（1）国保病院への人工透析治療の施設整備について／（2）新型コロナウイルス感染拡大による第2次支援体制について

質問　4番 前崎茂

私は、２点について質問いたします。まず、１点目でありますけれども、人工透析治療を国保病院に施設整備をということについて質問いたします。我が国の慢性腎不全に係る人工透析患者は年々増加傾向にあり、人工透析医学会の統計調査によると、2001年12月末の21万9,000人から、2018年は34万人へと増加しております。人口100万人当たりでは2,688人で、国民380人に１人の割合となっております。中でも糖尿病性腎症は39％、慢性糸球体腎炎が26.8％、高血圧に起因する腎硬化症が10.8％となっており、いわゆる生活習慣病に起因するものと言われております。本町の人工透析患者数は、直近10年間では16人から19人で推移しておりましたが、ここ１、２年は24人、25人と急増しております。３月の定例会で人工透析の治療をしている患者の通院体制、支援体制についてただしたところでありますが、10月から従前実施していたタクシーの乗り合いによる共同利用が再開されたことにより、利用されている患者さんからも大変喜ばれているところであります。しかし、多くの人工透析治療に通院される方は自家用車で通院されておりますが、早朝６時前に出発して、午前７時前から人工透析の治療をしている方もいる一方で、午後３時頃から治療を始め、午後７時頃に透析を終了する方もいるとのことであります。人工透析治療にかかる標準的な時間は４時間から５時間程度とされていますが、その他の疾病の併発や当日の体調などにより、長い方は５時間を超える方もおられます。加えて、近年の人工透析患者の増加を受けて、通院時間はもとより待ち時間等を考慮すると、大変疲れるとのことであります。人工透析の治療を受けている患者さんからも、広尾町国保病院で人工透析の治療ができるよう、早期の施設整備について切望する声が数多く寄せられております。さきに審議した第６次まちづくり推進総合計画でも、治療、医療や介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、地域のニーズに応じた医療、介護の連携を強化するとし、目標達成の具体化の方針を示しております。患者の皆さんが安心して広尾町で人工透析の治療ができるよう、計画の具現化を図るべきと思います。また、20年前の本町の人工透析治療の患者数は10人前後で推移していたところでありますが、ここ数年は患者数が増加傾向にあります。以前から塩分の摂取過多との指摘を聞くところでありますけれども、それらの要因と対策はどのように考えているのか、町長の答弁を求めます。次、２点目であります。新型コロナウイルス感染拡大による第２次支援体制について質問いたします。本年２月から世界を震撼させた新型コロナウイルス感染拡大は、収束するどころか、ここ数日は１日の新規感染者が20万人を超える勢いで、感染拡大に歯止めがかかっていないのが現状であります。世界全体の新型コロナウイルスの感染は死者が154万人を超え、感染者は約6,700万人になっております。我が国でも、ここ数日は新規感染者が１日当たり2,000人を超え、春の第１波、７、８月の第２波に続く「第３波」と言われております。とりわけ北海道、首都圏、関西圏を中心に拡大しており、全国の感染者は16万人を超え、十勝では11月だけで200人を超える新規感染者が発生しております。このような状況の下で、東京商工リサーチの調査によると、年末の忘年会や年明けの新年会を中止する会社や団体は全国で87.9％、北海道では93％になると公表しております。これらのことから、商店街はもとより飲食店の売上げは大幅に減少することが予測されております。この間、５月の臨時議会等での新型コロナウイルス感染症の影響による商工業支援として、中小企業緊急支援事業給付金事業や、広尾町地域振興プレミアム付商品券交付事業など、国の臨時交付金を活用して行ってきたところであります。しかし、11月以降の新型コロナウイルス感染拡大により収束の展望がない今日、本町の商店、飲食業などの中小企業に対し、引き続き支援することは喫緊の課題であると思います。大樹町では、本年12月定例会において、新型コロナウイルス感染症による地域経済の影響を和らげることを目的とする、町内における消費を喚起する対策として、プレミアム付特別商品券発行事業第２弾の追加補正を提案しております。この事業の内容は、商店などの商工業用としてプレミアム率30％の商品券と、飲食店限定のプレミアム率50％の商品券の２種類の交付を予定しております。本町においても、地域経済の影響を少しでも和らげるために、第２次支援体制として、１つは地域振興プレミアム付商品券発行事業並びに２つ目として中小企業支援給付金事業を再構築し、本町地域経済を支えていくべきと思いますが、町長の答弁を求めます。

再質問　4番 前崎茂

まず、１点目の人工透析治療の施設整備について再質問を行います。医療機器の部分では3,600万円ということでありますけれども、現状では、もし人工透析治療をするには増設が必要ということでありますけれども、ちょうど今、ＭＲＩの設置に係る増築工事をやっておりますけれども、今、隣接する空き地を具体的に精査しなければ、そういった事業費は出てこないのかもしれませんけれども、これらも含めてやっぱり検討する必要があるのかなというふうに思っております。それと、当然この中で言われております医療機器の整備と併せて、いわゆる専門医あるいは医療スタッフの確保の関係でありますけれども、実は本別町の国保病院も人工透析をもう10年近く前からやっておりますけれども、本別町の病院については、いわゆる常勤医３名の医師がそれぞれ専門医としての中で、通常の常勤医の勤務に兼任をして人工透析治療にも当たっているということでお聞きしております。加えて、先ほども言いましたように、人工透析を受けられている方は慢性腎不全が主でありますけれども、例えばいろんな高血圧ですとか、糖尿病だとか、そういったいろんな内科的な併発もしておりますので、本別の場合はそういった他の併発の病気についても一緒に併せて診ていただけるということで、非常に患者さんからも喜ばれておるというふうに聞いております。そういった意味では、そういった先進地の事例も十分参考にしながら取り組んでいくべきかなと思いますし、また、十勝管内でも公立病院でそういった人工透析治療に取り組んでいる医療機関もあるかと思いますけれども、その点についてどのように考えているか、お答えをいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

先ほど私も調べてちょっと驚いたのですけれども、人工透析の患者数が年々増えているということで、2001年の21万9,000人から、2018年は34万人、1.5倍以上に増えているということなのですね。ですから、広尾町も20年ぐらい前は10人前後で推移していたのですけれども、去年、今年にかけてもう24人、25人という患者数が増えております。それで、国際的に見ると、一番人工透析の患者数が多いのは台湾、次いで日本が２番目ということで、３番目がシンガポールというふうになっておりますけれども、先ほども言いました国民380人当たりに１人ということで、本町はどうかというと、９月末現在の人口で割り返すと町民264人に１人という患者数なのですね。そうすると、国のいわゆる平均の患者数から見ると、本町の患者数は特に最近極めて多くなっているということが言えるかと思います。それで、３月に患者さんの通院の支援体制について質問いたしましたけれども、例えば今70歳の方が実際自分の車で通院されていますけれども、この後何年間自分で通院できるかということに不安を抱きながら大樹町まで通院して治療しているということでありますから、こういった計画も１年、２年ではできませんけれども、やはり今から一定の計画の中で、数年後にはそういった本町での人工透析治療ということが、町民の皆さんが安心して安全な気持ちで本町に住み続けられる、将来のそういった不安を解消できるということにつながると思いますけれども、その点について町長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

先ほどの部分での２点目で、ここ数年は患者数が急増している状況なのですけれども、先ほど言ったように、広尾町はどちらかというと人工透析患者数が他の地域と比べると多いということなのです。よく漁業の町ということで塩分過多ということが言われておりますけれども、やっぱり慢性腎不全というのは１回かかって人工透析すると完治しないという、そういったものがありますから、特に人工透析治療を受ける前の体制といいますか、そういった予防ということが非常に重要になってくると思うのですけれども、その点について、本町の考え方についてお答えをいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

次、２点目の新型コロナウイルス感染による支援体制について再質問いたします。実は、昨日の閣議で国の第３次補正予算が確認されております。ただ、本臨時国会で延長して第３次補正予算も期待していたところでありますけれども、12月５日閉会という形で、明年１月の通常国会でこのことが審議されるということで、１月末には国会を通過するだろうというふうに言われておりますけれども、例えば経済対策事業という、総額では非常に大きな金額になっておりますけれども、実際この第３次補正予算30兆6,000億円という形になっております。それで、実は第２次補正予算、これも国費ベースでは31兆9,000億円だったのですけれども、このうち第２次補正予算のコロナ対策の予算というのが約10兆円なのです。今回の第３次補正予算についても、30兆6,000億円のうちコロナ対策としては6,000億円と言われております。それで、とりわけコロナ感染拡大に係る地域経済の落ち込みを支える、そういった意味での地方自治体向けの臨時交付金、これが１兆5,000億円というふうに言われておりますけれども、ただ、国費ベースでやっていました雇用調整助成金、これは２月末で、それから持続化給付金事業も１月末で予定どおり終了するということでありまして、一番肝腎要ないわゆる中小企業、零細企業等のそういった支援体制については、肝腎な部分では今回この第３次では補正は見込まれていなく、一方でＧｏＴｏトラベルは６月末まで延長というような形になっておりますけれども、冒頭申し上げたように、実際11月５日くらいから十勝でも感染拡大になって、その頃からなのでしょうかね、11月と12月に団体の予約があったのですけれども、それを受けてキャンセルの申込みがあって、もう11月のそういった団体の会食も、それから12月についても当然入ってこないというような形で、当然12月の忘年会シーズンあるいは１月の新年会も含めて見込めないというような状況で、非常に今、厳しい状況に追い込まれているということなのです。そういった部分には、きちっとやっぱり行政が手を差し伸べていく必要があるかというふうに思います。それで、先ほども紹介しましたけれども、隣の大樹町では先月の20日に議員協議会で、この12月の議会定例会にプレミアム付商品券の要綱についての説明があったところでありますけれども、一般のいわゆる商工業といいますか、これについてはプレミアム率が30％で、総金額では6,500万円となっています。あと、飲食店の限定ですけれども、これは総額が600万円、プレミアム率が50％ということでありますけれども、両方合わせて7,100万円の事業規模で地域経済を支えるということで本定例会で提案していますけれども、大樹町の第１弾はプレミアム率が25％なのですね。それから見たら今回大幅な部分なのですけれども、今この12月、１月は多分自粛の期間でありますからこれは活用できませんけれども、大樹も来年３月から８月までの６か月間の期間でこれを発行するというふうになっております。ぜひ、そういった意味では、広尾町も商店街あるいは飲食店を支える、支援する体制の事業というのが必要かと思いますけれども、その点についてお答えいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

国のいわゆる臨時交付金については、町村のいわゆる独自性といいますか、そういった形でそれぞれの取組内容は違ってきておりますし、本町は１次、２次補正について、今言われたような内容で議会に提案されて執行しておりますけれども、大樹町はたまたま臨時交付金の部分の枠がまだ残っていたということで、こういった第２弾を出すわけなのですけれども、いずれにしても、我々も４月、５月のときは、秋には一定程度の収束になるだろうという期待をしていたところなのですが、それが収束どころか増加しているという実態なのですけれども、ただ、そういった意味で、中小企業であれ農業、漁業であれ同じなのですけれども、そういった公的な支援体制というのは当然必要かと思います。ただ、私、大樹の事例を見て思ったのですけれども、例えば飲食の場合50％というプレミアム率なのですけれども、ちょうどＧｏＴｏトラベルが合わせると50％なのですけれども、どうしても一点豪華主義でそちらに流れてしまいますけれども、プレミアム率というのは25％とか30％で、その分広くできますし、多くの事業費をカバーできるということになると思うのです。例えば、50％を仮に25％にすれば600万円が1,200万円の事業規模になるわけですから、そういった意味では、広く浅く、そして長い期間、持続可能な支援体制、そういったものを構築していく必要があるかと思うのですけれども、この点も併せてご答弁いただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

先ほど言いましたように、地方自治体向けの臨時交付金が１月末か２月の上旬に確定するということが見込まれておりますけれども、そういった意味では、情報としてはもっと早い段階で来ますので、可及的速やかにそういった支援体制に取り組む必要があるかというふうに思っております。特に今回、経済対策費としては73兆円と大きい数字が出ておりますけれども、実際今のコロナ対策、支援対策ということについては、先ほども言ったように６兆円程度ということで、どちらかというとポストコロナに向けた、そういった経済対策が今回の特徴なのですけれども、ただ、今求められているのは、医療、暮らし、こういった緊急事態に対応する部分が必要ではないかと思いますし、プレミアム付商品券も含めて、中小零細企業の支援体制、これも引き続きやっぱりやっていかなければならないというふうに思っております。実は今般、役場の職員の皆さん、そして管理職の皆さん、それから私も、議員会も含めてなのですけれども、プリペイドカードを購入して町内商店、飲食店の消費喚起に少しでも下支えをするという形で取り組むことにいたしました。そういった意味では、広尾町も非常に疲弊している、特に商工業、飲食の支援体制というのが喫緊の課題だと思うのですけれども、それについてお答えをいただきたいと思います。