みんなの議会

広尾町議会 令和2年第3回定例会 2020年9月10日

(1)子育て支援の拡充について/(2)出産祝い金制度の創設について

2020年9月10日、広尾町議会の一般質問で、旗手恵子議員が「子育て支援の拡充について」「出産祝い金制度の創設について」について質問し、町長 村瀨が答弁しました。

質問者
旗手恵子 議員
答弁者
町長 村瀨

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 11番 旗手恵子

私は、子育て支援の拡充について町長に質問します。総務省は、8月5日、住民基本台帳に基づく今年1月1日現在の人口動態調査を公表しました。十勝管内全 19 市町村では、3,408 人減の 33 万 4,730 人となりました。減少率は広尾町が 3.28%減で最も高かったと報じられています。日本人の全国の出生者数は過去最少の 86 万 6,908 人で、4年連続で 100 万人を割ったそうです。本町の令和元年度の人口動態調べでは、死亡 161 人、出生 31人となっています。人口減少を止めるためには、子育て支援は欠かせない課題と思います。第6次広尾町まちづくり推進総合計画の「計画原案」が示されました。目標は「日本で一番、安心して子どもを育てられるまちをめざす」とあります。そこで、これまで何度も質問してきましたが、実現を見ていない課題の具体化を示していただきたいと思い、質問いたします。1つは、子どもの医療費無料化は、高校卒業まで拡大すべきと思います。今、少子化の進行、子どもの貧困への対策が喫緊の課題となっています。2017 年に北海道などが実施した子どもの生活実態調査では、全国平均を上回る5人に1人が貧困状態にあり、経済的理由で受診を断念せざるを得なかった世帯が 17.8%、非課税世帯では 28.5%と高いことが分かったということです。全ての子どもたちの健康を守るため、お金の心配をせずに必要なときに受診できるようにするべきです。本町では中学校卒業まで無料にしてきましたが、高校卒業まで拡大すべきと考えます。道内では、歌志内市、北斗市、赤平市は早くから高校卒業まで無料にしていましたが、更別村も平成28年度から高校卒業まで無料にしました。平成20年度に中学校卒業まで無料にしていたのは、上士幌町、中札内村、更別村の3町村のみでしたが、平成 30 年度には高校卒業まで無料の自治体は、陸別町、本別町、豊頃町、池田町、更別村、清水町、新得町、上士幌町の8町村に増えています。本町も、子どもの医療費無料化は高校生まで拡大すべきではないでしょうか。町長の答弁を求めます。次に、出産祝い金制度の創設をすべきと思い、質問します。第6次広尾町まちづくり推進総合計画計画案の中に、今後の少子化対策について大切だと思うことを複数回答で求めた欄があります。第1位は「子育てに関する経済的支援の拡充」、保育料、医療費などが 50.6%と断トツ1位です。経済的支援がトップ、保健・医療の充実は少子化対策でも重視されていると評価が特記されています。議案資料を見ると、第1子は5万円、第2子5万円、第3子以降 10 万円支給とあります。そこで、福島県矢祭町と十勝管内の状況を調べてみました。福島県矢祭町では、平成 17 年に、すこやか赤ちゃん誕生祝金制度を設けました。第1子、第2子は 10 万円、第3子は健全育成奨励金の 50 万円と合わせて 100 万円、第4子 150 万円、第5子以降200 万円、この事例はマスコミでも大きく取り上げられました。十勝管内でも、池田町は、平成3年度から第1子5万円、第2子 10 万円、第3子以降 20 万円。中札内村は、平成4年度から第3子以降 10 万円。浦幌町は、平成 16 年度から第1子5万円。更別村は、平成 17 年度から第1子5万円。士幌町は、平成 19 年度から第2子まで3万円、第3子 15 万円、第4子 25 万円、第5子 50 万円、入学祝い金は、第3子 15 万円、第4子 25 万円、第5子 50 万円となっています。出産祝い金支給事業については、第6次広尾町まちづくり推進総合計画実施計画案に示されました。議案資料を見ると、第1子5万円、第2子5万円、第3子以降 10 万円支給とあります。目標は「日本で一番、安心して子どもを産み育てられるまちをめざす」ということです。日本で一番と銘打つなら、それ相当の配慮が必要ではないでしょうか。町長の答弁を求めます。

答弁 町長 村瀨(町長は2024年3月まで)

旗手議員の質問にお答えをさせていただきます。まず、1点目の子どもの医療費無料化の高校生までの拡大についてであります。本町では、子どもの健康保持と増進を目的に、広尾町乳幼児及び児童医療費助成事業に関する条例、これによりまして平成 27 年度から医療費の無料化を中学生まで拡大して実施をしているところであります。高校生の医療費の無料化を実施した場合でありますけれども、令和2年度の推計では、該当者 126人、必要額はおよそでありますが、330 万円程度と見込んでいるところであります。高校生までの医療費無料化につきましては、要望のあることは承知をしているところであります。この関係につきましては、国に対しまして十勝圏活性化推進期成会からも補助制度の創設を要望しているところであります。本町としては、早期の無料化拡大については困難と考えているところであります。しかし、子育ての重要な課題として承知をしているところであります。2点目の出産祝い金制度の創設についてであります。これまでも子育て支援の中で、それぞれ検討をさせていただいた案件であります。第6次広尾町まちづくり推進総合計画の計画原案の中で、前期5年で重点的に取り組むものとして出産祝い金制度を創設することを掲げたところであります。出産祝い金を支給することは、子育て支援の充実を図る上で有効な施策の一つであることは認識をしておりました。また、これまで他の支援や施策も含めて検討した中で、これまでは見送りをさせていただいたところであります。今回、まちづくり推進総合計画を検討する中で、子育て支援はもちろんのこと、町民が安心して子どもを産み育てる町の認識が高まり、少子化対策への効果も期待できる施策として必要なものと判断し、支給を行うことで計画に盛り込んだところであります。以上、答弁とさせていただきます。

質問 11番 旗手恵子

子どもの医療費の無料化の関係で、これはこれまでも何度かやり取りをしてきたところなのですけれども、今、高校まで無料にするとすれば 330 万円ということで金額が示されました。要望があることは町長も承知しているということですから、以前の議会のやり取りの中で減額補正があったのが、たしか 500~600 万円の減額補正があったと思うのですね。だから、予算を当初は組めていたわけですから、やろうと思えばできる、そういうことだったと思うのです。やっぱりこの医療費の無料化を拡大するということで、強いそういう意志を持って政策を前に進めていくように一刻も早くしていただきたいと思います。今言いましたように、中学校卒業までと言っていた自治体でも、十勝管内を見てもどんどん高校までというふうに拡大しているところが増えています。そういうことを考えたときに、やはり広尾の子どもたちも無料化を高校生まで拡大するということは、本当に急がれていることだと思うし、高校生からもそういう声が寄せられておりますので、ぜひ一刻も早く実現に向けて具体化をしていただきたいと思いますが、もう一度お願いいたします。

答弁 町長 村瀨(町長は2024年3月まで)

この医療費の無料化、ずっと議論をいただいているところであります。他町村の例を見ると、やはり小さな町であるがゆえに細かいところまで行き届く行政を進められているなというふうに思っているところでありまして、もう既に中学生まで無料化、全ての町村において無料化になっております。ただ、帯広市は、やっぱりパイが大きいですから小学生までなのですね。それは仕方のないことかなと思っていまして、そこが小さな自治体で目の行き届く行政ができるという象徴ではないかなというふうに思っているところであります。この高校生までの医療費の無料化、他町村も半数程度やられているわけで必要性は認めているところでありますけれども、この後の出産祝い金制度にも関わるのですけれども、やっぱりいろいろな子育て、妊娠期から子どもが大きくなるまで一貫して支援をしていくことは必要かなというふうに思っているところであります。しかし、今、第5次の行政改革を進めていまして、平成 30 年から令和6年まで7年間の計画を実施中でありまして、今、前期が令和2年で終わるわけでありまして、これから来年令和3年から後期4年が始まるわけであります。やはり行政改革をする上で、住民の方に多くの負担もしていただきながら財政の見通しを立ててきたわけであります。いろんなニーズを受けながら、やっぱりその時代その時代に合った施策を展開するのが必要だというふうに思っております。住民の方に負担をしていただいて新たな政策展開をする、そういった意味でも、しなければならないというふうに思っています。ニーズばかり受けてやると財政がパンクしてしまいますので、そこは行政改革の中で、当時は必要だったけれども、これからはその必要性はもう終わったのかなという事業については、住民の方に説明して理解をいただいて、新たな施策に取り組むべき課題の一つも、この高校生の医療費かなというふうに思っていまして、全体的な行政改革の中で取り組むかどうか判断をさせていただければというふうに思っております。以上であります。

質問 11番 旗手恵子

政策というのは途中で見直しも必要だと思いますけれども、やはり子育て支援というのは外せないものだと思うのです。最初に1次質問でも言いましたが、人口減少も十勝管内で広尾が一番多いわけでしょう。だから、そういうことから見ても、やっぱりこの広尾に安心して住んでいける、そういう町をつくっていくというときに、子どもを安心して産める町でなかったら、本当に人口減少を食い止めていくこともできないと思うのです。そういう意味で、高校生までの医療費無料化ということは、ぜひ優先順位を上げて取り組んでいただきたいと思います。それと、出産祝い金制度ですけれども、これも平成元年には広尾町で生まれた子どもは 132 人いたのです。それが令和元年になると 34 人と、100 人も減ってしまっているのですよ。だから、これ一つを見ても人口が減少しているということが、なるほどなというふうに思わされるのですけれども、医療費無料化もそうですけれども、このまちづくり計画の中にも声が寄せられているように、やはり経済的な負担を軽くするということが若いお母さんたちにしては安心して子どもを産み育てるということのベースになると思うのです。ですから、財政的には大変だとは言いますけれども、やはり必要なところには必要な予算を振り分けていくというのが行政だと思うので、この出産祝い金制度、計画にも今度載っていますので、これもぜひやっていただきたいと思うのですが、金額がそれでいいのかとか、そういうことも含めて、さらに前に進めていっていただきたいと思いますが、そのお考えがあるかどうか、もう一度お願いいたします。

答弁 町長 村瀨(町長は2024年3月まで)

まちづくり委員会から具申を受けまして、その具申の下に役場内部でそれぞれ検討して、成案として、今、議会に提案をさせていただいているところであります。その中で出産祝い金制度を創設するということで盛り込んでおりますので、よろしくお願いを申し上げます。

出典:広尾町議会 令和2年第3回定例会 2020年9月10日 議事録 PDF(15ページ) 間違いを知らせる