（1）高齢者の自動車免許の自主返納を促進するための方策について／（2）空き家・空き地対策について／（3）子ども農山漁村交流事業について

質問　10番 小田雅二

１番目の質問は、高齢者の自動車免許の自主返納を促進するための広尾町としての方策について聞くものであります。交通事故においては、高齢者の運転によるものが大変増加しているわけですが、75歳以上の高齢者による道内の死亡事故は、全国平均は約10％ですが、北海道の場合は全体の15％以上となります。また、道路交通法の改正や認知機能の基準も厳しくなり、免許をもらえない高齢者や自主返納者の数も増えつつあります。多くの自治体では、返納時の運転経歴証明書と差しかえに、タクシー券あるいは各種の割引券の発行等など、実にさまざまな方策をもって自主返納を住民に勧めているところであります。また、浦河町のように、アクセルとブレーキの踏み間違いがあっても、それを制御する安全サポート車の購入に補助している自治体も見受けられます。広尾町としても交通事故を限りなくゼロにすることで、より安心・安全な町を目指して、このことについては、より積極的にいろんな方策を検討し、対応していく必要があると思います。その考え方についてお聞きしたいと思います。２番目は、空き家・空き地対策についてお聞きします。本日も同僚議員から人口減についてのことが出ましたが、新聞報道にもありましたように、全十勝の中で、この５年間において広尾町は、転入よりも転出が多い、いわゆる転出超で、その数484人の減となり、管内ではトップでした。今後も継続する急激な人口減少に伴い、さらに空き家・空き地が増え、町はもとより、町内会や近隣住民の負担は増え、ますます厳しい状況となります。27年５月から空き家対策特別措置法がスタートして、自治体としてより弾力的な空き家対策を行えるようになりました。しかし、今後20年、30年後には所有者不明の物件がさらに増え、行政の対応が大変難しくなります。町としては先進的に自治体として個人の私有地の受け入れも視野に検討、調査していく必要があるかと思います。これらの考えについてお答えいただきたいと思います。３つ目は、子ども農山漁村交流事業についてでありますが、このことについては私は何度も質問させていただいていますので、またかと思われる方がこの場にたくさんおられると思いますが、私自身も逆に新年度の予算の中にまたこの事業を見つけ、また継続なのかという大変残念な思いを持って、この道理に合わない事業について質問させていただくわけであります。子どもたちを対象とした研修旅行の自己負担割合ということについては、広尾町の場合、姉妹都市ではなく姉妹市町と言うべきですね。姉妹市町の西海市との交流事業があり、今年は10名ぐらいが行くことになっているようですが、自己負担額は２万7,000円、また、高校生の海外研修事業については、自己負担が５万円以上となっています。しかしながら、ご存じのとおり、荒川区から来る70～80人の子どもたちにおいては、ほぼゼロ円であります。なぜ、荒川区の子、それもずっと継続的にこの荒川区の子どもたちからその自己負担をもらうことができないのか。むろん、農山漁村交流事業の目的や今までの経緯が広尾町が今までやっている子どもたちの研修事業とは異なるかもしれません。しかし、同じ旅行で同じ研修目的であり、世の中の常識として、このような旅行は、当然、約半分近い自己負担額というものが出てくるのが当たり前であります。なぜ、広尾の子どもは相応の負担額を出して、どうして荒川区の70人の子どもたちは無料で来るのでしょうか。そのことに対する疑問を持つ町民が私は大変いることを実感しています。広尾町長は財政を考え、そして広尾町の子どもたちを考え、かつ町民の感じる不公平感を拭い去ることができるような、そういうお答えを期待したいと思いますが、よろしくお願いします。

再質問　10番 小田雅二

１つ目の自主返納にかかわって再質問しますけれども、この質問に似たというか、全く同じ質問を数年前に私、行っているのですけれども、そのときから比べて、はっきり言うと何も、言ったはいいけれども、検討もせずに、何も動かなかったなという印象がまずあります。そして、今回、十勝バスはずっと来ていますけれども、運転経歴証明書は、これはどの町でも多くやっているところで、これを足したことで、ほんのちょっとだけは満足していますけれども、基本的には、私いかに広尾町が何もしていないかということにびっくりしたのは、先日、「市町村別高齢運転者による交通事故の防止に資する取組」、いわゆる移動支援施策というデータがあって、それはそちらの方も見られているかと思うのですけれども、それは実に印刷していくと50ページにも及んで、すごいこれの倍あって、私、半分でやめてしまったのですけれども、非常にあり過ぎるぐらい住民の、特に高齢者の足を何とか支えようということでやっていることに、町長も一通り見ているとは思うのだけれども、あるいは担当者も見ていると思うのですけれども、非常にたくさんあって、私はでき得る限り、いわゆる悲惨な交通事故をこの町で起こしてほしくないがためにいろいろやってほしいと思うことがあるのですけれども、１つはその今言われた町がやろうとしている1,000円の分についてやるということで、これは多くの町で、すごいたくさんの町で今やっていて、どんどんまたやりつつもあると思うし、それを商品券にしたり、あるいは1,000円の最初から免除ということにもしているところもあって、これはやり方ですから別に構わないともちろん思うのですけれども。もう一つは、その間にバス、タクシー等の、いわゆる病院に行った場合はどうの、何した場合は、あるいは買い物に行った場合もまた幾らか出たりとか、いろんなその町々の特徴、特質において、いろんな補助や割引をたくさんやっています。やっているようですが、これについても、やはり他町、ほかの町のやつを見てやってほしいと思うのですけれども、あと、これは広尾町無理なのかなと思うのは、スクールバスの混乗と書いてあるのですけれども、まじって乗るというあれですね。これ、エリアによって大変、日高は厚真町とか平取町、あと石狩市、北竜町、栗山町、月形町、芽室町、室蘭市、いろいろ羽幌町、すごいたくさんやっているのですね。これも住民に全部オーケーというふうにやっているところもあるし、ご存じだと思うのですけれども、特別の地域、かなり離れたところだけはそれを使わせるというか、そういうことでいろいろ違えてやっていると思うのですけれども、これもこれだけ過疎になって、かつ身寄りもなく、運転していってくれる人もいなくなると、やはりでき得ればスクールバスも使えるということ、もちろん使えるわけですけれども、この辺については、やっているのかな。やっているのか。（「ちょっと確認します」の声あり）（不規則発言あり）ああ、やっていました。失礼。そうですか。その辺、ごめんなさい。もしやっていたとすると、私が、失礼、気がつかないだけで。（「ちょっと確認します」の声あり）はい。そのことは、では後で確認していただいて、それをどういうふうに知らしめて、どこからどこまでは乗れるのかということをもちろん検討してほしいし、あとはデマンドタクシーというか、これもいろいろやっているところもたくさんありますよね。そして、あとタクシーの乗り合わせとか、これもタクシー会社が音頭をとってやるのか、町がある程度どういう形でヘルプするのか、その辺もちょっとわかりませんけれども、もう大変、いろんなことで免許がなくても、車がなくても何とかやれるというようなレベルまで行くのは難しいかもしれないけれども、これについては徹底してやっていただきたいと思います。それで、あと今言われたこの50ページに及ぶいろんな細かい施策を見て、私は思ったのですけれども、これにかかわるからいいと思うのですけれども、ちょっと前に本別町の視察に行って、福祉政策のことで研修というか、視察に行ったのですけれども、そのとき、やはり本別町は国のモデル事業をいただいて、それで非常に勉強もしているし、いろんな新しいアイデアとか新しい試みがすごくあって、私もびっくりして、これは広尾町の職員の方も来て勉強したほうがいいのではないかなとちょっと思ったのですけれども、私は、このたくさんの施策を見て、職員の方もほかの自治体でいろんなことをやっていることを見て、例えば、ちょっとずれるかもしれないけれども、いろんなことを見たりとか、検討したりということをみずからの目的と意思でそういうところを勉強、本来は町長が、おお、おまえ、行け、これはいいから、ちょっとやるかもしれないから見てきてもらいたいということもいいのだけれども、町全体がこの広尾町の、あるいは全国が抱える高齢化の中で、この自動車の返納もそうだし、次に聞く空き家についてもそうだし、そのことをひっくるめて町が大きな問題として、もちろん大きな問題なのだけれども、それを職員も、あるいは上も行って、見て、まねることが一番早いし、ずるいようだかもしれないけれども、それが最高に得だと思うので、それは非常に必要性があるし、緊急性もあるので、その辺についてはやってほしいと思うので、その辺についてもちょっとお答えいただきたいと思います。

再質問　10番 小田雅二

先ほど挙げた市町村別高齢運転者による交通事故の防止に資する取組というデータを見ると、この中にたしか広尾１つしかないのですよ。それ何で載っているかというと、何をやっている広尾町かというと、病院のバス、そのことだけしか載っていないのですよ。だから、その混乗については調べに来たとき言わなかったのかどうかわからないけれども、何せこうやって見ていくと、いろんなところでいろんなことをやっているけれども、広尾町非常に少ないので、ちょっとがっくりしたことがあったので、もしあれでしたら、もしあれも何も、一度目を通して、やっていると思うのだけれども、負けずに競い合って、これについてはやってほしいと思います。それはそのことだけでいいのですけれども、次の質問として、空き家対策のほうですけれども、今現在は全くどこの誰が所有している土地なのか、おうちなのかということは、そういうところはないのかどうかというのをひとつ確認しながら、今、全国的に毎年12万の空き家がとにかく出てきているということで、12万というと広尾でいくと、大体７、８件毎年出てくると思うのですけれども、特に空き家が出てくる地方ですから、もしかすると10近くまで毎年出てくる可能性があると思うのですけれども、これは遅くなればなるほど大変なことになるので、行政としても大変ですけれども、何とかやっていただかないと、さらに大変な問題が出てくると思うのと、それとあと、税的に更地にすると固定資産税がどうのこうのと、そういうのは町としてある程度面倒も見たりしているようなことをやっていたとしても、それをさらに住民にとって利するような形でやらないと、かなりの差があるので、より是正してほしいなという気はします。さもなくば、どうしてもやっぱり計算して、いや、やめようということになると思うのですね。建て壊しということになると思うので、それをぜひともやっていただきたい。それで、新聞にでかでかと室蘭のことがどっと載ったのですけれども、その中で１つだけちょっと申しわけないのですけれども、この東京財団の人が書いている補足みたいなのがあって、自治体のこういう空き家・空き地の引き受けについて書いてあるのですけれども、時間がかかりますので、ちょっと早目に読みます。「相続未登記による所有者不明の空き家が増え、問題の対応が難しくなっている。その背景には、高度成長を前提とした土地制度の問題があり、人口が増え地価が上がる時代は、不動産を相続し、登記するメリットがあった。だが、人口が減り地価が下がると、地方では相続手続のコストが土地の値段より高くなる可能性があり、未登記になりやすい。坂が多い室蘭のような都市は、高齢化が進むと引き取り手がない土地が出てくる。利用促進も大事だが、利用を前提にしない土地のあり方も考えるべきだ。誰も関与しなければ土地が荒れるだけ。これ以上のマイナスを防ぐには、地域の実情に応じ、防災や自然保護、景観維持などを目的に自治体が受け皿となって土地を引き受け、それを国が支援する仕組みも必要ではないか」と。そういうふうに書いてありまして、まさしくそのとおりだと思うのですけれども、これ、ああ、いいことだなで終わってはどうしようもない話で、これはあとは行政がいかに国との調整がどういうふうにあるのか、あるいは自治体としてどこまでこのことに、それこそ寄り添っていけるのかどうかということが町としての問題だと思うのですけれども、その辺について町長、意見があれば教えていただきたいと思います。

再質問　10番 小田雅二

このことについては、ちょっと１つだけ最後に教えていただきたいのですけれども、この今の財団の人の話は、基本的にどういうことに結びつくかというと、土地は借り物というか、地球も借り物であって、もともとは北海道の場合はアイヌの人の土地であったところを、いろんな形でいつの間にか所有者がいるという格好になっていますけれども、私は、このすごい人口減の中でどんどん空き地・空き家が出てきて、固定資産税も払いたくなければ、土地もどうぞ町でお持ちくださいみたいな、そういう形がどんどん出てくるというふうに思いますけれども、町としては、私有地をくれるというか、町に寄附するというふうにした場合、いいところであればもらうわけですよね。いいところというか、町として除雪に使えるとか、あるいは交通安全とかそういう。ただ、そうでない、例えばおうちとおうちの間の土地とか、そういうところにはちょっとなかなかということにもなるだろうけれども、少なくとも更地にしてしまった場合については行く行くは、今、財団の話ではないけれども、利用方法はないのだから、その辺は町としてはやはり今言ったように、考えていって、考えるというか、知恵を出して、幾ら固定資産税が少なくなるからという問題ではないと思うので、ぜひともしてほしいし、アイヌの人の土地だったということを言うと、そんなことないとか、いろいろ言ってくるかもしれないけれども、やはりエスキモーの人も借り物として考えているし、アイヌの人も借り物と考えているから、私はその辺、もう時代は大きく変わっていく中で、やはりもうそれぞれの核家族になって一人一人になっていくときに、もう要らないものとしての土地ということが出てくるので、それをうまく、うまく利用と言ったらあれですけれども、その辺は時代を考えて何とか町としてうまくやればやるほど、やはりこの町はもう少し生き延びられるのではないかなというふうに思いますので、それをお願いしたいけれども、何かありますかね。あれば一度座ります。

再質問　10番 小田雅二

ある程度、解釈の問題ではあると思うのですけれども、農山漁村交流については、もちろん荒川区の人たちは体験を通じて非常に勉強になるし、かつ広尾町の子どもたちも再発見とかといろいろ言われましたけれども、もちろんそのとおりです。しかしながら、旅行は行ったほうが勝ちということはないけれども、いわゆる百聞は一見にしかずで、来られた人としても、確かにいろんな一緒になって遊んで発見はするかもしれない。交流もできます。だけれども、日常性から脱却できないと言ったらおかしいですけれども、同じ広尾町にいた場合、やはり新鮮な目というのは出てこないのです。全く新しいところへ行って、全く新しいものを見ることが、一番の私は成長への糸口だと思うのです。だからこそ、荒川区の子どもたちは新しいところへ来て、そして泊まったこともない漁師さんのうちに泊まっていろんなことを体験する。これは、すばらしいことです。それを私は、同じ広尾町に住む、私たちの同じ町に住む子どもたちにそういうことを、全く与えられないということはないけれども、やはり旅行して行ったほうが全然勉強になります。これは町長だって行ってみて、ああ、そうかということで、本当に勉強になることがたくさんあると思うのです。そうした場合、町長、いろいろ解釈でそういうふうに言われたけれども、そうなると、まさしく不平等条約ではないけれども、やはり自己負担の金額というのは、町民として理解できないのが当たり前だと思うのですよ、私は。子どもたちが交流する。あっちから来る人たちは自己負担1,000円か2,000円になるようなことになりますけれども、ほぼもう、まだまだ10分の１ぐらいより以下ですよね、負担というのは。ですから、私は、今言った答えはやはり答えにならないのではないかなと思うのですよ。どう考えたって、広尾町の子どもは、いろんな西海市だとか海外に行ったりしても、それ相応の約半分近くの負担を出していると。ところが、荒川区の子どもにはそこまでもらっていないということはおかしいし、もらっていいのではないかということになりますね。だって、あっちから来て、それぞれ勉強するなら、同じことではないですか。確かに最初の年は、国が面倒を見たどうのこうのとあったかもしれないけれども。そして、私は何を言いたいかと言うと、ここでいろいろ言いたいことたくさんあるけれども、町長、ずっともうこの何年か緊縮財政、厳しい財政と言って、そして、今、町立病院があのような形で独立行政法人になろうかとしていたり、すごい大変な財政ではないですか。そうしたときに、70人も80人もの子どもたちに、それは勉強になるよ。だけれども、その旅行の費用を全部一切合財を見て、ここに来ていろんな体験をしてもらえるほどの余裕のある町なのですかということを聞きたい。それで、町長は全然余裕ありますよと言うのなら、そういうふうに言ってくれればいいし、私は全くないと思う。それで、町長がやっぱり緊縮財政に対する、それに対していろいろ解決策をしていくという気があるのであれば、これについては１年、２年のうちに消滅させるしかないのではないかなと。私は、別にこの事業を目のかたきにしているわけではないですよ。もうこの１つを見ても、私は不平等であること、町民がやはり納得していない人が多いこと、そのことはやっぱりしっかり町長は考えてほしいし、ここで私は１つ思い出すのだけれども、半年ぐらい前に広島の近隣の町村長が集まってきて、核兵器の禁止条約について、国がそれに会議にも出なければサインもしなかった。そのことに対して、安倍首相に言った言葉がありますよね。それは何と言ったかというと、安倍首相に対して、あなたはどこの国の首相ですかというふうに言いましたね。私もここで、ちょっと言葉は激しいかもしれないけれども、私は、この厳しい財政の中で町長は、このように荒川区の子どもたちが勉強にはなるかもしれないけれども、彼らについてそのように利を与える、もちろん成長とか、そういう目に見えない利もあるかもしれないけれども、自己負担金も取らないでそういうことをやるということは、荒川区の区長ではあるまいし、私は、はっきり言って広尾の町長ですかということを聞きたい。私もこういうことを言うのは嫌だけれども、本当に広尾町のためにお金を使ってほしい。ただその１点であります。お答えください。以上です。

再質問　10番 小田雅二

最後には町長は、ふるさと納税による寄附があるから、それを使っているから、まあまあいいのではないですかみたいな感じに聞こえるし、そうだと思うのですけれども、それは私は全くお門違いだというふうに思うのですね。ここで論戦するわけではないけれども、考え方の違いをはっきり明確にしておきたいなと思うのですけれども、例えば何らかの形でふるさと納税による税が広尾町に入ってきたとしたら、それはこの自己負担もない、ほとんどないような、そういう事業に、こういう不公平な事業に、それは広尾の子どもたちと比べてですよ。そういう事業に私は使うべきではないと、こういうふうに思います。そして、その納税、そういう税があるのであれば、私は、企業版としてはまた違う方向で使うべきであって、ここに持ってきて、ふるさと納税の分で使っているから迷惑をかけていませんということにはならなくて、その税をいただくに当たって広尾町のことを考えてもらっている人がほとんどであって、それは荒川区の子どもたちができるだけこうやって体験をしてどうのこうのと、そういう人もいるかもしれないけれども、それは町としてそういうスタイルでやることにはなってはいけないというふうに、ふるさと納税のあり方自体についてそう思うのです。とにかく、同じ税であったら、私は、基本的にそういう目的がついたやつと言いながら、ちょっと言葉悪いけれども、企業版で寄附してくれる人たちに対して本当の真実を与えていないのではないかというふうな気がちょっとしてきます。というのは、あともう一つ、余り言うとあれかもしれないけれども、２位になったとか３位になったとかと言われましたけれども、それは全国の人が何かで投票したのですか。私も幾ら記事を読んでも何かわからないので、身内でと言ったら失礼だけれども、本当の関係者でやったのかなというふうに、ちょっとわからないのですよ。それが実際に、いや、賞をとったことについてどうのこうのではないですよ。そのことはいいのですよ。だけれども、どのような形でそういうふうに、アカデミー賞だとかいろんな賞があるから、私は、それはアカデミー会がいて、その人たちが何票何票とかとなったのだけれども、この場合はどういうことでそういうふうにとったのか、もしわかれば教えてほしい。以上です。