（1）「新型コロナウイルス」感染拡大防止の影響による支援体制について／（2）太平洋岸津波予測に係るハザードマップの策定と防災体制の見直しについて／（3）国保病院の常勤医4人体制の構築について

質問　4番 前崎茂

私は、３点について質問いたします。まず、１点目でありますけれども、「新型コロナウイルス」感染拡大防止の影響による支援体制について質問いたします。世界を震撼させている新型コロナウイルスは、昨日６月 10 日現在の感染者数は、アメリカの 198万人を筆頭に 725 万人、感染による死者は 41 万人を超える状況となっています。一方、我が国の感染者数は約１万 8,000 人、亡くなった方は 938 人、道内の感染者数は 1,120 人、亡くなった方は 91 人になっておりますが、５月初旬からは感染者数、鈍化傾向にあります。これを受け、政府は、５月 25 日に残されていた北海道や東京都など５道都県の「緊急事態宣言」を解除し、４月７日に発令後、50 日ぶりに全面解除となったところであります。新型コロナウイルスの感染拡大は全体として収束しつつありますが、政府や都道府県による休業や外出自粛要請に多くの国民並びに事業者等が応えてこられた結果であると認識をするところであります。また、これらに伴う抜本的な財政支援の強化・継続が必要であります。現在開催されている通常国会で、休業自粛と補償はセットにすべきとの予算委員会等での論議がされ、第２次補正予算で予備費を除く約 20 兆円を超える規模の追加補正予算が明日にでも採決される見通しであります。１点目として、「地方創生臨時交付金」が第１次補正で１兆円が計上され、さらなる増額を国会でも論議していたところでありますが、今回２次補正で２兆円増額され、合わせて３兆円規模となります。本町は、１次分で 7,400 万円余を交付されておりますが、機械的に３倍化を見込むことにはならないにしても、１次分と合わせると２億円を超える金額が交付されると期待をされております。本町として、この間、広尾町中小企業支援事業給付金支給事業や地域振興プレミアム付商品券等事業を推進してきており、中小企業や商店、飲食店等からも喜ばれているところであります。今国会の２次補正に係る支援体制を自治体においてもスピード感を持って実施する必要があると考えます。支援体制に係る分野は多岐にわたりますが、中小企業、医療・福祉法人、農林水産業者、非正規労働者等への具体的な支援体制はどのように構築するのか、お答えをいただきたいと思います。国の１次補正分で、清水町では中小企業支援事業として売上減少額の２分の１を給付するとして、減少額が 20％以上 40％未満は上限 20 万円、40％以上 60％未満 35 万円、60％以上が 50 万円、さらに売上減少額が 500 万円以上の場合は 100 万円と町独自に上乗せをしております。また、本別町でも 20％以上 30％未満が 40 万円、30％から 40％未満が 60 万円、40％から 50％未満が 80 万円、50％以上が 100 万円を支給するとしております。新得町でも３月から６月の売上げが減少した事業者を対象に 10 万円から 100 万円を支給するとしております。本町においても今後増額する考えはないか、お答えをいただきたいと思います。２点目として、政府が行う「持続化給付金」制度は、新型コロナウイルスの感染症の影響により売上げが前年同月比で 50％減少している中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とし、法人には 200 万円、個人には 100 万円を上限とする給付金の申請が５月から開始されております。本町での申請件数、申請金額の実態把握とサポート体制の現況はどのようになっているのか。３点目として、企業が売上減などで労働者を休業させたときに休業手当が支払われた場合、当初は１日上限が 8,330 円であったものが１万 5,000 円に引き上げられた、いわゆる「雇用調整助成金」が交付されることになったところであります。本町の申請状況は、どのようになっているのか。４点目であります。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、飲食店などをはじめとする需要や輸出が大幅に減少、加えて魚価の低迷により漁業者、水産関係者には深刻な影響が出ております。本町の漁業者においてもこの影響は避けられず、過般の臨時国会で議決した水産業無利子融資は、「早速利用させていただいた。本当に助かります」と、そういった声も寄せられております。十勝管内でも豊頃町や浦幌町では、「水産業緊急支援給付金」として１隻当たり 30 万円を支給するとしているところであります。また、隣の大樹町でも、１漁業者当たり、乗り子のいない場合は30 万円、乗り子のいる場合は最大 50 万円助成するとしております。本町の水産業に対する支援体制はどのように考えているか、お答えを願います。いずれにしても、緊急事態宣言が解除されたとはいえ、不要不急の外出は控える、３密は控えるなど、本町の飲食店の来客状況は、従前からしても回復してはいない状況であります。ある識者の方からも、このような状況は年内まで続くのではないかと予測する方もおり、本町の経済を守る上で、各分野にわたり支援体制の強化と継続は必要であると認識をいたします。町長の見解を求めます。次、２点目であります。太平洋岸津波予測に係るハザードマップの策定と防災体制の見直しについてであります。内閣府は、４月 21 日に道東沖の千島海溝沿いと三陸沖にかけての日本海溝沿いを震源とするマグニチュード９クラスの２つの巨大地震による津波に関する想定を公表いたしました。地震の規模は、千島海溝沿いで最大マグニチュードは 9.3、日本海溝沿いでマグニチュード 9.1 と推定し、本町の最大沿岸津波高は 26.1 メートルとしております。十勝では 2012 年、平成 24 年６月に北海道が津波予測を公表し、本町での津波浸水予測は 29.4メートルとし、これに伴いハザードマップを策定しているところであります。被害想定については、2006 年、平成 18 年に中央防災会議で公表した、いわゆる 500 年間隔地震ではマグニチュード 8.6、津波浸水予測は 14 メートルであったものが、今回マグニチュード 9.3 を想定しており、内閣府として命を守ることを最優先に、住民の避難を軸に総合的な津波対策が必要であるとしております。加えて、千島海溝沿いの巨大地震が今後 30 年以内に発生する確率は最大で 40％で、切迫性が高いとしております。平成 19 年度に本町において、北海道開発局主催で巨大津波に係る講演会を北見工業大学教授などを招聘して開催しております。関係者並びに町内会長など役員等が参加をして講習を受けたところであります。切迫性が高い現実を踏まえ、多くの町民の皆さんの共有を図るためにも、このような講演会を適宜行う必要があると考えております。また、本町は、これら巨大地震の想定を基に、昨年 11 月には内閣府主催の防災訓練を実施し、自主防災組織の設立している７町内会の住民参加の下で開催をされました。とりわけ防災に係る講習や段ボールベッドなど、あるいは簡易トイレの組立てなどの実践的な訓練により大きな成果を上げたところであります。参加された方からは、「もっと多くの住民の参加を得て定期的にこれらの訓練をする必要があるのでは」と意見も出されております。これらの防災訓練などを含む防災体制の強化と津波浸水予測に係るハザードマップを早期に策定する必要があると考えますが、策定時期はいつ頃を予定しているかお答えを願います。次、３点目であります。国保病院の常勤医４人体制の実施時期について質問いたします。2019 年４月から広尾町国保病院が地方独立行政法人へ移行し、その際に整形外科を常勤医体制にしたことから患者ニーズと相まって受診者が増加している現状であります。一方、内科は平成 30 年度までの３人体制から２人体制となり、診療時間も長時間化となり、それに伴う待ち時間が従前より長くなる傾向にあります。さきの行政報告で、内科医１名が８月末で退職し、後任に旭川医科大学から招聘する予定であるとのことであります。地方独立行政法人移行に当たり議会に提案された中期目標で、「医師の人材確保については、連携医療機関や大学関係機関との連携強化により、常勤医師の現体制（４人）を確保するとともに、地域住民を支える良質な総合診療医の育成環境整備に協力すること」「質の高い医療サービスを提供するため、人材育成体制の充実を図り、医療技術の向上を図る」としております。この間、常勤医４人体制の構築について議会でもただしてきたところでありますが、速やかに４人体制にできるよう取り組みたいとのことであったところであります。今日、働き方改革において医師と医療技術者の長時間労働も課題になっているところであります。今回の異動等で４人体制の確立はどのように考えているのか、お答えをいただきたいと思います。

質問　4番 前崎茂

まず、中小企業に係る助成の関係なのですけれども、先ほど１次質問でもお話ししましたけれども、例えば清水町とか新得町、本別町は最大 100 万円を助成するというような形も示しております。また、隣の大樹町でも最大 500 万円ということで、それぞれ、いわゆる緊急事態宣言が解除になっておりますけれども、この状況というのが、いわゆる外出自粛ですとかという部分、あるいは３密を避けるということで、非常にお客さんの入りが従前から見て回復していないというのが実態であります。そういった意味では、今までの国あるいは道にしても５月末の緊急事態宣言までの休業要請、休業自粛、そういった部分での補填かと思うのですけれども、これから６月、７月にかけてもこういう状況が続くのであれば、そういった上積みというのはこれから必要になってくると思うのですけれども、その点についてどのように考えているか、お答えをいただきたいと思います。

質問　4番 前崎茂

先ほど申し上げましたけれども、２兆円上積みされて３兆円ということで、単純に３倍ということになりませんけれども、ただ、おおむねその額に匹敵するのかなというふうに期待しておりますけれども、明日正式に採決される見通しでありますけれども、やはり交付額が決まってからではなくて、今から既にある程度いろんなシミュレーションをつくって想定していなければ、後段で触れますけれども、今既に持続化給付金だとかが手元に入ってこないと、その前にも新型コロナウイルスに係る倒産が全国で続出しておりますので、なるべく早い段階でそういった取組をする必要があるのではないかと思います。それで、同じ中小企業緊急支援事業の関係で言いますと、前の臨時議会での内容を見ますと、日本標準産業分類の区分でいきますと、いわゆる建設関係、建築関係が含まれていないのですけれども、確かに３月、４月は、これは例年そうなのでありますけれども、事業がスタートしていないという中で、その分でいくとほとんど影響ないというようなお話でしたけれども、やっぱり５月になるとそういった影響が徐々に出ているということで、建築資材のそういった仕入れもコロナの関係で多少遅いというのを含めて、これからそういった影響が徐々に出てくるというふうな部分で危惧されている業者さんもおられますけれども、そういった意味では第１段階では外された建築業とかそういったものも今後検討する必要があるのではないかと思いますけれども、それについてどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。

質問　4番 前崎茂

今回の中小企業の支援事業の関係でいけば、例えば新規開業について、前の臨時議会では２月の開業ということで、いわゆる２月までの売上げでもって判断するという内容でありましたけれども、そのとき私質問したのですけれども、３月以降については該当しないということだったのですけれども、当初は５月末で緊急事態宣言が解除される見通しがあったわけでありますけれども、そういった中で、例えば６月１日以降、いわゆる従前の形に、来客数が回復するというのであれば、それでよろしかったのでしょうけれども、先ほど言ったように、こういう状況が多分年内まで続くのではないかということも含まれていますし、２、３日前の新聞では昼間のカラオケでも感染したという部分が出ておりますから、ますますそういった部分には皆さんも控えるという傾向が出てくると思うのですね。そういった意味では、３月１日以降に開業された方もこれからの営業のことを考えると、やっぱり支援対策の中に、視野に入れる必要があるのではないかと思いますけれども、その点についてはどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。

質問　4番 前崎茂

起点をいつにするかという部分では大変困難性も伴いますけれども、例えば帯広市なんかは、北の屋台はたまたま今年開業するということで、５月 16 日から営業再開したところもありますけれども、帯広市は独自の基準でそういったことも影響あれば考慮するということですから、ぜひそういった部分も参考にしていただきたいと思っております。あと、先ほど冒頭で触れました医療あるいは福祉法人の関係なのですけれども、例えば帯広市の歯科医院で、特に歯医者さんですから患者さんと非常に近い距離での治療をするということで、ある帯広の歯科診療所は、30 分に２人の患者を受け入れると、それから待合室は使わないで車で待っていただくと、それからお医者さんはフェースシールドをして治療に当たるというような形でやられているということで、私は受診していませんけれども、そういった意味で医業収入が間違いなく減少している。それから、都市部の事例では、やはり患者さんが新型コロナを懸念して診療に来ないということで、ひどいところでは５割から６割の医業収入が落ち込んでいるということなのですけれども、そういった意味で、例えば広尾町の診療所ですとか、歯科診療所とかのそういった影響についてどのような形で把握をされているのか、また、そういった支援体制についてどのように考えているのか、これについてもお答えいただきたいと思います。

質問　4番 前崎茂

医療にしても、それから福祉法人にしてもそうですけれども、例えば福祉法人でもいろんな、本町でいけば社会福祉協議会の事業展開だとか、グループホームだとかサ高住、いろいろありますけれども、そういった中でも例えばショートステイが減少しているとか、あるいはデイサービスに来る方が減少しているということで、やはり３密を避けるということで自粛をされるご高齢の方もあるというふうに聞いております。そういった意味で、当然、事業所の減少にもつながりますけれども、加えて職員のいろんなコロナ対策の部分で負担が増えるということで、例えば音更は医療や福祉事業者に最大 50 万円助成をする、それから芽室町でも 10 万円から 30 万円の医療福祉施設に慰労金を支給すると。それぞれ従業員数の、例えば芽室町では 20 人未満であれば 10万円、20 人以上 50 人未満で 20 万円、50 人以上が 30 万円というような形でやっております。そういった意味でも、このように医療あるいは福祉事業者にもいわゆる支援体制を確立しておりますので、やはり広尾町においてもそういった実態を把握することが先決で、それに基づいて対策を講ずるということが必要になってくると思うのですけれども、その点についてもう一度お答えいただきたいと思います。

質問　4番 前崎茂

さっきの大きな項目で、農林水産業についても支援体制について取り上げましたけれども、漁業については別な項目で、後段で取り上げさせてもらいますけれども、例えば本町の場合は酪農・畜産が主な部分でありますけれども、農業について、これは５月 16 日の道新でありますけれども、十勝のいわゆる和牛の値崩れということで、生産者が打撃を受けているということで、要するに外食産業の低迷で前年比３割減になっているとか、そういうことが出されております。そういった意味で、生乳についても学校給食の休校によってだぶついたとかいうような形でいろいろありますけれども、やっぱり広尾町の第１次産業である農業、漁業、とりわけ農業は 80 億円を超える生産高でありますけれども、これらについての支援体制についてはどのように考えておられるか、お答えいただきたいと思います。

質問　4番 前崎茂

次、持続化給付金と雇用調整助成金、質問ではそれぞれ分けて質問したのですけれども、先ほど町長の答弁では、この持続化給付金及び雇用調整助成金、合わせて 19 件ということなのでありますけれども、例えば持続化給付金の問題については、今の国会でも盛んに論議されておりますけれども、いわゆる経産省がサービスデザイン推進協議会に委託をして、電通に再委託をして、電通がさらに関連業界に再々委託といいますか、そういった形で一部遅れているというようなところも指摘をされているところでありますけれども、広尾でも何人か、例えば５割以上の減少ということで、たまたま帯広の商工団体といいますか、そこに行かれていろいろ申請のやり方といいますか、それをお聞きしているふうに聞いたのですけれども、１件当たり３時間ぐらいかかるらしいのですね。３時間かかって教えてもらったものを地元に帰ってきて自分でオンラインで申請するという形なのですけれども、そういった意味では非常に、何か疑問があってもサポートセンターになかなか電話がつながらないとか、それから申請して３週間後に書類が不備ですと、どこが不備か中身が書いていないで返ってくるという形で、中には諦める方もいるというふうに聞いているのですけれども、そういった意味で、やっぱりしっかりと町なり商工会なりサポート体制をやっていかなければならないと思います。あと、もし分かれば、この持続化給付金の部分と雇用調整助成金のそれぞれ件数をお示し願いたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

質問　4番 前崎茂

とりわけ雇用調整助成金については、特にこの間、総務省の労働力調査によると、４月の労働力調査では非正規労働者は前の年の同月比で 97 万人減少していると、そのうち女性が 71 万人を占めているということが公表されておりまして、その主な中身なのですけれども、宿泊業、飲食サービス業が一番多いというような形であります。そういった意味では、コロナの休業の関係で要するに退職といいますか、そういった部分を余儀なくされている方もいると思うのですけれども、持続化給付金にしても雇用調整助成金にしても、これは国に直接申請するものでありますけれども、帯広市のコロナ対策で、国の雇用調整助成金に上乗せ申請手続を支援ということで 1,823万円、これは５月 19 日の勝毎に出ていたのですけれども。ということは、帯広市は多分そういった、サポート体制も含むと書いてあるのですね。ということは、帯広市はこれらの実態を把握しながら市が独自に上乗せをしているというふうに私は解釈したのですけれども、そういった意味では、基本的には持続化給付金も含めて本人が直接あるいは企業が直接国に申請するのが建前なのですけれども、帯広市の場合は、多分こういった部分では実態を把握しているのだなというふうに思うのです。ですから、原則は自治体が関与しないというのは分かるのですけれども、何らかの形でそういった情報の共有化というのは図れるのではないかというふうに私は認識したのですけれども、その点はどうでしょうか。

質問　4番 前崎茂

４点目の水産業の支援体制ということであります。冒頭でも質問いたしましたけれども、十勝の場合４町３単協ということですから、とりわけ浦幌町と豊頃町は１単協を２町で抱えているということですから、当然行政としても同じようなことになるのでしょうけれども、それぞれ豊頃、それから浦幌は１隻当たり 30 万円の給付をするということで載っておりました。これは５月 15 日の臨時議会でそういった支援体制を決めたということで出ておりましたけれども、大樹町も今定例会において、いわゆる水産業に係る補助金ということで、例えば 30 万円から 50 万円なのですけれども、聞くところによると、30 万円は乗り子のいない１人乗りといいますか、乗り子の数によって最大 50 万円まで支給するという形でこの定例会で提案しているということなのですけれども、やはり広尾町としても、特に全般的に漁獲量が減ってきているのですね。なおかつ魚価が低迷していると。つい最近操業が始まったエゾバイツブ、あれも価格的には３割ぐらい減っております。ウニに至っては４割から５割魚価が下がっているというような形ですから、そういった意味では、今、漁業者が漁獲量も少ない中でさらに魚価の低迷ということで、ダブルでそういった落ち込みが多いということですから、これは早急にそういった十勝のほかの町が支援しているような形で、本町についても早急にスピード感を持って漁業者に対する支援というのは必要ではないかと思いますけれども、その点についてお答えいただきたいと思います。

質問　4番 前崎茂

まず、水産業に係る支援の関係なのですけれども、当然町長も豊頃、浦幌、大樹の中身は承知していると思うのですけれども、例えば漁業形態については広尾町と大樹、大津漁協は違うかと思いますけれども、例えば浦幌に関して言えば、水産業緊急支援給付金事業ですけれども、２月から６月の５か月間の水揚げ額が前年の同じ時期に比べ２割以上減少しているものとして、エゾバイツブ、ホッケ、オキツブ、タコの操業船の所有者に対する１隻当たり 30 万円の支援、それから豊頃はこれまた大津漁協所属のホッキ貝の操業船とエゾバイツブの操業船に対して、それぞれ 30 万円を給付するという内容になっております。大樹町は、実は詳しい内容は掌握していませんけれども、大樹もどちらかというと機船漁業が主とは思うのですけれども、例えば１人乗りの場合は 30 万円で、乗り子の数によって最大 50 万円まで出すということでしておりますけれども、大体同じ、近年の水産業の水揚げ高というのは本町も 40 億円程度ということで低迷していますけれども、今回のそういった価格低迷でさらに落ち込むことが予想されますので、周年という見方もありますけれども、例えば豊頃、浦幌のように期間を区切って取りあえずその間の操業、そういった形で今回支給していると思うのですけれども、そういった先進事例もありますので、少なくとも今既に操業して、あるいはこれからも、ホッキはもう間もなく終わるかと思うのですけれども、そういったことを含めると、早急な支援体制というのが必要かと思うのですけれども、その点についてもう一度ご説明をいただきたいと思います。

質問　4番 前崎茂

その時期とか、タイミングといいますか、支援する前提で協議されているということで理解をいたしました。次、千島海溝沿いの巨大地震による津波の関係なのですけれども、当初北海道が予測した部分から見ると３メーターちょっと低いので、ある意味ほっとしておりますけれども、ただそういっても３メートルの誤差ですから、やっぱり特に平地の部分ではかなりの部分で、そういったハザードマップの策定でも差が出てくるのかなというふうに思います。先ほど１次質問でも言いましたけれども、平成 19 年、北見工業大学と、もう一か所は多分東京工業大学だと思うのですけれども、２名の教授の方が見えられて、それでとりわけ地震のメカニズムについて、それから併せて津波の内容について講義を受けたのですけれども、どちらかというと北海道開発局主催なものですから、自治体の関係職員と一部の町内会の役員にとどまっていたわけなのですね。せっかくの機会であったので、できればもっと多くの方に来ていただくような形になればいいのかなとは思っておりましたけれども、いずれにいたしましても、私も、この間、2011 年３月の東日本大震災のいわゆる動画を、各、石巻とか、気仙沼とか、仙台とか、いろんな都市部の動画を見たのですけれども、改めて津波の恐ろしさというのを再認識したのですけれども、やっぱりそういった部分で定期的に、できれば数多くの方にそういった講演、講義といいますか、そういった機会を設ける必要があるなというふうにひしひしと感じたのですけれども、その点についてどのように考えているか、お答えいただきたいと思います。

質問　4番 前崎茂

500 年間隔がこの 30 年以内に、低い数値では７％、最大では 40％までの襲来の確率があるということで、非常に本当に切迫した状況であります。そういった意味では、そういったことも必要かと思っています。あわせて、昨年 11 月に、これは内閣府主催の防災訓練をやったのですけれども、内容的には７町内会の役員含めて参加されたのですけれども、非常に段ボールベッドの組立てですとか、簡易トイレの組立てとか、いろんな防災のそういったシミュレーションを経験して、参加された方も大変参考になったということなのですけれども、できれば、その中から反省点として出たのが、もっと多くの方の参加を考える必要があるのではないかということなのですね。私どもの町内会も 170 戸を超える戸数があるものですから、そういった意味では、例えば自主防災組織である町内会ごとに段ボールベッドの組立てだとか、そういった簡単な講習会、こういったものをそれぞれ企画をして、多くの方に防災訓練のありようの共有化といいますか、そういったことが必要になってくると思います。実際この段ボールベッドのケースも非常に大きいものですから、できれば１つの町内会に１個ぐらいあればいいのでしょうけれども、それらを含めて今後のそういった在り方についてお答えをいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

最後に、国保病院の体制について再質問いたします。実は、昨年の９月 26 日に厚生労働省が、いわゆる地域医療構想に基づく公立・公的病院の再編統合の議論が必要として、全国で 424 病院、道内では 54、十勝でも広尾町を含む６病院が指定された、指定というか公表されたわけでありますけれども、厚生労働省、今年の９月までにその再編統合に係る再検討、これを今年の９月までにまとめてということで求めておりました。ただ、最近の情報では、今回の新型コロナウイルスの関係で、この時期については、いつまでかはちょっとあれですが、取りあえず延期をするという報道がなされております。しかし、今、改めて公立・公的病院の在り方といいますか、特にコロナ陽性患者の受入先として病床の確保は非常に困難であるということで、例えばホテルを貸し切るとか、そういう形で空きベッドの確保をしたわけでありますけれども、そういった中で、今、改めて公立・公的病院の重要性といいますか、そういったものが見直しをされたということが、これは全国民の共有する認識だというふうに思っております。そういった意味では、本年９月末までのいわゆる再編統合の再検討をただ延ばすのではなくて、やはりきちっとそういった意味で公立病院の在り方について、国がしっかりと担保しなければならないと思います。端的に地域医療構想自体が病床削減ありきという形でこの間もずっと言ってきていますので、そういった意味では、広尾町としても国に対してしっかりと発信していかなければなりませんし、議会としても意見書を、昨年 12 月に出させてもらいましたけれども、そういった意味で、公立病院を守ると同時にそういった地域住民の安心・安全を確保するためにも、やはり常勤医の４人体制というのはどうしても不可欠な部分であると思いますので、その点も含めてご答弁をいただきたいと思います。