町は、第３子を無償化にし、子育て支援に取り組んでおります。令和元年度でも学校給食費軽減について教育委員会にただしたところですが、第２子を半額、第３子を無償化した場合の事業費は360万円、第３子を無償化した場合は80万円の費用を要するとの答弁でありました。今日、本町の少子化傾向により、これらの事業費はさらに減額になっていると思いますが、現時点での事業費はどの程度を要するのか、お答えいただきたいと思います。本町の令和３年度からスタートした第６次まちづくり推進総合計画で「日本で一番、安心して子どもを育てられるまちをめざす！」をテーマに掲げております。子育て支援の第一歩として小中学生の第２子半額、第３子無償化とし、保護者の負担軽減を図ってはどうかと思って、町長の答弁を求めます。

再質問　4番 前崎茂

補聴器購入助成について再質問をいたします。先ほどもお話ししましたけれども、聴力レベル、これは正常値が25デシベル以下ということで、それ以上、それから70デシベル未満までが軽度・中等度難聴というふうに言われております。詳しい聴力検査は耳鼻咽喉科の専門医に行かなければ測定できませんけれども、先ほどのご答弁で補聴器の使用による認知症の予防効果については十分な医学的知見が確立されていない状況という答弁でしたけれども、日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会では、いわゆる難聴については日常生活にも支障を来していると、この認識は一緒だと思うのですけれども、そのことによって認知症発症のリスクを大きくすると、社会的に孤立し鬱状態に陥ると、このように耳鼻咽喉科学会でもそういうふうに言われているのです。だから、医学的知見が確立されていないと言いますけれども、十分にこういった形で言われておりますし、先ほどの慶應大学医学部の耳鼻咽喉科の小川教授のお話もいたしましたけれども、やっぱりこういった専門的な先生方もそういった部分では指摘をされておりますので、その点で十分に理解をいただけるというふうに思っております。それで、町長は若いので聞く耳はもちろん、聴力もすばらしいと思うのですけれども、実は先ほどの70デシベル未満の難聴の方なのですけれども、実際、日本の場合は補聴器が高いので、なかなか我慢をして買わないという実態が多いと思うのです。それが、さっきの統計では欧米の４割から比べたら日本では15％前後ということなのでしょうけれども。この中で、やっぱり難聴でも補聴器を購入しないということで、先ほども紹介いたしました慶應大学の小川教授でありますけれども、難聴というのは、ほほ笑みの障がいというふうに言われているということなのです。なぜほほ笑みの障がいかといいますと、要するに難聴の方は、相手から話しをされても聞こえない、何回も繰り返しても聞こえない、それで聞き返すのではなくて、要するに笑ってごまかしてしまう、これがいわゆるほほ笑みの障がいというふうに言われているということなのですね。なかなか相手にも理解されにくく、どうしても社会的に孤立化になっていくと、それが認知症や鬱にも進行していくということで小川教授はお話をされております。そういった意味では、なかなか今、耳鼻咽喉科にまで行って聴力検査をする方は少ないかと思いますけれども、例えば本町の介護認定の部分で、そういった聞き取り項目の中に耳の聞こえという項目があろうかと思うのですけれども、その点について、おおよその傾向としてはどのように把握されているのか、それについてお答えいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

私もネットとかいろんなデータを調べて、新聞等にも最近もう頻繁に出ておりますけれども、この中で、実施している自治体については、やっぱりそういった当事者、特に高齢者の方の実態調査ですとかアンケート調査、これを実際、実施しているのです。そういった中で実施に踏み切ったというところもあります。あわせて、これは山形県の庄内町なのですけれども、やっぱりいろんな方々から要望なり意見が寄せられて、それで補聴器が片耳だけでも40万円するという話を聞いて議会で取り上げたということで、これは一昨年の議会で取り上げた事例なのですけれども、中・軽度の難聴者は補聴器の購入に健康保険や公的補助が適用されないため、片耳だけで20万円から40万円が自己負担となり重過ぎると、支援が必要ではないかというふうに町長に求めたという事例が載っていますけれども、実際、メーカーによって違いますけれども、私、調べた性能のいいのは一番高いので片耳50万円、両耳当然100万円を超えるのですけれども、そういった非常に高額な部分であるということでありますし、そういった意味では一定のやっぱりそういった町の助成が必要ではないかということで、庄内町では、この４月から、金額は上限２万円で65歳以上の所得税課税世帯も含めて対象としているということでやっていますけれども、事前に町としても町民健診によるそういった検査も併せて実施しているというような話もありましたけれども、そういった意味ではどんどん広がっているという部分があろうかというふうに思います。また、先ほども説明いたしましたけれども、東京都の65歳以上の高齢者、例えば15の自治体、区でやっていますけれども、都内全体の高齢化率というのは今年の１月現在で22.7％なのです。例えば本町は高齢化率40％ですから、そういった意味で難聴者の聴力レベルを落とさないためにも、東京都が早期に取り組んでいる対策、そういったものが本町も必要ではないかと思われますけれども、その点についてどのように考えるか、お答えいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

先ほども触れましたけれども、根室市がこの４月から補聴器の購入助成をしておりまして、先ほど医師が必要と診断すれば片耳で上限５万円、両耳で10万円を助成するという内容でお話ししましたけれども、これに加えて、年に１度の修理費としてプラス１万円を助成するという形でやられているということで、非常に補聴器というのは一言で言うと慣れるまでに、脳が認識するまでに３か月程度かかるというようなことで、調整期間ですとか、そういった部分もあろうかと思いますし、そういったことを踏まえてトータルでこのような政策を取っているかというふうに思うのですけれども。実は、一つの要因として言えるかと思うのですけれども、当然、根室は漁業の盛んな都市でありますけれども、長年、船に乗っていて機関室、エンジンの騒音で耳が聞こえにくくなったと、そういった高齢の方もおられるということも一つの要因として挙げられていますけれども、そういった意味では本町も漁業の町ということであれば、ある意味共通する部分もあるかと思うのですけれども。それで、これについても今まで何回か議会で取り上げてまいりましたけれども、この中で石垣市長は、聴覚障がいという特定分野のみならず、生活の質を確保する支援策を総合的、体系的に行う必要があるという形で、この４月からこういった補聴器助成に踏み出したということであります。いずれにいたしましても、住民税課税、非課税、それぞれ課税世帯でも助成する自治体もあれば、住民税非課税世帯のみを対象とした助成をしている自治体もあります。そういった意味で、年金生活者にとって高額な補聴器はなかなか買えないという実態があるかと思うのですけれども、いわゆる他の町村の事例、住民税非課税世帯の方にも助成をするという、低所得者の方にも特に手を差し伸べる、そういった中で豊かな生活を続けていただくということが必要かと思うのですけれども、そういった意味で例えば一律ではないにしても、低所得者のみの助成制度、そういったことを先行して考えることも必要であるというふうに思いますけれども、その点をどのように考えていますか。お答えいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

先ほど、補聴器の使用率が日本は15％で、特にヨーロッパでは、高いところは47％使用率がありますけれども、ヨーロッパでは国が今言ったような補聴器購入について助成しているということで、補聴器の使用率が高いというふうに言われております。日本はそういった意味では、国費で行うというのは、まだまだ先が見えていませんけれども、それを待たずして自治体が先行してやっておりますので、そういった意味では広尾町の実態を、先ほどの答弁ではニーズは必ずしも高くないものと認識しているという答弁ですけれども、私、さっき根室の事例を出しましたけれども、決してそうではないし、実際にそういったきちっとしたアンケートとか意識調査をやっていないかと思うのですね。今後、そういったことも含めてやっていくべきだというふうに思っております。次に、学校給食費の軽減について質問をいたします。先ほどもお話ししましたけれども、白糠町のホームページを見ますと、真っ先に「子育て応援日本一の町」というタイトルが目につきます。中身を見ますと、先ほども言いましたけれども、出産祝い金、18歳までの医療費無料化、加えて学校給食無償化ということを実施しているということであります。それについては、本町も出産祝い金制度を昨年度から実施しておりますし、来年度からは、今まで何回か議会でも取り上げさせてもらいましたけれども、高校生までの医療費無料化、これが実施という見通しでありますので、そういった意味では白糠の３点のうちの２点に肩を並べるという形になろうかと思うのですけれども。やはり、白糠町が子育て応援日本一の町の宣伝なのですけれども、役場庁舎、それから公共施設、それから国道沿いなどにもこの看板を掲げておりまして、国道を走っていると目立つのです。そういった意味では、町外の方にも広く宣伝できる、そういった効果があるかというふうに思っております。広尾町も、先ほどの一次でお話ししましたけれども、日本一安心で子育てできる町を目指すということですから、ぜひそういった意味では、この学校給食の助成については前向きに取り組んでいく必要があるかと思いますけれども、その点についてどのように考えているのか、お答えをいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

先ほども申し上げましたけれども、文部科学省が平成29年度における全国の学校給食費の無料化調査、これは平成30年７月に公表したのですけれども、５年経過した今、その後の調査については文科省では行っていないのです。ですから、全体の正確な数字については押さえていないというのが実態なのですけれども、例えばそれが民間の機関ですとか、マスメディアあるいは県単位のホームページ、これでもって把握できるというようなことなのですけれども、少なくともこの５年間で飛躍的に学校給食費無償化は広がっているというのが実態であります。先ほど、たまたま群馬県、山梨県、両県の事例のお話をいたしましたけれども、５年間で非常に進んでいるという状況であります。とりわけ、先ほども少し触れましたけれども、青森市では、今９月ですから先々月、実際６月の議会でも取り上げられたというふうに出ていますけれども、そのとき、はっきりやると明言しなかったのですけれども、その翌月の７月に、10月から小中学校の給食無償化を実施するというふうに発表したということが新聞でも報じられております。非常に父兄の皆さんから大変喜びの声が上がっているということであります。中核市ですから、ましてや人口27万人、予算規模にすれば相当大きなものになろうかと思うのですけれども、そういった意味では、やっぱり保護者負担軽減と同時に子育て支援の意味合いも含めて、こういった部分というのは、今、十勝も含めて増加傾向にありますけれども、その点についてもう一度お答えいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

今までも、この学校給食費の軽減については再三取り上げさせていただきました。本来であれば軽減ではなくて無償化ということを提起したいところですけれども、町の財政を鑑みてハードルを下げて提起をしておりますけれども。例えば、お隣の韓国なのですけれども、ここでは、日本でも憲法で義務教育は無償とするという条文がありますけれども、韓国の憲法第31条なのですけれども、やはり同じく義務教育は無償とするというふうに書かれているみたいです。学校給食の無償化は義務教育の一部と位置づけられ、国民給食と言い換えることができる、そういった中で無償化に踏み切ったということで、何か2010年から始めたらしいのですけれども、今日見たら、韓国のすごいところは小中高校までなのですね。それで、今現在95％が無償化で残り５％が有償なのですけれども、一部の高校生でまだ有償化で、ですから小中学校全てと高校についても無償化になっているということで、韓国は学校給食の無償化について、先ほど冒頭でユネスコのお話をしましたけれども、そういった意味では先進部分だなというふうに思っております。私、直近では、令和元年の12月に、教育長に対して学校給食の軽減について、取りあえず多子世帯の学校給食の助成について質問をしたところでありますが、このとき、例えば第２子と第３子の半額、無償化については360万円程度ということで、第３子の無償化だけをした場合は80万円ということなのですけれども、現時点では少子化で、例えば第３子だけ無償化にすると62万円でできるという答弁だったのですけれども、確かに地方財政、厳しいさなかでありますけれども、例えばその62万円が広尾町の一般財源に占める割合でいきますと、ちょっと試算しましたら0.008％なのです。ですから、要するに、その額であれば、例えば本別町が実施している第３子無料というのは、それを実施したことにより本町の財政を左右する部分にはならないというふうに私なりに考えているのですけれども、やはり子育て支援の第一歩として、やっぱりできる範囲から一歩進めるということも必要かと思うのですけれども、その点についてお答えをいただきたいと思います。