（1）総合戦略の推進体制と進捗について／（2）広尾町の経済の活性化について

質問　10番 小田雅二

まず、最初の質問でありますが、広尾町行政は、平成23年度より平成32年度まで第５次広尾町まちづくり推進総合計画に基づき、さまざまな施策や事業が展開されているところであります。そしてまた、地域活力の創生を目標とした国の総合戦略に準じて町としての「地方版総合戦略」なるものを策定し、その期間を平成27年度より31年度の５年間としています。この地方版総合戦略で示されている計画あるいは目標を町が本当に達成しようとしてこれを作成したのか、大きな疑問を感じている次第であります。なぜならば、立てた目標に対してどれほどの進捗があったかを確認したり、判定するレベルであるならまだしも、最初から到底無理ではと思えるようなところが相当な部分において見受けられるからであります。この町の総合戦略を具体的に個別的に問いただしていく前に、これは２次質問から行きたいと思いますが、まずこの計画のために設置した「広尾町人口減少対策検討委員会」や「広尾町地方創生推進本部」、これは管理職者によるものですね。そしてまた、「広尾町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定推進委員会」などは毎年調査、評価をしているのでありましょうか。広尾町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定推進委員会は、取り組みの効果の検証や進捗管理は毎年行うとしてありますが、実際にそうされているのでありましょうか。そして、「必要な見直しを行います」との記述がありますが、いつどのようにしたのですか、お答えください。２番目は、広尾町の経済の活性化について聞きたいと思います。企業の町内への新規参入などは、町にとって大きな活性化となりますが、この数年、そのような企業進出は一部介護関係の施設の新築などが見受けられただけで、目立ったものはないように思います。また、港湾関係のその後の進出もないようですが、最近の町としてのこの活性化全般についても含めて、その成果や活性化に対する支援について伺いたいと思います。以上です。

質問　10番 小田雅二

具体的に幾つか項目ごとに聞きたいと思います。総合戦略の中の第３次産業のところで、小売業のところでありますが、ここに19年度から24年度の５年間で商店数、従業員数、売上高について数値が載っていまして、この中で商店数については、この19年から24年の５年間で、24年というのは大分前でありますけれども、30％のダウン、従業員数については40％のダウン、そして売上高も４割ダウンと。その後の数値について捉えているところがあるかと思いますが、そのことについて最新といいますか、いわゆる公の国絡みのデータのほかに町として商工会等を通じて得ているものもあるかと思いますので、これについても教えていただきたいと思います。そして、第３章の中に、これは施策の重点プロジェクトのところでありますけれども、ここに定期航路の開設という部分もありまして、この辺について、あるいはまたクルーズ船や官庁船の入港、これも数値的にどのぐらいのどのような推移になっているのかもわかれば教えていただきたい。そして、この重点プロジェクトの中の数値目標として、「新規就業数を５年間で100人増やします」とあります。そしてまた、「まちのしごとづくりに貢献した企業を５年間で10社増やします」とあります。このことについても、実際にまだこの計画は終わってはいませんけれども、どのような進捗状況にあるのか教えていただきたい。そして、この施策の中で「第一次産業の活性化につながる雇用・起業支援」、そして「十勝港の利活用」「地元産品の開発と伝承」と、この最後の地元産品の開発と伝承についても、どのように町として継続的に対応しているのか、あるいはその効果というものはどのように捉えているのかを聞きたいと思います。そして、今度は移住・定住の部分なのですけれども、ここで数値目標として「移住定住者を５年間で80人増やします」とあります。「滞在型交流人口を５年間で1,000人増やします」とあります。このことについて最近、ちょっと町の名前は忘れましたけれども、移住・定住の施策をその町としてやっているけれども、大変これが成功すればいいのですけれども、町外からの季節的な短期的な滞在ばかりで……（「ちょっといいですか」の声あり）はい。（「申しわけございません。ちょっと休憩を」の声あり）

質問　10番 小田雅二

今、途中まで述べた、夢だけを追っていて、実質的に大変移住・定住については厳しいということで、私は、この町として、これは数値的なデータもありますけれども、変な言い方ですけれども、無理ならお手上げしてしまえばというような言い方はしたくないのでありますけれども、ただ、こういうふうに掲げておいても実際に効果がないと判断すれば、５年たたなくてもやはり違う方向へ転換すべきだと私は思いますので、そのことについても触れていただければと思います。そして、第４章のところで、雇用の創出というところなのですけれども、ここちょっとわかりづらいと思うのですけれども、雇用の創出につながる取り組み支援ということで、26年度の基準値がゼロ件だったところへ持ってきて、目標値は31年度までの５年間で５件とする目標を立てたわけですね。そして、雇用創出の取り組みによる雇用者数は基準値が26年度はゼロ人で、目標値は31年までの５年間で20人と、これもありますけれども、これについても教えてほしいと思います。

質問　5番 志村國昭

今の委員長の報告で、今回というお話なのですけれども、おかしくないですか。そういう前例をつくってしまうということですか。ではないのですか。いやいやいや、ルールどおりにやられていないわけでしょう。というお話ですよね。であれば、今後ということは今回はそれを認めるということですか。委員長、どうですか。

質問　5番 志村國昭

議運の委員長に申し上げます。今後、一般質問等の通告があった場合については、その内容について議運でしっかり内容を精査していただいた上で受理していただきたいということをお願いして終わります。

質問　10番 小田雅二

通告の範囲ということについては、細かいルールはありません。ですから、何々々についてというような形での質問が議会に提出というか、通告として出された場合には、私はそのことを細かく羅列というか、列記されることのほうが確かにいいかもしれないけれども、しかし質問の対象が一定程度に狭められて対象があるのであれば、それについて町理事者側としてはきちっと対応できるような形で準備するのが当たり前の話で、全てのデータはあるわけですから。ただ、それが100項目、200項目となると大変な時間の浪費となるからそれは問題あるけれども、今回のような形では私は通告の中で、通告の内容を見ていただければわかると思いますけれども、総合戦略について２次質問の形でしますというふうに言ってありますから、一通り全部準備していただければそれで済むことであって、私が何らそのことで通告内容に不備があるとかいうような形で切り捨てられるのは大変憤慨します。以上です。そのことについて見解を求めます。

質問　10番 小田雅二

この総合戦略の中の第３次産業というくくりの中で、小売業の部分について記述がありますが、19年度から24年度の５年間で商店数は30％ダウン、そして従業員数は40％ダウン、売上高も40％ダウンというふうに数値的にありますが、この後の数値について町側として捉えているのがあれば、それをお示しいただきたいのと、どのように考えるのかということを聞きたいと思います。まず、その１点。

質問　10番 小田雅二

今の数値、一応羅列していただきましたが、それに対するコメントといいますか、町としての全て終わっているわけではない総合戦略ですけれども、見直しあるいはいろんな論評といいますか、そういうものを持たれるのは当然かと思いますけれども、そのことについてお聞きしたいと思います。

質問　10番 小田雅二

それでは、第３章の「施策の目標と重点プロジェクト」という部分がありますけれども、この中で定期航路の開設への取り組み、あるいはクルーズ船や官庁船の入港促進を支援するという項目がありますけれども、このことについて定期航路についてはゼロというのは誰が見てもわかりますけれども、クルーズ船あるいは官庁船の入港がたびたびあるわけですけれども、その数字についてデータをいただきたいのと、それとあと、そちらの対応、大きな船もあれば、小さな船もある、あるいはそれに伴ってこの総合戦略の中で経済的な活性化等々についてもいろんな対応があったのかと思いますけれども、そのことについてお聞きしたいと思います。以上。

質問　10番 小田雅二

雇用の関係で質問したいと思いますけれども、「新規就業数を５年間で100人増やします」と、それと「まちのしごとづくりに貢献した企業を５年間で10社増やします」という数値目標についてはどのように、データあるいは考えを教えてください。

質問　10番 小田雅二

移住・定住の部分についてお尋ねしたいと思います。「移住定住者を５年間で80人増やします」、そしてまた「滞在型交流人口を５年間で1,000人増やします」という基本目標がありますけれども、このことについて、まず数字的なことと、それと町の考えとして、ほぼ全ての町村がこの移住・定住人口減に対してこのような政策を持って、いわゆる施策を持って対応していますけれども、一向にこの効果があらわれていないところがたくさんありまして、十勝だと思うのですけれども、ある町では、これはやめるというような残念な方向に向かっている部分もあります。私は町に対して、目的あるいは内容は成功すればうれしいけれども、実際に単純に短期的な滞在、いわゆる旅行気分でも何気分でもいいのですけれども、来ていただくことだけで定住あるいは移住にはならないということが多いので、この辺については町のやはりコストといいますか、いろんな手間暇と言ったらちょっとせっかく来てもらっている人には悪いのだけれども、本来の目的自体から少し離れてそういう形になっているのであれば、早急に見直すべきだと思いますので、そのことについても触れて答えていただければと思います。以上です。

質問　10番 小田雅二

「第一次産業活性化につながる雇用・起業支援」ということで、そちらで提出された数値として26年度はゼロ件だったのですけれども、いわゆる「雇用創出につながる取組支援」ということで、ＫＰＩというのですか、これがゼロから５件へ、そして、その取り組みに伴って雇用者の数がゼロから20人という目標値を示されていますが、このことについて説明をいただきたいと思います。以上です。

質問　10番 小田雅二

次の第２番目の質問について聞きたいのですけれども、いわゆるポートセールスですね。そのことで今の総合戦略とかかわってはきますけれども、個別にここに持ってきたのは、町として、いわゆる今の港湾の用地ありますけれども、それは約何％ぐらい消化されて、どのぐらい残っているのか、それはうろ覚えでいいのですけれども。というのは、どのぐらい残されているのかということを、そのまま使われないで置いてあるわけですから、極力ポートセールスに、ポートにかかわらず港湾用地に入ってきていただける企業があればと思うので、そのことについていろんな期成会などあって、前はよく出張して企業訪問なりをしてやっていたかと思うのですけれども、今現実にこのことをどの程度、どれだけの真剣さと、どれだけの熱意でやっておられるのかということをお聞きしたいと思います。セールスですから、当たって砕けろというふうにお願いしたいところですけれども、当たってもいないのではないかというふうに悪く想像していますので、そのことについて明確にお答えいただければと思います。そして、今後の熱意といいますか、そのことについても。以上です。

質問　10番 小田雅二

済みません。何％という数字をいただいていいですか、12ヘクタールはいいですけれども。港湾用地の中でどのぐらい残っているかというのをちょっと知りたいのです。それともう一つ、このことに関していろいろ情報の共有とか、中では頑張っておられるかと思うのだけれども、私が聞きたいのは、実際に町長も、あるいはほかの担当職員も東京あるいは大阪等へ行くことがあると思うのですけれども、そのときにやはり何時間でも時間を費やしてやはり行かないことには、あるいはどんな情報があるやもしれません。例えばどこかからどこかの航路が最近あるとか、船の場合なかなかないと思うのですけれども、飛行機なんかの場合はご存じのとおり、今、ピーチという会社が釧路から大阪へ飛ぶ。もう今の時代、ハブ空港ということを超えて、どこでどれだけの需要があるかということから、何年続くかわからないけれども、とりあえずトライアルでやってみると。広尾町の場合も、定期的な航路は短くして終わってしまいましたけれども、やはりその辺は何となくもう厳しい、だめなのだというようなことでは、ちょっと私は問題があると思うのです。そのためにも、やはり今言ったように、出かける際にはいろんなところから、広尾内部でいろいろ情報を共有するのではなく、いわゆるあちらのほうから、既にもうコンタクト、コミュニケーションのあるところも多くあると思うので、その辺からいろんな切り口を見出すことでないと、私は、釈迦に説法ではないですけれども、ちょっとどうにもならなくなるのではないかというふうに思いますので、そのことについてお答えください。以上です。