（1）新婚新生活支援事業「結婚助成金」について／（2）出産祝金について

質問　14番 佐藤利明

通告書に従い、２点の一般質問をいたします。初めに、新婚新生活支援事業「結婚助成金」についてお伺いします。国は、新婚夫婦の生活支援などを助成する制度に、新婚新生活支援事業（結婚助成金）があります。平成３０年度に少子化対策の一環として導入されました。支援事業では、新婚世帯を対象に、家賃や引っ越し費用などが助成され、助成金の上限は１世帯当たり３０万円。支援事業を実施する地方自治体を対象に、国が地方自治体による支援額の一部を補助する制度です。北海道では令和２年１１月現在で２４市町村が実施しており、日胆では、白老町、厚真町、むかわ町で実施しています。昨年、政府が新婚生活支援事業の助成金について、６０万円と倍増することを示しました。支援事業の概要で、対象世帯、補助対象、補助上限額は、地域の実情に応じて上乗せ・縮小が可能となっている補助事業です。当町でも少子化対策の一環として取り組むべき政策と思うが、いかがか、お伺いいたします。次に、出産祝金についてお伺いいたします。産科医療補償制度に加入している分娩機関で出産すると、出産時１人につき４２万円が国民健康保険に加入されている方に対し支給されます。しかし、平成２８年度の資料でありますが、北海道の平均出産費用は４４万３,０００円で、全国平均は５０万を超えています。５年前の調査金額でこのような状況なので、現在はもっと高額になっていると思います。保険診療ではないので、出産費用もそれぞれの機関で差があると伺っています。そのような状況において、少子化対策のためにも、出産費用支給増額の要望の声が国に届けられておりますが、国の政策決定はまだ先と思います。現時点で北海道の多数の自治体でも独自の出産祝金を少子化対策として支給しています。日高７町の中では、平取町で出産祝金として、第１子・第２子に１５万円、第３子に３０万円、第４子に４０万円が支給されます。平成３０年から新冠町でも、町長の公約として、第１子から１０万円ずつ支給する政策が続けられています。支給する自治体にとって、地域商品券や祝品もありますが、ほとんどが現金支給であります。当町も祝品が支給されて喜ばれていますが、やはり祝金支給が子育て支援には欠かせないのではないかと考えます。理事者の考えをお伺いいたします。以上です。

再質問　14番 佐藤利明

答弁ありがとうございました。それでは、１点目から再質問させていただきます。今後検討していきたいということですね。前向きな答弁というか、前向きに検討するということは、やらないという意味らしいのですけれども、取りあえず研究していきたいということで前向きに受け止めたいと思いますけれども、なかなかその助成金というのは、もらうまでにはかなりハードルが高いですよね。取りあえず細かい規定がありまして、申すならば、新居の家賃、敷金・礼金、共益費、また仲介料、これはあと、引っ越し業者や運送業者に払った引っ越し費用、例えば他町から来るだとか、そういう費用も持ちますよ。自分たちの新居へ、親元から新しく移るときもそれが対象になると。だけれども、自分の車で運んだり、業者を通さない、いわゆる領収書を発行できない、また、レンタカーを借りた場合は費用が対象にならないと細かく規定されているみたいですけれども、かなりの全国的な市町村で実施されていることが今の答弁で分かりましたけれども、やはり検討すべきなのかな。使い勝手が悪いかもしれないけれども、対象になる方がいるならば、やっていけばいいと思われます。３０万で言うと、町が２分の１、国が２分の１を出すのですけれども、６０万になった場合は、町が３分の１。何か歩分率で言うと減ったように思うけれども、実は５万円増額の２０万支給しなければ、要るということになってしまうのですけれども、そういうような検討をしながら、いつ頃までに研究結果が出るか、それだけちょっとお伺いします。

再質問　14番 佐藤利明

分かりました。補助事業なので、予算もあるから、手を挙げるところが多いと採用されないのは十分熟知しておりますけれども、手を挙げなければ一切選ばれないので、ぜひとも手を挙げるような行動を起こしてほしいなということを要望して、この質問は終わります。あと、出産祝金であります。なかなか厳しい答弁をもらいまして、なかなか子供を産もうという、そういう発想にはつながらないという。実は、新冠でこの出産祝金を決めて、そして、新冠町は給食が全部無料なのです。浦河と同じように医療費が無料になっております。そうしたら、若い夫婦がみんな新冠に住所を移すのです。あそこは、新冠、新ひだか町って１０分も離れていない、通勤圏にもいいところで、そういうことがやはり起きているのです。やはり自分の子供を育てるときに有利な町の制度があるところに引っ越したいという。今聞いた答弁で、えりも町も、日高町もやっていると聞いてちょっとびっくりしたのですけれども。やはり内容は分からないですけれども、だけれども、各町が人口減少に苦慮されて、いろいろな政策を打っているのだということです。産もうという気力を持たせる政策が必要なのかなと。僕も子供が２人いて、当時は２人が限度かな、収入を考えて。でも、今は、医療費ももちろん、かからなくなっているし、また、進学する場合でも制度がよくなって、授業料も払わないような感じ、高校はね。だから、すごく子供を産み育てやすい日本になっているのですよね。その中で、あとはやはり出生率が上がらない、経済的な収入がないというのが要因でありまして、それを補うためにも、ぜひともこういう制度があれば、もう１人頑張ろうかなという思いになるのではないかと思うのです。ほかの例でいいますと、結構、これを大盤振る舞いと言ったらどうか分からないのだけれども、実は、さっき１００万出すよというところを紹介します。新得町です。第１子・第２子が１０万、第３子が３０万、第４子が５０万、第５子が１００万円支給されます。この新得町の人口は５,７００人です。そして、浦幌町では、第１子が１０万、第２子が２０万、第３子が３０万、第４子が５０万、第５子以降が１００万円支給される。１００万円というのが上限です。ここの人口は４,４００人。やはり、いろいろな町が自分たちの人口を増やそうと努力されているということで、ぜひとも浦河町も、実施した場合は７町のうち５番目になるのかな、したら。政策として取り入れてほしいなあと思うのですけれども、本当に人口増減だとか、子育て支援の意欲につながらないのでしょうか。もう一回、重ねてお伺いいたします。

再質問　14番 佐藤利明

ありがとうございます。子育て支援においては、これをやるからこれができないとか、そういう取捨選択ではないと思っているので、これもやるし、これは不満があるかもしれないけれども、行政がそれに近づけますよというのが、基本的にはそういう政策が必要なのだろうなと思うし、浦河町もやっていないわけではないのは、僕も十分知っております。いろいろな面で、子育ての中においては、安心して育てられる。ただ、不安があるのは、教育だとか、ああいう面が、そういうものがいわゆるクリアされると、単身赴任もなくなって、子供を連れて浦河に来てくれるのかなと思います。だから、そういう制度をこれから設計していかなければならない、まちづくりが必要なのかなと僕も思っております。だからこそ、こういう目を引く制度があると、必ずその町が、違うまた制度をやっているというのです。例えば、僕が若い頃なのですけれども、深川町と北海道の上のほうにありますけれども、碁盤の目で、すごく整備された町なのだけれども、人がいないです。道路だけが。ここは例を出しては駄目だね。整備されているのですけれども、人口も少ないのですが、この町で結婚してくれると、どちらかの住所があれば、当時は３０万円だったのですけれども、１００万円をお祝金として渡しますよ。結婚だけです。なおかつ、５年以内に家を建ててくれると、土地をそのままそっくりあげますという制度が、町にはあるのだけれども、それが人口につながったかどうかは分かりません。ただ、若いときにそういう話を伺ったことはあるのです。だから、仕事があれば引っ越そうかなという、若い人は動くのではないかなと思ったことを記憶しているのです。だから、ぜひともそういう目玉商品が必要なのかな。静内町の議員が気づいたように、新冠は政策をやられているのだと。若い人はみんな行ってしまう。病院は、おたくの町を使うようにと言いながら口説いておりますけれども。そういう思いで、やはり目玉の政策そのものが必要だと思うので。これが取っかかりかどうか分かりませんけれども、そういうので研究していただければなと。一般財源から出さなければならない予算なので、なかなか難しいのだろうとは思うのだけれども、ぜひとも近づけられればなと、一つでも。やはり、先月から今月の町報を見て、物すごく寂しい思いというか、もう２倍も３倍も違う。あれを見ても、自然減が急速に進むというのは誰もが認識することだと思うのですよね。だけれども、浦河町に若い子がいないかと、そうでもないのです。やはりいるのですよ。そういう若い人たちが結婚できるような、支援できるような政策をどんどん何か、目の前のあめ玉かもしれないけれども、でも、そういう政策も必要なのだろうなと思います。ぜひとも浦河が衰退しないような政策のためにも、こういうのを一つとしてご検討いただければと要望しながら質問を終わります。以上です。