（1）高校生までの医療費無料化拡大について／（2）学校給食費の保護者負担の軽減について

質問　11番 旗手恵子

私は、子育て支援対策を充実すべきという立場で町長に質問します。１点目は、高校生まで医療費無料化拡大を行うべきではないでしょうか。２月８日、広尾高校生と議会議員のまちづくり懇談会を行いました。高校生の率直な思いや、まちづくりに関する意見交換ができました。その中で、「高校生まで医療費を無料にしてほしい」との要望も寄せられました。私はこれまでも一般質問等で、子どもの医療費は高校生まで無料にすべきと取り上げてきましたが、残念ながら実施には至っておりません。昨年３月定例会の一般質問で、「子どもの医療費助成拡大を」と質問しました。厚生労働省は医療費を無料化している自治体に対し、国保への交付金を減額するペナルティをかけていましたが、昨年４月から未就学児までのペナルティが廃止されることになりました。「医療費無料化を高校卒業まで拡大してほしい」は町民の切実な願いであり、見直しにより生ずる財源をそこに振り向けるべきと質問しました。町長は「平成 30 年度減額措置されない国庫負担金は 110 万円、高校生まで拡大するには 350 万円必要であり、実施は困難」と答弁をされました。きのう一般会計の補正予算で、乳幼児及び児童医療費の扶助費が 696 万 8,000 円減額補正しました。実施困難とは思えません。改めて高校生まで拡大した場合の必要額は幾らになりますか、お答えください。十勝管内で高校生まで無料化している自治体は陸別、本別、豊頃、池田、更別、清水、上士幌の７自治体でしたが、新聞報道によると新年度から新得町も高校生、18 歳まで拡大することになったそうです。15 歳から 18 歳の拡大分は 143 人で 193 万円ということです。町として子育て世代をバックアップしていきたいとのことです。本町でも高校生まで医療費無料化を急ぐべきではないでしょうか、お答えください。２点目は、学校給食費の保護者負担の軽減を図るべきと思い、教育長に質問します。昨年の３月議会にも学校給食費の保護者負担の軽減を求める質問がありました。子どもの貧困対策推進法が施行されて５年になります。しかし、子どもの貧困率、平均的な所得の半分に届かない世帯にいる 18 歳未満の割合は 13.9％で、７人に１人が貧困にある深刻な実態が続いています。昨年 10 月から生活保護費の段階的削減と制度改悪の強行が生活困窮世帯に追い打ちをかけています。そんな中、今年 10 月からの消費税 10％への引き上げは、困窮世帯にとって苛酷な仕打ちとなることは明らかです。そんな中、学校給食費の保護者負担の軽減は必要な施策と思います。足寄町や陸別町は全額町が補助しています。本別町は３人目以降減免、更別村は第２子目半額相当、３子目以降全額助成、浦幌町は児童生徒分補助、士幌町、鹿追町、幕別町も一部助成するなど、保護者の負担軽減が広がっています。教育と子育て支援の一環として、学校給食費の助成と第３子以降の無償化を行うべきではないでしょうか。

質問　11番 旗手恵子

１点目の高校生までの医療費無料化拡大をという点ですけれども、今、町長が平成 31 年は 187 人で、無料にするためには 350 万円必要だというお話でした。これまでもたびたび取り上げておりますが、500 万円かかるとか 350 万円かかるとかおっしゃっていましたけれども、今、中学生までですけれども、それを高校生まで拡大すると幾ら必要なのですかというふうに聞いているつもりなのです。わかりますか、言っている意味が。それで、350 万円というのは、トータルで 350 万円ですよね。ですから、高校生まで拡大するのが困難だという、その困難という金額、中学生ではなくて例えば、何を言いたいかというと、新得が今年から今まで中学生までだったのが高校生まで拡大しましたよね。新得も広尾も子どもの数はそんなに変わらない、同じ規模だと思うのです。新得の場合には、15 歳から 18 歳の拡大分は 143人で、193 万円必要だということで、今回改正されるようなのです。ですから、500 万円、300 万円というと、それが上乗せされるかというようなイメージにとられると思うのです。でも、子どもの数もずっと減ってきていますから、187 人で 350 万円あればできるということであれば、そんなに財政的にこのことがあるからできないということにはならないのではないかと思いますが、どうでしょうか。

質問　11番 旗手恵子

財政困難だからできませんと言われると、それ以上押し問答になるのかなというふうには思いますけれども、今、子どもの貧困が非常に広がっている中で、やっぱり体を壊したときにお金の心配をしないで病院に行けるというのは、親にとっても子にとっても何よりの安心だと思うのです。少子化と言われていますけれども、やっぱりそういうことを考えたら、たくさん子どもは欲しいけれども、子どもが産めないという、そういう状況もなきにしもあらずだと思います。ですから、町としても全部無料になれば、これ一番いいですけれども、そうはならない。やっぱり無料化の幅をせめて高校卒業まで広げてほしいというのは、私もたくさんの方から聞いていますし、高校生からも直接そういう話を聞いたということで、私はこれは町長にもぜひお伝えしないとならないことだなと思いました。高校生との懇談会のときに、高校生はそういう要望をしながらも、まちづくりのことを高校生なりに非常に真剣に考えていて、自分たちも広尾のまちづくりのために何ができるかということで、生徒会として何かできるのではないかとか、ボランティアとしてまちづくりに何かできることはないかとか、真剣にそういう話をしていました。ですから、そういう高校生の期待にも応える努力を、町長としてはやっぱりやっていくべきではないかなと思いますが、どうでしょうか。

質問　11番 旗手恵子

財政事情が厳しいので大変なのだということなのですけれども、先日、私、新聞を読んでいて、宗谷管内の中頓別町というところの新聞記事、「子どもは地域の宝」という記事が３日連続で載っていたのです。それを読んで、教育だとか福祉に力を入れることは、町の活性化にもつながるのだということを強く実感をしました。中頓別も、かつては 1950 年の国勢調査のときは7,592 人の人口だったのが、今は 1,730 人に人口が減ってしまったと。そういう中で、林業の衰退、それから町民の地元離れがとまらない、そういう状況にあったのだけれども、そんな中で今何をやっているかということが載っていたのです。それを見ましたら、保育園から中学校まで保育所、小学校、中学校の一貫教育を行うと。自然や友人と触れ合う直接の体験を大事にするということと、学力の底上げなどを目的に教育を充実する。それから、町の子どもに対する施策は非常に手厚いと。18 歳までの医療費の無料化、学校給食費の55％を補助するなど、親の教育費の負担軽減にも力を入れていると。学年全員を海外の英語研修に参加させるとか、それから妊娠・出産・育児相談など、専任の助産師を配置して子育て支援から同居家族全員の心身の健康状態まで確認する体制をとっているというのですね。それで、夫の仕事の関係で中頓別に移住した方が、「都市部と違って中頓別町は声を上げると住民の要望に耳を傾けてくれる風通しのよさを感じる」というふうに言っているという記事が載っていました。「みんながここで子育てしてよかったと思えるような今後もまちづくりにかかわっていきたい」と、よそから今、中頓別に住んでいる方がおっしゃっていたというのですけれども、私はそういうことだと思うのですよ。ですから、中学生までより高校生までがいいとか、そういうことではなくて、子どもは今、高校まではほとんど進学するのが大半だと思いますので、せめて学校卒業するまでは親も頑張る、そして町も応援すると、そういう姿勢が将来のまちづくりにも生かされてくることではないかなと思いますが、町長、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

質問　11番 旗手恵子

次に、学校給食費の関係ですけれども、これも前回と同様のお答えだったと思うのですね。先ほどの１次質問の中でも言いましたけれども、今の町長のほうのことともかかわるのですが、本当に生活が苦しいという、そういう中でやっぱり学校で給食を食べる、その給食代が払えるかどうかというのは、非常に子どもたちにもデリケートなものがあると思うのですよ。それで、この負担軽減を図るというのは、大きな課題になっていると思いますし、このことについてもやはり先延ばしをしないで幾らかでも、助成の形はさっきも言いましたけれども、それぞれの町村でさまざまなのです。ですから、こうしなければならないということではないのですけれども、教育委員会としてもここまでは援助できるよと、そういう姿勢をやはり示していく、そういうときではないかなというふうに思いますが、教育長、どのようにお考えでしょうか。

質問　11番 旗手恵子

さきの質問とも重なりますけれども、全部無料にしてほしいと、そこまでは要求しません。ただ、町として給食費、就学援助を受ける方というのは一定の基準がある方が受けられますから、それから漏れる方でも子どもがたくさんいると、各家庭にとってみると給食費はやっぱり負担が大きいのです。ですから、第３子の幾らかを助成するとか、そういうやり方はいろいろあると思いますけれども、少しでもやはり父母負担を軽くというのは、子どもの貧困の全体の率からいっても考えなければならない、そういう時期に来ていると思うのですけれども、その点についてはどうでしょうか。