（1）町民に寄り添う町立国保病院の経営改善について／（2）学校給食の助成と第3子以降の無料化について

質問　4番 前崎茂

２点について質問をいたします。まず、１点目でありますけれども、町民に寄り添う町立国保病院の経営改善をについて質問をいたします。本町の町立国保病院は、地域医療の中心として住民の命と健康を守る大きな役割を果たしてきております。しかし、多くの自治体病院が抱える赤字経営や医師不足など深刻な課題が直面しており、本町町立病院も経営改善が喫緊の課題となっております。このような状況のもと、１月23日の臨時町議会で「国保病院のあり方に関する調査特別委員会」が議会に設置されましたが、この報道を見た町民から町立病院の今後の経営に不安視をする声が寄せられております。第５次まちづくり推進総合計画の策定の際に住民アンケート調査を行っております。その中で「広尾町の将来に何を望むか」の設問に「保健・福祉・医療の充実を望む」が26％で一番多く、また「今後の町立病院について」の設問では、「現在の病院の形態を維持してほしい」が39％で一番多く、「中核医療機関として診療科目の拡大」が28％で次いでおります。今後の町立病院のあり方についても「病床数をこれ以上減らさないようにしてもらいたい」「19床以下の診療所化はしないでほしい」「町民の声を丁寧に聞いてほしい」「性急な結論は避けてもらいたい」などの声が多く寄せられております。今年度の町立国保病院会計補正予算で、医業収益が約１億1,000万円の減額補正が提案され、厳しい病院経営が続いているところであります。このような経営状況のもと、６名の有識者による町立国保病院あり方検討委員会に諮問、答申書が３月６日に示されたところであります。平成27年３月に総務省が公表した新公立病院改革ガイドラインに示された経営形態の見直しに基づいて提言された答申内容は、町立国保病院の今後の経営を地方独立行政法人へ移行することが望ましいとのことであります。しかし、高度急性期医療の受け皿として、回復期・慢性期医療を担う町立病院として、ほかの自治体病院が抱える共通の僻地の不採算医療機関が一朝一夕に改善されることは、困難性が伴うと思慮されます。まずは町民、患者の医療ニーズをきちんと把握するために、町立病院町民懇談会等を開催し、住民に寄り添った経営改善策を検討すべきではないかと思います。今回の答申でも数多くの参考にすべき提言もあることから、情報の共有も図ることも肝要であると考えます。また、提言でも触れていますが、住民の健康診査にも力を注ぐ点であります。いきいきドックの町立病院の受け入れ定数は年75人となっていますが、受診者数は35人と半分以下になっております。１日２人の定数を増やすなど、医療スタッフの工夫とあわせて、受診者数の増加は、精検なども含めて総合的に医業収益の増加に結びつくと思われます。加えて、健康診断実施率の向上と住民の命と健康を守る拠点としてのその責務を果たせると考えます。地方の病院経営は、長期入院に係る診療報酬が引き下げられて年々厳しさを増しているところでありますが、住民や患者に寄り添う病院経営に努力してほしいとの声を真摯に受けとめ、町が主体的に経営改善に努力してほしいとの町民要望に応えるべきと思いますが、町長の見解を求めます。次に、学校給食の助成と第３子以降の無料化についてを質問いたします。昭和29年に制定をされた学校給食法は、食育の推進を掲げていますが、平成25年11月に策定された広尾町食育推進計画は、平成25年度から32年度までの計画とし、「地産地消で豊かな食育の推進」などをテーマに掲げております。また、2005年に制定された食育基本法では、給食、食育が知育・徳育・体育の基礎をなすものとされております。名古屋芸術大学の新村教授は、この中で、学校給食は教育無償化の範疇に入ると指摘をしております。今日、学校給食費の保護者負担を全額補助して無償化にしている自治体は、全国で平成29年度で83市町村に達しております。平成28年度から学校給食費を無料化にした埼玉県小鹿野町では、人口減少を食いとめるための子育て支援が重要であると実施に踏み切り、900人の児童生徒分4,100万円を予算化しております。また、栃木県大田原市は、平成22年度から小中学校児童生徒の給食費を無料化して、毎年度２億6,000万円を予算化しております。北海道でも平成18年度から小学校の給食費を無料化にした三笠市をはじめ、平成29年度までに17市町村で小中学校の給食費の無償化を実施しております。十勝管内でも平成27年度に陸別町、足寄町、浦幌町の３町が無償化を実施しております。さらに半額補助や多子世帯における第３子以降の無償化にするなど、一部を補助している自治体は、平成28年度現在で少なくとも362市町村に達しております。東京都江戸川区では、40年以上前、昭和49年度から給食費の３分の１を区が助成しております。このことによって、これらの子育て政策が奏功し、同区の出生率は1.26と東京都平均の1.02を大きく上回っております。また、本町がシシャモを無料で提供している東京都荒川区も、一部給食費の助成をしております。特に、近年は多子世帯の助成では、第３子以降の給食費を無料化にする広がりを見せております。管内でも更別村や本別町が３人目以降無料化にし、加えて更別村では２人目を半額助成にしております。そのほかでも鹿追町、幕別町、池田町、豊頃町、士幌町などでは一部を助成し、保護者負担の軽減を努めております。文部科学省は、無償化自治体が増加していることを踏まえ、昨年11月に学校給食費無償化調査を全市町村に対し実施しておりますが、その結果についてお答えをください。また、ほとんどの自治体で「ふるさと給食」を実施しておりますが、本町の実施状況は、どのようになっているかお答えください。保護者負担を軽減するため、本町の子育て支援を推進するためにも、町費によるふるさと給食の実施を含め、給食費の一部助成とあわせて、せめて多子世帯における第３子以降の給食費無料化を実施すべきと思いますが、教育長の見解を求めます。

再質問　4番 前崎茂

まず、第１点目の町立病院の経営に係る再質問でありますけれども、これは議会の調査特別委員会でも説明されておりますけれども、とりあえず役場の庁内における検討委員会、これを１月末に立ち上げたということであります。この１月30日に６名の委員の方を指名して、本町に来られて病院のほうで広尾町立病院の実態を聞いて、その上で東京へ戻られて、この２月27、28日ですか、町長等が上京してこの答申を受け取ったというふうに聞いておりますけれども、この間、あり方検討委員会の部分というのは、本町に６名の委員が見えられて、その間、書面審査等々で約１か月で立ち上げたわけでありますけれども、非常に短い期間でこの答申をまとめられたというふうに聞いているわけでありますけれども、一方、役場における庁内の検討委員会、今後、何回程度実施をして、最終的にいつごろそういった方向性を示す予定なのか、お答えいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

国保病院のあり方検討委員会、６名の方の委員による部分を先ほど１か月程度の短い期間でまとめたということでありますけれども、役場の庁舎内における検討会議、これも約１か月で方向性を示すということなのですけれども、ちょっと余りにもこのあり方検討委員会についても、役場庁舎内における庁内検討会議においても、いわゆる協議期間が短過ぎるという感じがするわけであります。それと加えて、どういった方がそのメンバーになっているかは詳しくわかりませんけれども、課長、係長等さんで、この会議を開かれると思うのですけれども、例えば今まで病院経営にかかわった、あるいはそういった経験のある職員が何人程度いるのか。私は、特に幹部職員で病院会計にかかわった職員というのは、そう多くないというふうには思うのですけれども、役場の庁舎内における検討会議、これはこれで必要ですけれども、例えばもっと前へ進めて言えば、いわゆる町民の声をしっかりと聞くということが必要だというふうに思うのですね。例えば、従前、本町の町立病院の事務長経験者ですとか、そういった方々は、非常に病院経営にかかわってノウハウを持っていますし、よく以前ですけれども、医師の確保に相当苦労された。東奔西走して医師の確保を努めたという、そういう話をお聞きしていますけれども、そういった病院経営に係るやっぱりそういった知見をいかに活用するかということが必要であるかと思います。また、一方では、例えば町内会連合会の役員の皆さん、この方々は、広く町民の意見を共有しておりますし、そういった中で住民の声を反映させていただけるというふうに思っております。また、いわゆる患者さんといいますか、医療を受ける立場の部分でいけば、例えば老人クラブ連合会の役員の皆さん、こういった方々は、実際、病院を受診する機会も多いかと思いますけれども、そういった方々の意見あるいは一方では若い人、活き生きプロジェクトありますけれども、そういった方々、多種多様な町民の意見を取り入れて、そういった中で広尾町の今後の町立病院の経営のあり方、これを率直に議論するべきだというふうに思いますけれども、これについてどのように考えているかお答えいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

この答申書を見ますと、いわゆる地方独立行政法人化にするほうが望ましいという部分でありますけれども、実際、北海道で独立行政法人化というのは、国立病院が数年前から移行しておりますけれども、自治体病院においては、いわゆるこの独法化というのはなっていないのです。例えば、十勝管内でも池田町の国保病院が指定管理者制度、これを数年前から実施しておりますけれども、いずれにしても、要するに今の町立国保病院を独法化するとなると、いわゆる非公務員型という形になりますよね。この中身を見ても、かなり病院経営の実態に合わせたそういった待遇を検討するというようなことも出ていますと、やはり医療スタッフの部分で非常に不安定要素がある、そういった面では、今でも看護師の確保に事務職の方々は大変ご苦労しておりますけれども、今後さらにそういったことが惹起するのではないかというふうに懸念するわけですけれども、その点についてお答えいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

私、この病院の経営改善については、今までも何回か一般質問で取り上げさせてもらっておりますし、直近では平成27年にも取り上げさせていただいておりますけれども、例えばその一つ、いわゆるリハビリにかかわる部分で、当時、本町の国保病院には、柔整師しかおりませんでしたので、理学療法士をぜひ配置すべきではないかということで、この点については、翌年度から配置されて、今すごく住民の方、患者さんに評判がいいということで、その部分では医業収益の向上に結びついているとは思うのですけれども、例えば広尾町には地域医療懇談会というのが設置されておりまして、毎年年１回ですけれども、町立病院の先生方と広尾町内の診療所の方々あるいは理事者という形で協議を重ねているというふうに聞いておりますけれども、実は以前、議会として奈井江町立国保病院を視察したときに、ここは当時、平成23年ですけれども、96床あったのですね。そのうち12床を町内の開業医、診療所の先生方に開放しているという形で、要するに奈井江町立国保病院と町の診療所で、病診連携という形で平成６年からずっと取り組んできているのですね。このことについては、ここでも病診連携の取り組みについても言っていますけれども、いわゆる地域に医療懇話会を設置して、地元医師会等との一体的なシステムづくりに向けて協議をしてきたということで、効果としては、病院と診療所の役割、機能分担、地域医療における継続診療、家庭医機能の向上などが図られ、地域で安心した医療提供が図られる、また、患者にとっても、引き続きかかりつけ医からの診療を受けられることへの信頼感、安心感につながっているというようなことで続けられておりますし、また、あわせて奈井江町立国保病院は、砂川市立病院、こことも連携しておりまして、ここは病院同士ですから病病連携という形で出ております。この答申書でも一部触れていますけれども、そういった意味では、広尾町全体として、住民の命と健康を守るという責務を有する、いわゆる町立病院の開設者として、この辺は民間の診療所との連携といいますか、やっぱり先導的な役割を果たしてやっていくべきではないかというふうに思いますけれども、その点についてお答えいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

あと、この答申の中にも少し触れておりますけれども、いわゆる予防医療についてなのですけれども、実は私も近年は脳ドックあるいはいきいきドックを受診しておりまして、実はこの１月に町立病院でいきいきドックを受診してまいりました。その後、健康センターのほうでいろいろと内容についてお聞きしたのですけれども、例えば町立病院で年間75人の受け入れ枠があると。１日２人までだということで火曜日と金曜日だったと思うのですけれども、週２回、１回２人まで受け入れするということで、28年度の実績では35人程度なのですね、半分も行っていないということなのです。私ども、以前も決算委員会あるいは予算委員会で、広尾町の健康診査の受診率が低いという形で再三にわたって指摘をしてきましたけれども、やっぱり町民の健康を守るという部分では、そういった受診率の向上といいますか、そういったことも当然出てくるかとは思うのですね。実際、いきいきドックの要するに病院に入る収益というのは、１人当たり３万6,000円程度と、決して高いとは言いませんけれども、ただ、その後に付随する精検がありますよね。あるいは、それによってまた治療とか継続をされていきますので、やはり早期発見、早期治療、そういったもので町民の健康を守るという、そういった責務も同時に果たせますし、健康診査の受診率の向上につながるということでは、これからもっと積極的に取り組んでいく必要があるというふうに思います。あわせて、そのことと含めて、今、１日２人までというふうになっていますけれども、多分私、10時前に終わったと思うのですね。例えば２人ではなくて３人、４人と午前中のいきいきドックの部分の定数増を図ると、そういった中で受診者数の増員も図れるという形で、いわゆる病院会計にも一定程度の収益効果がありますし、さっき言った早期発見、早期治療にもつながるという部分でどのように考えているか、お答えいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

先ほどの１次質問でも、今回の病院関係の補正で１億円を超える医業収益の減額補正がありましたけれども、そういった意味では、非常に一般会計の繰り入れがだんだんと増えるという形になりますけれども、実は、これは平成20年１月の十勝毎日新聞の報道ですけれども、いわゆる十勝管内における自治体病院一般会計からの繰入額ということで「町の財政と経営」というタイトルなのですけれども、例えばこれは３条予算だと思うのですけれども、本別町国保病院が約３億2,000万円、大樹町立国保病院は２億1,000万円、足寄町国保病院が８億1,000万円、士幌町国保病院が２億9,000万円、本町の国保病院が２億8,000万円と、これらがそれぞれ繰り入れを起こしているということなのですけれども、現状ではどうかということでいきますと、例えば士幌は当時２億9,000万円が28年度の決算ですけれども、一般会計からいわゆる３条、収益的収支ですね、これに対する一般会計の繰入金というのが３億6,000万円です。それから大樹町の国保、当時２億1,000万円が28年度は３億1,000万円、本別の国保病院が当時３億2,000万円が28年度は１億8,000万円なのですね。本別が具体的に一般会計の繰り入れが減っているというのは一概には言えませんけれども、透析患者の受け入れをしていて、医業収益も10億円を超える、本町の倍以上の医業収益があるわけなのですけれども、そのことによって単純に比較できませんけれども、一般会計の部分が下がったのかなと思うのですけれども、ただ、本別町の議会の方に聞きましたら、やっぱり住民と病院、医師といいますか、そことの信頼関係があるという形で、町民が安心して町立病院にかかっていますよというようなことも言われていました。まずは、こういったことが町が一番主体的に努力していかなければならない部分だと思うのですね。本町は、今回、補正予算で収益的収支と資本的収支で合わせると４億7,000万円でありますけれども、そのうち収益的収支の部分というのが、要するに病院の建物の償還部分といいますか、約9,600万円、１億円近いのですね。これも平成32年には３分の１の3,200万円ぐらいに減るのです。逆の言い方をすれば、大樹が今、新しい町立病院を建てました。15億円ちょっとですけれども、この償還が始まると、多分１億円を超える償還がプラスされると推定するのですけれども、そういった意味では大なり小なり自治体病院の経営というのは、やはり冒頭言いましたけれども、帯広の高度急性期の患者さんの受け皿という意味で、安い診療報酬で受けざるを得ないという実態を踏まえますと、一定程度の町立病院の果たす役割というのは、町民の命と健康を守るという観点では、これはどこの町村もそうですけれども、自治体病院がある以上は、共通の課題であるというふうに思います。その点で、再度町長の考え方についてお答えを求めたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

先ほど町長がご答弁されましたけれども、やっぱり町民の皆さんが安心して町立病院にこれからもかかれて、広尾に安心して住み続けられる、そういったまちづくりをこれからも推進していかなければなりませんですし、そういった意味では、今回の病院経営の改善に当たっても、十分町民の意見を聞いて、そういった中で進めていただきたいというふうに思います。次に、学校給食費の助成について再質問をいたします。冒頭、学校給食費の助成あるいは無料化についてですけれども、私どもは今までも何回か取り上げてきていましたけれども、とりわけ平成29年度、それから28年度、ここ２、３年で学校給食費の無償化をする自治体が増えてきております。実は、そういう動きを文部科学省も実は一切把握していないということで、それで急遽、昨年の９月ごろだと思うのですけれども、各都道府県の教育委員会に対して、学校給食費の無償化実態調査というものを実施しております。私どもの新聞情報では11月中旬に取りまとめという形で出ていたものですから、その点について既にもう３月、年度末に来ていますから、一定程度文科省でどういった形でこれらの無償化の実態状況を把握しているのかということをお尋ねしたいと思ったのですけれども、十勝管内でも十勝教育局から多分10月末程度にそういった調査の取りまとめ等が来ているかと思うのですけれども、その辺の文科省の給食費無償化実態調査の現状で結構ですけれども、お答えいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

先ほど全国の無償化の実施自治体が83市町村に達しているというふうに申し上げましたけれども、最近は、それに加えて一部助成、そういった実施をしている市町村が増えてきておりますけれども、先ほど言ったように、文科省がようやく昨年９月ぐらいからそういう調査に動き出したということで、私どもの調査でも、実は47都道府県に照会して、まだ38都道府県の部分しか把握していない。それが平成28年度の部分なのですね。それで私の第１質問で少なくとも382町村と言いましたけれども、ですから実際は400、500自治体があるということが当然推計されますし、29年度においても実際、これから十勝管内でも更別村等が第３子から無料化するというような方針も出していますし、そういった意味では、今、例えば子どもの貧困ですとか実質給与の所得が下がっているだとかという経済状況を考えると、やっぱり子育て支援、そういった意味では今はもう喫緊の課題だと思うのですね。そういう意味で見てみますと、先ほど冒頭で十勝管内の３町村の全額補助から一部補助まで申し上げましたけれども、平成29年度における十勝管内のこれ小学生の部分をピックアップしますと、新得が１食242円、２番目に広尾町、大樹町の240円なのですね。広尾は、残念ながら２番目に小学生の給食費が高いということなのです。やっぱりそういった意味でも、この給食費に対する助成、こういったものは当然必要になってくるだろうというふうに思います。あわせて多子世帯、これについては、例えば保育所の保育料が第３子以降、これは国の補助等もございますけれども、第３子以降を無料にしていますし、国保のいわゆる都道府県化に伴って第３子のいわゆる均等割、これを減免する、そういった自治体も今、広がりつつあります。いずれにいたしましても、広尾もそうですし、我が国もそうですけれども、やっぱり少子化で、今、非常に政策的に力を入れている中で、いかに多子世帯の方々の家計を応援するかということが必要だというふうに思うのです。それらも当然担当のほうで調べているかとは思うのですけれども、仮に第３子の該当者は何世帯あって、あるいはもし金額等についても把握していればお答えいただきたいと思うのですけれども。あと、いずれにいたしましても、管内の助成の内容について、いろいろと資料をいただきましたけれども、教育委員会からもらった資料のほかに、例えば上士幌なんかは具体的に助成金額はうたっていませんけれども、当初予算で、もう100万円とか学校給食原材料費に町が出資をしているのですね。したがって、上士幌は小学生の給食費が217円、本町から比べると23円安いのですけれども、そういったいろんな形で、ここに載っていない助成の部分についても、そういう形で助成しておりますけれども、その辺も含めて、これからの広尾町の考え方についてお答えいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

先ほどの１次質問でも触れましたけれども、いわゆる人口減少とともに子育て支援というのが広尾町における喫緊の課題だと。以前から申し上げておりますけれども、例えば平成27年の国勢調査でも10.8％の人口減少、本別に次いで２番目の大幅な人口減少ということでありますし、ちなみに平成27年の出生者数は28人なのですね。前後50人程度の出生者ありますけれども、でも、いずれにしても今、平均すると40人ちょっとの出生数ということで、とりわけ人口減少の、これはどう克服するかということが、広尾町の大きな政策課題であるというふうに思うのですけれども、そういった意味でも、先ほど例えば第３子の全体の町内における数値が、例えば15人程度であれば、金額的にそんな大きな金額ではない。これは、財政が厳しい中でも一定程度の可能な部分ではないかというふうに思います。ふるさと給食の関係なのですけれども、毎年、広尾漁協の例えばサケ定置部会、ホッキ部会、エゾバイツブ部会、昆布部会等々から魚等の魚介類の提供を受けてやっておりまして、例えば29年度においても、ウニですとかホッキ、ツブ、昆布を使った焼きそば、タラのトマトクリームグラタンだとか６回やっていますけれども、実は広尾町がいわゆる町費を出してやったふるさと給食というのは、多分ここ数年ないのですね。例えば、去年あるいはおととしですけれども、例えば東京都の荒川区等に例えば事業費で100万円規模単位の事業費を使ってシシャモを送っていますけれども、広尾町では１匹といいますか、そういった部分の町費の支出がないわけですね。私、例えば広尾の子どもたちが大きくなって、いわゆる都市部に出たときに、そういったふるさと給食でいろんな話題が、多分シシャモの部分についてもそうですけれども、そういったものを発信していただければ、そこそこの場で広告塔として、そういった宣伝効果があるのかなというふうに思うのですね。例えば、シシャモ一つとってもいろんなメニューがありますから、１回きりだけではなくてシシャモだけでも５種類ぐらいのメニューで出せば、それだけ子どもたち、児童生徒の印象にも残りますし、そういった意味では、ふるさと給食、こういったものを要するに漁協さんとかの無償提供ばかりではなくて、やっぱり広尾町もみずから汗をかくという体制も必要かと思うのですけれども、そのことによって当然、回数が増えることによって１食当たりの給食費の料金も安くなると思うのですけれども、いずれにいたしましても、私は、この給食費の引き上げするときも一般質問で取り上げましたけれども、あくまでもこれは29年度時点の部分では管内で２番目ということですから、ぜひそういう部分では少しでも保護者負担を減らすためにも減額するような工夫が必要でありますし、先ほど申し上げました第３子にしても、一定程度のそういった部分では、事業費全体としては大きな額ではないので可能な部分だと思うのですけれども、その点について、あわせてお答えいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

保護者負担の軽減によって子育て支援をすると、これは本町の政策でもあるかと思いますので、ぜひその点について、今後、前向きに検討していただきたいと思いますけれども。あわせて、平成27年から広尾高校生に対する通学費の助成ですとか学校給食の提供、そして今、下宿代の助成ですよね。そういった形で町外からの生徒さんも一定程度増えつつありますけれども、ただ、新年度における入学者数というのが新聞報道では37人程度ということで１クラスになるわけなのですけれども、今までも広尾高校に対する支援、これはずっとやってきていただいておりますけれども、例えば広尾高校生の、１食300円なのですけれども、実際ある町外から通う保護者の方から、この学校給食費を幾らかでも町が助成してもらえれば、要するに広尾に通うことによっていろんな支出が増えますので、そういった意味での支援もしてもらえたら助かるというようなお話も聞いております。そういった意味では、何とか広尾を２間口維持をするためにも、そういった小中児童生徒に加えて高校生の助成、そういったこともぜひ検討していただいて、そういった中で少しでも子育て支援、それと広尾高校の存続に対する政策、こういったものを強化していただきたいと思いますけれども、その点についてお答えいただきたいと思います。