バイオガスプラントの推進について

答弁　町長 村瀨（町長は2024年3月まで）

北藤議員の質問にお答えいたします。本町の基幹産業である農業は、平成 30 年度の農業産出額が 78 億円に上りまして、そのうち畜産関連が 75 億円を占めております。このことからも畜産は、本町にとって地域経済の底上げの基礎となっている重要な産業であります。家畜ふん尿処理のためのバイオガスプラントは、酪農振興と環境汚染抑制に直結する農業問題として考えているところであります。バイオガスプラントは、環境に配慮した家畜ふん尿処理とあわせ、再生可能エネルギー施設として電気や熱エネルギーの生産、消化液の肥料化など、地産地消型エネルギーシステムとして有効であります。町といたしましては、今後とも農協が主体となって取り組んでおりますバイオガス事業が着実に推進できる環境を整えていけるように、今後とも努力をしていきたいと思っているところであります。売電収入に関するご指摘につきましては、産学官、これが連携をする十勝バイオガス関連事業推進協議会を立ち上げておりますし、また、北海道酪農振興町村長会議、こういった会議もありますが、その中であらゆる関係機関と協議しながら、しっかりとした対応をしていきたいと考えているところであります。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 村瀨（町長は2024年3月まで）

今、バイオガスプラントの推進について、いろいろご意見をいただいたところであります。現在、十勝管内の 16 の市町村で 31 基のプラントの計画があるのですけれども、25 基が立ち行かない状況になっています。それというのも、送電線の容量がないという電気業者の回答なわけであります。売電を目的にしておりますから、やはり売電をするためには送電線で送らなければならない、電気事業者はその容量がないというふうに言われているところで、立ち行かなくなっているのです。そこで、十勝全体として先ほど申し上げましたとおり、十勝バイオガス関連事業推進協議会、これを立ち上げております。なぜこの事業を立ち上げたかというと、一般の事業者が太陽光の発電をして売電をする、その事業とは異なるというところを理解してくれという言い方を農水省、経産省、環境省にしているわけであります。やっぱり農業のバイオガスプラントというのは、環境に配慮したことと、それから地産地消を目的として肥料に使ったり、そういったことで地元の経済に役立てる、産業振興に役立てるという観点で、ほかの事業者が売電目的で太陽光発電をするのと別な扱いをしてくれということで、それぞれ担当の省庁に要望しているところであります。でも、なかなか電気事業者としては、それを区別して今のところ取り扱うことはできない、ほかの売電業者とやっぱり同等なことで扱わざるを得ないというところで、今、壁があるわけであります。これは、そのままでいくとそのとおりなので、やはり政治的にここの部分についてはどう立ち向かっていくかというところが一つの壁になっていまして、今、十勝全体として協議会を立ち上げて、国に向かってこの制度のあり方などについて要望しているところであります。いずれにいたしましても、広尾の農協にしても、やはりこのふん尿対策、深刻な問題であります。やはり秋口、春先に鼻をつくようなにおいがするわけであります。また、農家の方々のやっぱり労働問題にも結びつくわけでありまして、そういった意味では、しっかりと今後このバイオガスプラントの推進について、しっかりと他の町村と歩調を合わせながら進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。