（1）多子世帯の学校給食費の助成について／（2）「広尾町総合戦略」「人口ビジョン」の達成度と検証について／（3）広尾町強靱化計画について

質問　4番 前崎茂

私は、３点について質問をいたします。まず、１点目でありますけれども、多子世帯の学校給食費の助成について質問いたします。戦後、1954 年に学校給食法が制定され、子どものセーフティネットとして、今日まで推進してきたところであります。本町の学校給食費は、平成 26 年４月から小学生は 210 円から 240 円、14％、中学生は 250 円から280 円、12％引き上げをしたところであります。平成 26 年４月からは消費税が５％から８％に増税され、保護者の皆さんは負担増を余儀なくされたところであります。2018 年７月に文部科学省は、2017 年度、平成 29 年度の学校給食費無料化調査で、小中学校の学校給食費に対し、全額助成及び一部助成している全国の自治体数は、506 に達していると発表いたしました。名古屋芸術大学の新村洋史教授は、「無償化を実施している自治体の目的は、若者の流出を防ぐなど少子化対策、子育て支援に加えて、食育の推進にある」と詳論しております。群馬県では、子育て世帯の経済的負担軽減に、小中学校の給食費無料化が加速しております。平成 30 年６月時点で、35 自治体中、完全無料化が 10 自治体、一部無料化が 13 自治体と、66％が無料化に踏み出しております。群馬県の嬬恋村では、平成 28 年度から小中学校と幼稚園の給食費を無料化にしておりますが、熊川栄村長は、「憲法第 26 条の２項の「義務教育は、これを無償とする。」と規定されているが、憲法の理想に近づけるのが自治体の長の務めだと考えている」と述べております。また、兵庫県相生市では、平成 23 年度から幼稚園、小中学校の給食費を無料化にしておりますが、「人口が 10 年間で１割近く減少し３万 2,000 人になったため、人口減少対策と定住促進を推し進めるとし、思い切った子育て支援を取り入れた」、相生市長の談話であります。また、同県たつの市は、平成 30 年度から中学生の給食費を無料化し、同じく明石市では 2020 年度４月から、中学生の無料化をするとしております。今日、明石市のような 30 万都市でも、学校給食無料化が加速されております。十勝管内でも、学校給食費に対する助成をしている市町村は、年々増加傾向になっております。特に足寄町や陸別町、浦幌町は平成 27 年度から、鹿追町は今年度から、教育と子育ての一環として学校給食費の無料化を実施しており、管内で４自治体が無償化を実施しております。さらに、更別村では第２子を半額、第３子以降は無料化を、また、本別町でも第３子以降を無料化しております。士幌町は、平成 28 年度から小中学校の児童生徒の３人目から給食費を無料化にして、さらに１食当たり 55 円を町費で、小中学生の給食費を助成しております。上士幌町では、平成 26 年度の消費税増税された際に給食費を値上げせず、毎年度 100 万円前後の町費を負担しております。そのほかの町村でも、幕別町では学校給食に一部助成をして保護者の負担軽減を実施しており、十勝でも半数の自治体が無料化及び一部無料化を実施しております。地方の経済は、本年 10 月からの消費税増税に加えて、勤労世帯の実質賃金は伸びていない現状であり、本町においても学校給食費の助成をして、保護者の負担軽減を図るべきと思います。とりわけ多子世帯の小中学生の第２子、第３子に係る給食費を半額、無料化にし、保護者の負担軽減を図るべきと思います。また、これらを実施した場合に、事業費はどのようになるのか教育長の答弁を求めます。次に、２点目であります。「広尾町総合戦略」「人口ビジョン」の達成度と検証についてであります。平成 27 年度に策定された「広尾町総合戦略」並びに「広尾町人口ビジョン」は、国が定めた「まち・ひと・しごと創生法」第 10 条に基づき、地方総合戦略として、平成 27 年度から 31 年度までの５か年間の基本的な計画を策定したものであります。特に人口減少という現実に即し、地域の活力を創生していくための目標を示すものであります。とりわけ本町は、平成 27 年の国勢調査で、過去５年間で 10.8％、約１割を超える人口減少があり、さまざまな課題の解決に向け、取り組むことが肝要であります。この総合戦略第３章の中で、施策の目標と重点プロジェクト、政策分野１では、町に自分が働きたいと思える仕事があることが、この町に住み続けることの基本になると規定しております。具体的な目標数値としては、政策分野１として、新たな就業者数を５年間で 100 人増やすとしておりますが、最終年度の新規就業者数は何人で、達成割合、その検証についてはどのように行うのか。政策分野２では、交流体験をきっかけに広尾ファンを全国につくり、将来の移住・定住につなげるとし、移住・定住者を５年間で 80 人増やすとしております。また、滞在型交流人口を 1,000 人に増やすとしており、加えてロングステイの移住体験者を 150 人増やすとしているが、今年度の移住・定住者数及び滞在型交流人口、ロングステイは何人になったのか。その達成度とその検証はどのように行うのか。政策分野３では、子どもを安心して産み育てるために環境の充実と健やかな成長を支援する体制を整備促進するとし、５年後の平成 31 年度に合計特殊出生率を 1.67 にするとしております。これは、2040 年に出生率が人口置換水準の 2.07 人に段階的に回復させるための経過措置として規定されております。本町の平成 10 年から平成 14 年までの５か年間の平均出生者数は 81 人で、合計特殊出生率が 1.67となっており、今回の目標値と同じであります。平成 20 年度からの５年平均の出生数は 50 人で出生率は 1.44、平成 25 年度から５年平均の出生数は 44 人と、平成 10 年からの５年間の 81 人から比べると５割近く減少しております。人口減少もあることから、出生率の数値と見通しはどのように見込んでいるのか。政策分野４では、本町の人口動態の社会増減を今年度末までに現在の平均マイナス 77 人をマイナス 35 人にするとしていますが、その見通しはどのように見込んでいるのか。広尾町総合戦略の第２期計画は、来年度からの５か年計画となっております。第１期計画の達成度をしっかり評価、分析した上で、展望を示さなければならないと考えております。したがって、これら第１期計画の数値目標をもとに進捗状況及び政策分野ごとの各施策の効果を客観的に検証できるように、重要業績評価指標（ＫＰＩ）に基づいての達成度、効果等を検証することとしております。これらの分析、評価を踏まえて、第２期計画は計画と実績が乖離しないように策定しなければならないと考えますが、町長の見解を求めます。次、３点目であります。本年９月に、広尾町強靱化計画が策定されました。策定した趣旨としては、2011 年に発生した東日本大震災において、我が国の社会経済システムの脆弱さが明らかになり、大規模自然災害への備えが重要課題として、本策定に至ったとしております。国が平成 25 年 12 月、防災・減災に資する国土強靱化基本法を施行し、推進するとしております。本町においても、自然災害に対する脆弱さを点検し、今後想定される大自然災害から町民の生命・財産を守り、強靱化を図る取り組みを強化することを目的としております。本町における主な自然災害のリスクは、１つは地震・津波。２つ目が豪雨、暴風雨、竜巻。３点目が豪雪、暴風雪。この３つを提示しておりますが、特に豪雨、暴風では、近年、集中豪雨、暴風雨による災害が頻繁に発生、増加傾向にあると記されております。全国的に見ても、近年の温暖化現象による異常気象で、今夏の台風の襲来は、全国各地に甚大な被害をもたらしました。特に 10 月の発生した台風 19 号は、千曲川や阿武隈川をはじめとする 71河川、140 か所以上で堤防等が決壊し氾濫、100 人近くの方が亡くなられております。近年の台風の特徴は、降り始めからの降水量に加え、24 時間雨量が 500 ミリを超え、河川の氾濫になったと分析しております。静岡県伊豆市では、降り始め雨量が 760 ミリに対し、24 時間雨量は517 ミリ。神奈川県箱根町でも、降り始め降水量が 1,000 ミリに対し、24 時間雨量が 507 ミリ。阿武隈川水系の主流でも、24 時間雨量で 580 ミリなどとなっております。短時間の降水量が被害を拡大したとも言われております。一方で、指定河川洪水予報に指定されていない小河川でも、氾濫が各地で被害をもたらしております。本町でも、オピツマナイ川など小河川は、５年前に河川敷地内に切りかえ工事を実施し、河川の深度、川幅等も整備されたところでありますが、大雨時には流れの急勾配な護岸の土砂が一部侵食されている状況にあります。全国で大雨洪水などによる堤防の決壊や氾濫について、想定外であったと言われておりますが、今日 50 年に一度の災害想定ではなく、100 年以上の想定をしなければならないとも言われております。本町においても、今まで経験したことのない、まさに想定外の 24 時間雨量が 300 ミリ、400 ミリと短時間雨量が、現下の異常気象のもとでは想定していかなければならないと思います。広尾町強靱化計画の基本的な考え方の中でも、強靱化の必要性について、自然災害に対する脆弱性を克服し、強靱な広尾町をつくることは、将来にわたる町民の安全・安心を図る上で、不可欠であるとしております。その観点からも、オピツマナイ川の大雨洪水に耐えられる護岸工事を行うべきではないかと思いますが、町長の答弁を求めます。

再質問　4番 前崎茂

１点目の学校給食費の助成について再質問いたします。先ほども兵庫県の相生市の事例を言いましたけれども、相生市は 2000 年の人口が３万 4,300 人いたものが 2010 年に３万 1,200 人ということで、この 10 年間で 3,100 人、約１割の人口減少ということで、市長は、この人口減少で、やっぱり少子化対策、それから人口の流出を防ぐという観点から、学校給食費の無料化に踏み切ったということが新聞報道でも出ております。十勝管内でも無償化している４町村、鹿追町はそうでもないかもしれませんけれども、例えば足寄町、陸別町、浦幌町、これは本町と似たり寄ったりなところが、人口減少の率が高い。先ほども言いましたけれども、平成 27 年の国勢調査で本町は５年間で 10.8％の人口減少があるわけですけれども、この３町もどちらかというと、それに類する人口減少率。それと、加えて本別町も人口減少の高い自治体でありますけれども、ここは第３子目から無償化をしております。そういった意味では、子育て支援とあわせて少子化対策、子育て支援、そういった総合的な見地から無償化に取り組んでいるということですけれども、そういった部分で、例えば帯広市ですとか音更町とか十勝でも大きい市あるいは自治体では、こういった無償化の実施はしておりませんけれども、いわゆる１万人未満といいますか、以下の自治体の取り組み状況というのは非常に多いということを踏まえると、本町もそういった意味で、ただ財政が厳しいからという部分だけで、足踏みしている状態でいいのかなというふうに考えるのですけれども、その点についてもう一度お答えをいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

今、まちづくりをどう考えるのかということでありますけれども、いみじくも広尾町は、いわゆる少子化、人口減少という意味では、非常にこれからのまちづくりが大事でありますし、やっぱり子育てが充実している町に、特に上士幌なんかは、十勝管内でも人口増加という形で、特に子育て世代の方の転入が多いという実態もありますけれども、まさにまちづくりの中長期計画の中で、子育て支援というのは非常に大事な要素があると思います。そういった意味で、私はこの給食費の助成については 28 年の３月にも質問しておりまして、当時の教育長は第２子あるいは第３子の取り扱いについて、今後、研究、検討したいというような答弁ももらっておりますし、昨年度も旗手議員が同様な質問をしております。やはり財政が厳しいということの一言で言えば、この問題は完結してしまうわけですね。一歩も前へ進まないで終わってしまうわけですけれども、例えば先ほど第２子の半額か第３子の無料化について、どのぐらいの事業費、経費がかかるかということでは、360 万円を要するということでしたけれども、例えばこれが本別のように、第３子のみ無償化した場合、この対象者、当然、就学援助を支給されていることは除きますけれども、対象者と要する事業費、幾らぐらいになるのか合わせてお答えいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

広尾の子どもたちを行政がどういう形で支援をして、安心して広尾町に住み続けられる、そういった観点でいきますと、当然行政コストが増えつつある中での運営ですから、厳しいことは十分我々も認識しておりますけれども、今 80 万円という部分でいけば、行政全体のコストの中で占める割合というのは、ごくごく少ないわけでありますから、やっぱりこれはその第一歩として、どういった形で行政がかかわるかという部分で、とりわけ、例えば先ほど言いましたように、兵庫県の明石市とかたつの市は、中学校だけを無償化にしているのですね。その理由は、中学生になると部活ですとか、高校受験とか、いろいろな学費、費用が増大すると。そういったことで、少なくともそういった意味では、給食費については無償化にしようという教育行政、首長の判断であるというふうに記載されておりますけれども、特にお子さんが２人、３人といるご家庭は、それぞれ教育費がかかるわけですから、そういった部分でのいわゆる多子世帯への支援というのは、非常に重要だというふうに思うのですね。ちなみに、平成 17 年度に広尾町の財務規則の改定で、専決処分基準が変わったのです。当時、主管課長の専決基準というのは 10 万円だったのですけれども、それが 100 万円に緩和された経緯があります。今、80 万円と聞きまして、ぜひ教育長のリーダーシップを発揮して、これについては前向きに取り組んでいただきたいと思いますけれども、もう一度お答えをお願いいたします。

再質問　4番 前崎茂

次に、「広尾町総合戦略」と「人口ビジョン」の内容について、再質問いたしたいと思います。まず、いろんな分野にわたって数値目標が出されておりますけれども、とりわけこの中で新規就業者、雇用創出、この５年間で 100 人増やすということが今のところ 13 人程度ということで、起業数は 12 社ですから目標はクリアしていますけれども、12 社で 13 人ですから１社当たり１人ちょっとということで、いわゆる 100 人という目標から見ると１割ちょっとという方で推移しております。人口減少ですとか、消費購買力の低下ですとか、そういった意味で非常に難しい部分はあると思うのですけれども、結果として目標値に対して実績あるいは実績見込みが１割程度ということでは、ちょっと計画と目標が乖離しているなということを思いますし、政策分野２でいきますと、移住・定住者、５年間で 80 人に増やすということで、この総合戦略には記載しておりましたけれども、実際ゼロ人ということで、実はこの移住・定住者については、毎回９月の定例会の決算委員会で私、確認しているのですけれども、この 10 年間、移住・定住者ゼロという形で来ているのですよね。残された３か月、４か月で増えるということは当然考えられませんから、要するに目標値に対して、結果としてゼロという形になろうかと思うのですね。そういった意味で、この計画段階での目標設定といいますか、それはどういう基準で行われているのか。例えば 28 年２月に策定した段階で、過去５年間、移住・定住者ゼロだったわけですから、いきなり向こう５年間 80 人というのは、余りにも過大な計画ではなかったのかと思うのですけれども、その点についてどのように考えているのかお答えいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

あと、この中で滞在型交流人口が 1,000 人に対して 735 人ということなのですけれども、私、この滞在型交流人口、滞在型と言いますが、一般的には１泊とか２泊は基本的には滞在型とは言わないのではないか。例えば老人介護施設でも、１週間たったらショートステイとかと言いますから、そういう意味では滞在型というのは、例えば半月とか１か月とかそれ以上の部分を、滞在型交流人口というふうに思うのですけれども、今回多分これは１泊２日も含めての 735 人ということで、このような定義がいまいち理解できないのと、もう一つロングステイが 150 人に対して 60 人ということなのですけれども、移住体験ということで、今、音調津と本町に１棟ずつ、２棟しかありませんけれども、例えば希望者が多くて断った時期もあるというふうに聞いております。そういった意味では、移住体験のいわゆる施設を例えばあと１棟増やすとか、インフラ整備といいますか、そういったものがなければ、この目標数値とかみ合わないのかなということと、あわせて今までの実績を見ますと、ほとんど９月、遅くても 10 月ぐらいの夏の間だけに限られておりまして冬期の利用がない。そういった部分では利用者の拡大も含めて検討する必要があるのではないかと思いますけれども、その点についてお答えいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

移住体験については、私、平成 21 年から 10 か年間の状況をずっと調べたのですけれども、この 10 年間、総じて大体年間平均 15 人程度の利用という形にとどまっていますので、何らかのそういったアクションを起こさなければ、この状態は変わらないかというふうに思っていますので、その点についても、今後検討する必要があるかと思います。あと、人口の主な部分では、自然減が非常に最近増えてきておりますけれども、とりわけ出生者数、先ほども言いましたように、2040 年には 2.07 にするという目標値が立っていますけれども、だんだんと合計特殊出生率が低下してきているということを考えると、2020 年1.67 という目標も、かなり厳しいかなと思うのですね。あわせて社会減も、以前は転入と転出が平均してマイナス 77人であったものをマイナス 35 人にするという、それが今回の５年間の計画だったのですけれども、実際は 90 人近いマイナスが生じているということなのですけれども、私も策定のときに一般質問で取り上げて、例えば合計特殊出生率の見方も過大ではないかという指摘をさせてもらいましたけれども、結果として現状の部分で非常に厳しい数値があるわけでありまして、その点どのように認識をされているかお答えいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

先ほどの答弁の中で、いわゆる総合戦略策定推進委員会、今月の 12 日に開催をするということでありましたけれども、先月の 22 日に課長さん方で構成しています推進本部会議が行われたようでありますけれども、例えば帯広市の場合なのですけれども、これは今年の９月１日、勝毎さんに出ていたのですけれども、新ビジョン、将来展望という形で詳しく載せております。これを見ますと、８月 20 日に総合戦略推進会議が開かれたということで記載されております。この段階で、詳細に第１期計画の部分で、それをもとに第２期計画、詳細な数値を示したのが１面に出ておりまして、ほかの町村でも 10 月とか 11 月に、総合戦略あるいは人口ビジョンの常任委員会の所管事務調査ですとかを行われている町村も数か所あるやに聞いております。広尾町については、これから本格的な会議をするということなのですけれども、当然会議の終わった後にパブリックコメントをやって、そうすると一般的には２月末には策定をまとめなければならないということでありますけれども、ちなみに第１期計画は、いわゆる基本的な部分というのはコンサルタントに委託をして、当時広尾の決算書を見ると 700 万円を超える委託料を払っておりますけれども、この金は国からの交付金で賄えられたと思うのですけれども、今回はそういった部分では自前なのでしょうけれども、ただ、それにしても、余りにも策定だとか議会に示す内容、ちょっと遅いのではないのかなというふうに思うのです。帯広市のように、こういった８月中に具体化をさせて、議会なり住民に、市民に明らかにすることができれば一番いいのですけれども、本町もそういった意味では、人事異動等で大変でしょうけれども、もう少し早目に策定をして町民あるいは議会の議論をもらうと、そういったシステム化をしなければ、もう議会に出てきたときはほぼコンクリートで、ただ報告するのみに終わってしまうのかというふうに危惧をしておりますので、その辺を含めて、これからの展開も含めてお答えをいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

広尾町の強靱化計画が９月に出されたばかりでありますけれども、特にこの中で強調されているのが、これは国の防災・減災等に資する国土強靱化基本法から平成 27 年に策定された北海道強靱化計画、これらをもとに広尾町の強靱化計画も策定されたというふうに理解をしております。この中で、特に国も道も含めてでありますけれども、広尾町における自然災害に対する脆弱さを見つめ直し、強靱化を図ることが、今後想定される大規模自然災害から町民の生命・財産を守り、本町の持続的な成長を図るということをうたっております。特にここ４、５年だと思うのですけれども、地球の温暖化現象による異常化、異常現象といいますか、そういう部分で特に今まで想定していない部分での降水量とか河川の氾濫とかがあったと思うのですけれども、広尾町もいろいろと気象庁のデータを調べましたら、いわゆる降り始めから雨量というのは多分 400 ミリ以下なのですけれども、24 時間雨量でいけば、今まで 200 ミリを超えたのが２回ぐらいありますし、平成 10 年が一番大きな雨で、このときは 300 ミリを超えておりますけれども、そういった意味でも今後それらを上回る豪雨といいますか、そういったことを想定した上で、この強靱化計画にも書いていますけれども、要するに防災と減災というふうに書いてあるのですね。特にさまざまな自然災害リスクが存在しているけれども、事前の防災、そういったことが重要であるというふうな規定がこの中でも記載をされております。そういった意味で、現時点で、例えば先ほど言いましたように、オピツマナイ川についても、今まで河川の擁壁が豪雨で破壊されたという事例がありますけれども、氾濫までには至っていませんけれども、ただ、今までよく国も自治体も災害を受けると想定外という形を頻繁に使われますけれども、これからは、その想定外という言葉をだんだんと使えない状態、そういったものを、やっぱり異常気象を想定するということは、これからの課題だと思うのですけれども、今まではそういった氾濫、災害はなかったけれども、これからの部分で、どういった形でこの広尾町の強靱化計画に基づいて防災・減災対策を行うのか、これについてお答えいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

国も今、新年度予算において災害対策の予算も増額をするやに聞いておりますけれども、国も災害が起きると、いわゆる激甚災害ということで、その復旧に関して 100％国費で賄うということでありまして、ここの強靱化計画に書いている予防的な防災・減災についての費用というのは、国が今の基準では出す部分がないという意味では、広尾町の町単事業ということになろうかと思うのですけれども、今、要するに、河川の切りかえでかなり幅も広くなって深さも一定程度保たれていますので、現状ではまだ余裕ありますけれども、ただ、素掘りという部分では、流れによっては一部侵食といいますか、ありますので、そういった状況を常に見きわめながら、例えばコンクリート工事ですとお金がかかりますけれども、昔風でいけば蛇かごと言うのですか、そういった形であれば、一定の水の勢いを抑えて、なおかつそういったことを防げるということでありますので、そういった意味では、これからやっぱり今回の全国で起きた例えば 24 時間雨量が 500ミリとか 600 ミリとかいうことも視野に入れながら、そういった防災計画が必要でないかと思いますけれども、それについてお答えをいただきたいと思います。