（1）公営住宅の保証人規定の見直しについて／（2）公的病院の「統廃合」問題について

質問　11番 旗手恵子

初めに、公営住宅の保証人規定の見直しについて町長に質問します。本定例会の初日３月３日に、民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定が可決されました。連帯保証人保護、敷金に関してなど、住宅の賃貸借契約に関する改正が行われました。2019 年４月 22 日、産業常任委員会の所管事務調査が行われ、公営住宅の管理や在り方について調査を行いました。その際、私は第１に、2017 年 10 月 25 日、「改正住宅セーフティーネット法」が施行され、住宅確保要配慮者のためと併せて災害に備える公営住宅の建設、改善整備の必要性が求められていること、第２に、2018 年３月 30 日、国交省住宅局長が 22 年ぶりに公営住宅管理標準条例案の改正について各都道府県知事、政令指定都市の長に送付したことから、全国の地方自治体は管理条例の改定を行うことになることを指摘しました。主な改正の第１は、保証人の規定の削除です。民法改正で債権関係の規定、連帯保証人の見直しと単身高齢者が増えたことから、住宅に困窮しても保証人を確保できないために入居できないといった事態を生じないようにしていくことが必要、保証人の確保を公住への入居の前提とすることから転換すべきだと言っています。第２には、家賃の減免または徴収猶予の説明中に、民生部局との十分な連携、収入等の状況や事情を十分に把握した上で家賃減免等の適切な対応を行うことが必要である、このことを追記しています。第３に、入居者資格、入居条件の見直しで、低所得者の住宅不足を緩和するために必要と認めるときは、公住の供給を行わなければならないとしました。2019 年 11 月、千葉県弁護士会は、公営住宅に入居する際には連帯保証人を不要とすべきであるとの意見書を発表しました。2019 年９月には、東京都議会は都営住宅条例を全会一致で改正し、従来必要とされてきた入居時の連帯保証人は必要なくなったということです。十勝管内でも幕別町は保証人はなくしたそうですが、何ら支障は出ていないということです。帯広市、上士幌町も保証人をなくす提案がされるそうですから、保証人をなくす自治体は今後も増えていくと思われます。保証人の規定を残すかどうかの判断は、自治体に委ねられています。低所得者や身寄りのない高齢者などへの対応を強化し、保証人が必要ないとする条例を制定するべきではないでしょうか。町長の見解を求めます。２点目、公的病院「統廃合」問題について質問します。厚生労働省は、再編・統合対象の公的病院を 440 に拡大しました。病院統廃合の支援策として、都道府県から「重点区域」の設定を募り、440 の公的医療機関に関わらず病床を 10％以上削減する制度を 2020 年度に取り組むといいます。これまでの「地域医療介護総合確保基金」の活用に加えて、さらに全額国費、84 億円規模だということですが、この補助金を交付するというもので、統合病院が廃止病院から引き継いだ負債の利子負担を一部補助するといいます。2020 年度限りで行うといいますので、財政優遇のあめで病院統廃合や病床削減へ誘導しようとしているのではないでしょうか。町長は、これまでも国保病院は守る、広尾に国保病院は必要との姿勢を示しておられますが、改めて病床削減計画の有無、住民や患者への説明・合意がないまま進めることはないと思いますが、町長の見解を求めます。

質問　11番 旗手恵子

公営住宅の保証人の関係ですけれども、民法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定の審議のときに、質疑に対して過去５年間で保証人が保証した例というのは、１件で３万 7,000 円だったという説明がありました。極度額に比べて非常に少ない実態にあることが分かりました。そうであれば、保証人を廃止しても何ら問題はないのではないかと思います。国土交通省住宅局長が 22 年ぶりに公営住宅の管理標準条例を見直して、単身高齢者が増えて住宅に困窮していても保証人を確保できないために入居をためらうとか、そういった事態を生じさせないようにしていくことが必要だと、そういうことで保証人の確保を公営住宅への入居の前提とすることから転換すべきだと明確に言っているわけです。そういうことから見ても、保証人の廃止に踏み切っても何ら問題はないのではないかと思いますが、どうでしょうか。

質問　11番 旗手恵子

家賃のことだけではなくいろんなトラブルがあって、それを解決するのに連帯保証人がついているほうが、その人たちの力も借りて解決できることができたという事例があったということだと思いますけれども、今、単身の高齢者ですとか、そういう方たちがどうしても住宅が大変になって、公営住宅を頼るしかないとなったときに、申込書に保証人をと言われると非常に困るという実態も聞いています。ですから、そういうことを解決するためにという広い意味で国土交通省のほうもこういう通知を出したのだと思いますので、確かに住宅を貸している以上、様々なトラブルというのは想定できると思うのですけれども、まず入居の段階で二の足を踏まないとならない、そういうことを解決するということでは、保証人をつけないという選択が、今、非常に大きいのではないかなというふうに思うのです。幕別なんかも、保証人はつけていないけれども何も特別困ったことは起きていないよと、そういうふうに言っていますし、帯広だとか上士幌も今定例会で廃止をするというような情報も得ております。ですから、この保証人を取り外すということは、これからどんどん広がっていくのではないかなというふうに思うのです。ですから、本町でもそういう方向でぜひ検討を続けていただきたいものと思いますが、どうでしょうか。

質問　11番 旗手恵子

具体的な申込みの相談があったときには、窓口でそういうふうに対応するということですから、それは１つ安心できるかと思いますが、ただ、役場に何かを申請に来て、こうこうこれが基本ですと言われると、一般の町民はやっぱり保証人をつけなかったら申し込めないのだと、そういうふうに思うのが普通だと思います。ですから、これは絶対つけないとならないというものではないのですということを、保証人のものを残すとすれば、そこは本当に申込者が負担にならないような説明が必要だと思うのですが、そういうふうにしていただけるということでしょうか。

質問　11番 旗手恵子

その辺のやり取りといいますか、感情的な行き違いですとか、そういうことも防ぐためには、なくすることが一番だと思いますが、ぜひそのことも含めて検討をしていただきたいというふうに思います。それから、２点目の公立病院の統廃合の関係ですけれども、これは全国医師会ですとか、そういうところからも、こんなひどいやり方はないということで批判の声が上がっていますよね。ですから、私たちも地域に病院がなくなったら住めなくなると。広尾の町の人たちもみんなそういうふうに話をしています。だから、病院は絶対守ってもらわないと駄目だということなのですが、国は手を替え品を替えで、いかにして病院を減らすかということで、減らしたところにはお金を出すと、こんなことまでやってきているということで、人の命を何と思っているのかというふうに私は思うのですけれども、やっぱりそういうことにめげないで公立病院はしっかりと守っていくという姿勢を改めて明確にしていきたいと思いますが、どうでしょうか。