出産祝金について

質問　3番 真貝政昭

次の２件目に移ります。出産祝金について伺います。先般もやりとりはしたのですけれども、改めてお伺いします。出産祝金については、現在３人目以降を対象にしていますけれども、本来何人子供を育てるかというのはそれぞれのご夫婦の自由でございます。出産祝金とは別に、出産に当たっておむつの支給だとか、そういうものもやっておりますけれども、基本的にこういうご時世にあって、若い世代をたくさん受け入れていくという前提、方針に立ちますと、第１子から出産祝金というものを上げるという、そういう考えに立って、そして若い世代を育てていくという考えに立ったほうがいいのではないかという考えからこういう質問になった次第です。その点について改めてお伺いします。

質問　3番 真貝政昭

今までの町のほうのこの件についての説明を聞いていますと、どうも出産人数にこだわったような観点が強い印象を受けたのです。それで、昨今の出産人数の減少というのを分析している関連の記事を見ましたら、高校、大学と将来必要とされる教育費の負担が非常に重たくなってきていて、どちらかというと厳しい状況が地方でも札幌市内でもあると。労働組合の調べですと、実際にモデルケースを抽出して聞き取り調査をして、月に何十万の収入がなければ間に合わないだとか、そういう調査結果も出しています。それを見ますと、古平町内で高校、大学という将来の視点を見据えたときに、それに見合うような収入のついている職種というのは本当にあるのだろうかと、共働きで頑張ってもなかなか追いつかないような状況が感じ取れるのです。結論として、調査された調査機関あるいは労働組合の報告でも、そういう将来の収入を見据えて都市に流れ込む傾向ができると。地方でそれを引きとめるためには、子育て世帯に対する支援、経済的な支援です。それをかなり強めなければならないと、そういう見立てをしているのです。そういうことからいっても、３人目以降というのにこだわらずに、京極町は２人目からとかという新聞記事も出ていましたけれども、第１子からお祝いをしてあげて、そして温かくこの地で育て上げる、そういう方向で視点を見据えるべきではないかと思うのです。金額がどれほど投入されたかという問題ではなくて、３子目以降なのか、それとも１子からそういう対象として事業の対象として見るのかという、そういう視点が大事ではないかというふうに思っているものですから、改めてお聞きしたいのと、先ほど町長から答弁がありました１子から、金額は低く抑えているけれどもという町村、管内の町村だと思いますけれども、具体的に説明をお願いしたい。