（1）町の高齢者施設での「オンライン面会」サービスの運用について／（2）空き地・空き家対策について

質問　10番 小田雅二

１つ目は、町の高齢者施設での「オンライン面会」サービスの運用についてであります。この件については、最近の総務常任委員会でも質疑させていただきましたが、今回の一般質問の中でも、その進捗状況、内容、運用等について、いま一度お聞きしたいと思います。コロナ禍のため、公共的な会議はおろか、一般的な会議においてもオンライン化していく中で感染を防いでいる状況であります。このシステムはいろんな場面で使われていて、高齢者のケアをするいろんな施設においても、入居者やその家族のためにもこれを利用し、喜ばれているところであります。家族や身内の方が遠隔地におられる場合は、この利用による面会については大変歓迎されているかと思います。言うまでもなく、人と人とのつながり、家族と家族のつながりを維持していくことは、社会を構成あるいは形成していく上での基本であり、とても大切なことでもあります。このためにも、行政側としてもできるだけ早くこの心温まる「オンライン面会」等の運用をスタートすることが求められると思いますが、このことについてお聞きしたいと思います。２つ目は、空き地・空き家対策についてであります。全国の私有地の20％が既に所有者が分からない、実に九州の面積を超えている、このことは数年前のデータあるいは専門家の意見としてあります。この大きな理由は、土地の値段、地価がどんどん下がっていくこと、これは景気後退もありますけれども、そのほかに登記すること、相続し登記することが国の法律によって義務化されているわけではありません。このため、農地を含めいろんな土地が全く行方不明といいますか、所有者が分からない状態であります。かつ、外国と違って日本は、この点について大変、言葉はっきり言いますと、おぞいというか、管理があるいは法のシステムがこれに対してきちっと合致していないことがあります。そしてまた、更地であることと住宅等が、住宅が建っていることとでは固定資産税、地方税の固定資産税について大きな差異が生じ、このため老朽化した危険な建物が取り壊すことなくそのまま置かれていることが原因の１つとなっています。今後、ますます空き地・空き家が増え、町全体がゴーストタウン化していく中で、行政としてどのように対処、対応していくのか、町として不要あるいは利用目的のない私有地の引受けや管理についてまでも、検討していく方向にならなければならないと思いますが、どのように町としては考えていますか。以上、２つの質問をします。以上です。

質問　10番 小田雅二

１つ目のオンラインミーティングというかオンライン面会の件ですけれども、これは新しい内部的な仕事として老人ホーム、特老でやっていますけれども、町長はこのありさまを、プライバシーにも関係してくるのだろうけれども、見られたことがあるのでしょうか。始まったばかりだからあれなのですけれども。何でそういうことを聞くかというと、これは恐らく特老と老人ホームに最適な部分ということで、いろんなニュースからも新聞等からもそういうことが、利用されている、どこでも、どこでもと言いますと多くの場面で利用されているということなのですけれども、そのほかにこのオンラインについてのミーティングについては、例えば学童保育ですか、放課後にお子さんたちを預かっている場所なんかありますね。そういうところに例えばウェブカメラを置いて、オンラインミーティングとは違うけれども、オンラインの状態でそういうものを親御さんに見てもらうことで安心してもらうというか、何かそういう問題ない範囲でそういうことに、いろんな利用の幅が広がるのではないかと思いまして、町長にその辺について、そういえばこのことにも使えるなとか、そういうヒントなり発想があればお伺いしたいと思います。以上です。

再質問　10番 小田雅二

再質問の２つ目は、広尾町の場合は、それほど固定資産税の関係で都会ほど差が開かないというか、そういうことで、いいことといえばいいことかもしれないけれども、残念なことといえば残念なことだと思うのですけれども、このことについてかなり多くの人が、本当は建物も壊したいのだけれども、壊すと土地のほうの分の税金が高くなるのではないかというふうに思っている方もかなりおられるのではないかと思います。その辺について、やはりでき得る限りもう不要な建物がある場合は速やかに撤去していただいたほうが、町としてもあるいは住民側としても助かるので、その辺を促進するためにも、広尾町の場合はそういうことはありませんというようなことで、一つのサンプルというか、そういうことで広報等にこういう空き家・空き地対策というか、その辺について困っている方について何らかの、難しいかもしれないけれども、ちょっとそういう情報を提供するようなことをしたほうがいいのではないかと思うので、その辺について１つ聞きたいと思います。そしてあと、日本の国土の九州ぐらいの割合の部分の私有地が誰の土地かも分からないという、うそでしょうというぐらいの大きな部分でそうなっています。このことについては、ちょっと違った方向から考えていきますと、例えば北海道の場合、ニセコあたりを中心として中国の人が土地を爆買いしている、そしてあるいは本州においても日本海に近い、対馬かな、あそこのところを韓国の人がどんどん買っているというようなことがあって、それでこの空き地の管理というか、そういう部分については、そういうような急激な土地の運用に関して、そういう部分のことで問題になっていることは広尾町にはないのかということを、ちょっと蛇足的ですが聞きたかったのですが、それも１つ。もう一つは、最後に、ここからが私の質問の一番したかったことなのですけれども、国の法律で所有権放棄を認めていないという部分で、大変困るのですけれども、でも私が最初に書いてあるように、明らかに町長もあるいは役場の方たちもそう思っていると思うのですけれども、このままでは次の誰が相続していくのかということが途中でどんどん切れていくわけですから、まさしく九州の20％の土地と同じように、ここの広尾町でもそういう土地がどんどん増産するというか、出てくるということはもう明らかだと思うのです。そうしたときに、ちょっと幾つかのサンプルを、ちょっと時間かかりますので手早く言いたいと思うのですけれども、いわゆる一般の人のいろんな意見があって、なるほどというのはたくさんあります。地方に両親の住む実家があったけれども、両親が亡くなってから放置していて、今さら自分が住む気はないので仕方なく税金だけ払い続けている。その出費はばかにならないので困っている。あるいは、地方の土地など買手がつかない。借りたい人もいない。自治体に寄附しようとしても断られる。自治体にとって固定資産税は安定収入源なので簡単には手放さない。家を取り壊すには200万円かかる。登記にも費用はかかる。まさしく所有権放棄を認めてほしい。また、最後ですけれども、このようにして、所有者の不明な土地があることで公共工事ができないというような弊害も出てきていると。そもそも住民が流出して人口が減っているのに自治体の税収だけ確保しようとするのが間違いではないかというようないろんな意見があって、本当にこの当事者としては大変なことだし、同時に広尾町の行政側としても、これは大変だなというふうに捨て置いておくわけには私はいかないと思うのですね。では、何をしろというのだというふうに言われるかと思うのですけれども、そこで私は、これはもちろん広尾町だけの問題ではなくて、お隣の大樹町、日高、どこでもそうだと思うのです。そうしたときに、広尾町が先んじてのろしを上げろとは言わないけれども、やはり全ての自治体で、このことに関しては、例えば誰かが土地を持っていて、もうそのまま固定資産税だけ払っているというような場合は、ちょっと極端な例かもしれないけれども、３年分あるいは５年分前払いすると、だからこの土地を広尾町さんがもらってくれないかと、そういうような、これはもう国の法律に完全に違反するかもしれないけれども、だけれども、そういうことを検討、少なくとも検討はして、あるいは他町村といろんな意見を突き合わせて、そして、このような形で何とかゴーストタウン化を防いで、そして土地の所有者がいつも常に明らかになるような、そういうことを考えていくことが行政、そして議会も必要だと思うのですよ。ただ「国の法律でこうなっているからもう仕方ないのだよ」「ええ、そうなんです。あはは」、これでは30年、40年後の将来を見据えた行政でも議会でもないと思います。だから、私は、いろんな意見があるけれども、このことについては３年分５年分払ったら買ってくれるとか、そんなことにはならないかもしれないけれども、やはりそれに似たような形で何らかの手を打つべきだと思うので、少なくとも検討していく、あるいは検討会なりを開いていくというか、あと他町村で、あるいは自治大学校とかそういうところで勉強されたりもしていますよね。そういうところでテーマとして上げて、こうすれば、ああすればというような意見の集約をもって、町としても何らかのいい方策が、あるいはこれと全くダイレクトでないかもしれないけれども、この問題を解決できるような、小さなことでもいいから何かかにかあるのではないかという期待を含めて、そしてやらなければいけないという責任、それは行政も議会も含めて、そういうことで町長に考えをお願いしたいと思います。以上です。

再質問　10番 小田雅二

いつも町村会、町村会と出しますが、この件についても時間があればほかの町といろいろ相談して、いろんな検討課題を再認識していただいてと思います。そしてまた、庁舎内あるいはまたほかの地区の自治体と、それこそオンラインミーティングなりして、この辺の問題もでき得れば取り上げていただきたいと思いますが、その辺についてお聞きしたいのと、それと、ここでそんなの当たり前と言われるかもしれないですけれども、もともとどういう運動があったか分からないのですけれども、北海道という土地は、江戸時代、お侍さんが住む前にはアイヌの人たちの土地であったわけで、その人たちのその前はというのは、なかなか私も歴史を勉強していないですから分からないですけれども、誰の土地でもなかった土地ですね。どこの土地もそうですけれども、地球上の。そうした場合には、要らなくなった土地をどうぞお返ししますと言って、はい、どうぞと言って断れない自治体というのは、何か釈然としないような気がします。ちょっと外国になるとあれですけれども、エスキモーの人たちが住んでいるところは、自分の世代においていかなる建造物も造らないというような、何か私もよく分からないです、聞いた話ですけれども、そういうようなことで、次の世代は次の世代が造るなりなんなりしてくれと。それで、次の世代に更地で返すと。そういうような、それはちょっと極端な、今、法で守られている法社会の中ではそんなことは通じないのだけれども、だんだんゴーストタウン化してくると、そういうふうにして土地を引き受けざるを得ないというのが、国あるいは国の使命と言ったらあれですけれども、そういうふうにも感じまして、そのことについてはちょっとお答えにならなくてもいいですが、でも意見があれば教えていただきたいと思います。以上です。

再質問　10番 小田雅二

最後に、ちょっと言いっ放しで終わることになるかもしれませんが、私もこの土地のことでいろいろデータを調べていくうちに突き当たった一つの言葉があります。それは、政府は、いろんなことです、この土地のことだけに限らず、何か政府の言うことを聞かない分については、罰則を強化する方向で対処しようとしているのではないかというふうにも言っている人がいて、つまり住民ではなく、自治体を守ることを第一に考えている、そういう国だと。私は両方を大事にしてほしいのですけれども、どちらかというと、やはり住民を大事にするという視点からいくと、もう土地不要で返したいという人に対して、そういう住民の立場に立てない国というのは何なのだろうというふうに考えています。そして、この問題は、何十年も続く、とりわけ地方の人がどんどんいなくなっている町では、当然のこととしてこの問題はずっとありますので、その辺について、町長は今、任期中の町長であるけれども、何年か後、何十年か後においては、その当時の一つの時代をつかさどった町長として、そこで責任を取れとは言わないですけれども、やはりいろいろ考えて、そしてそのことについて延々と引き続くこともあるだろうし、解決することもあるだろうけれども、この土地問題について。その辺について頑張ってください。終わります。