（1）野菜高騰による学校給食への影響について／（2）ふるさと納税（寄附金）の活用方法について

質問　6番 山谷照夫

まず初めに、野菜高騰による学校給食への影響について教育長に質問します。この春から天候不順に加え、８月に相次いだ台風の影響で管内産地の野菜の出荷量が減り、野菜の価格が高騰するなど、十勝管内の学校給食にも少なからず影響を与えていると、この11月の勝毎で報道されております。その中でも特に葉物野菜が顕著で、ホウレンソウやキャベツの卸売価格は昨年に比べて1.4倍から1.7倍とも言われ、本州では給食の中止を一時的に検討した自治体もあるようであります。私も町内の商店やスーパー等に妻の買い物の持ち運びのためにお店などに行く機会も少なくはありませんが、店頭で目にする野菜の価格は昨年同期と比較すると、この男の私の目でも高騰が感じられる現況にあると思っています。このようなことから、次の３点について伺います。１点目として、広尾町の学校給食の今の現状と今後の影響は。２点目として、十勝管内の各市町村は、地場産、いわゆる管内産の野菜を多用していますが、広尾町の場合は地場産と管外産の割合はどのようになっているか。加えて、地産地消の今後の取り組みについてを伺います。３点目として、野菜の仕入れ先を地場から管外に変更するなどの対応をしている市町村もありますが、広尾町の給食、食材の今の仕入れ現状について伺います。次に、ふるさと納税（寄附金）の活用方法について町長に質問します。平成27年度広尾町のふるさと納税の実績は、件数5,438件、総額7,911万円と、大幅増となっております。平成27年には「ひろお未来塾」の塾生からインターネットサイトの充実、返礼品の魅力向上や年間２億円を目標とする提言を受けており、町職員ら４人が先進地の事例を学ぶために、平成26年度において１位長崎県平戸市14億6,272万円と２位の佐賀県玄海町10億6,662万円を訪問しておりまして、安定的な寄附の受け付けや返礼品発送などの体制構築に役立てていると思っています。昨年11月、勝毎にそのことが報道されております。なお、平成28年度の実績状況は、10月末現在、件数1,553件、金額1,824万2,001円で、前年同期と比較しまして4.4倍となっております。このことから、次の３点について伺います。まず、１点目として、多くの自治体の中から我が町を選んで納税してくれた方々の行為を無駄にしないためにも、収入の一つとして捉えるだけでなく、活用してこそ意味があると思っていますが、その活用方法についてはどのように考えているのか。２点目について、地元の特産品を送るなどしている自治体も多く、我が町でも同様の仕組みで対応しています。寄附ということだけでなく、地元特産品のＰＲ手段と捉えている自治体もありますが、今後どのような対応を考えているか。３点目として、ふるさと納税を今後増やしていくため、町職員らが先進地を視察しているが、今後にどうそれを生かそうと考えているのか。協働のまちづくりは、町民の政策が反映され、まちづくり参画意識の高まりや広がりこそが重要であります。今行っている「広尾町まちづくり活動支援事業交付金」制度も伸び悩んでいると思います。この今ある事業を改善する考えはどうか。そして、ふるさと納税（使途・特に指定なし）の一部を活用した特別枠で、町民が提案した事業に充てる「町民提案予算」を設けてはどうか、このことについて町長に質問します。

再質問　6番 山谷照夫

野菜高騰による学校給食への影響についての再質問をさせていただきます。先ほどの答弁で、共同購入だとか、あるいは今後においては影響は少ないと、こういうご答弁もいただきました。報道によりますと、町村部の関係者においても、この高騰によるピークは過ぎたのではないかという感じもあるということも報道されておりますけれども、十勝全体、広尾町においても、今後メニューに苦心はするということだけは私はやっぱり考えられるだろうと思っています。そんな観点から、今後、物価高騰がおさまらないで、また引き続いてこういう高騰があり得る場合は、町費の投入なんかというのはあり得るのかどうか、その１点についてまずお伺いしておきます。

再質問　6番 山谷照夫

また、１次質問でさせてもらった地産地消の関係なのですけれども、今後そういう地産地消を図る上からも、積極的に今までやってくださっているふるさと給食の拡充については積極的に考えたり支援を求めたりお願いしたりするということは、やっぱり今までと同じようなことでよろしいかどうか、その辺お願いします。

再質問　6番 山谷照夫

この野菜高騰の関係でいきますと、その深い大きな課題だとか問題だとか今後も心配、私はこれ今回質問をさせてもらったのも、食育といいますか、給食といえどもそれは大事な食育という観点でやっぱり大事なので、そういう観点で質問させていただいたわけでありますので、この関係については最後の質問になろうかと思いますけれども、本年度の教育行政執行方針の中で、給食に関して食育に努めるということにその文言の中でなっています。そういうことで、本年度これからの予定も含めて子どもたちへの指導はどのぐらい行っているのかどうか、執行方針の中にある文言の中での本年度これからの食育に関することに対しての子どもたちへの指導は、どれくらいの時間を持っているのかということをお聞きしたいと思っています。

再質問　6番 山谷照夫

最後に、執行方針の中で昨年から始めた広尾高校への給食の提供であります。執行方針の中でも教育長が述べておりますとおり、非常に好評であるということはご承知のとおりであります。そういうことで、執行方針の中で引き続き行っていくとなっております。これからも、この先も引き続き高校への給食の提供についてはまた実施していくというような考えはあるかどうか、確認して終わらせていただきます。

再質問　6番 山谷照夫

それでは、２つ目のふるさと納税寄附金の活用関係のことの２次質問をさせていただきたいと思います。先ほど１次質問でいろいろ答えていただいています中で、ふるさと納税に寄附していただいたその使途内容においては、皆さん知ってのとおり５項目がありまして、それが基金という形になっているのかなと。これ私ちょっと私なりに認識している部分で今お聞きするのですけれども、５項目あると、そのほかに特に指定なしということで、実際６項目になろうかと思います。それで、このふるさと納税事業の概要についてちょっと私なりに認識させていただいている部分なのですが、平成27年度は急激に大幅増に伸びたと。職員の皆さんの努力でやっぱりあそこまで急激に伸びたと。そのとおり伸びたわけでありまして、27年度の決算では7,911万9,202円とこういう大きな数字で、件数も5,438件と、これはもう事実でありますから、やっぱり皆さんのご努力だと私は敬意を表します。その中で、平成27年度の実績の５項目の部分、それは4,632万円、この4,632万円のうちの約4,000万円がそれぞれの５項目に基金となって今あると、こういうことですね。それで、特に指定なしのところが昨年度は3,279万円、この3,279万円が平成28年度のふるさと納税事業、それ総額で予算が4,252万円、その中のふるさと納税謝礼、いわば返礼品に約3,200万円が充当されて今年事業をやっていると、こういう概要なのですが、これが私の認識が間違っていると、これからの再々質問に大変ご迷惑をかけることになりますので、このことについてそのとおりで間違いないですよねということだけを、もし町長にご確認だけさせていただきたいと思います。

再質問　6番 山谷照夫

それで、今そのとおりということで回答をもらいました。それで、皆さんも知ってのとおり、このふるさと納税について、賛否両論なのですね。私も今までずっと関心を持ってやってきた中で、やっぱりいろいろなのですね。皆さん知ってのとおり、私が言うまでもなく、ふるさと納税を３つで大きく分けると、ふるさと納税は名前のとおり自分のふるさとを応援して貢献する仕組みだということで導入されている。もう一つは、自分の生まれた故郷ではなくて、お世話になった自治体や応援したい自治体なども対象になりますと。それから、３つ目は、縁もゆかりも何もないけれども、単に返礼品が、広尾町の特産品がすごいからそこに応援させてもらうと。大きく分けて私はこの３点だと押さえています。そういう観点で、これからちょっと質問の中で、こういうことを確認した上で、私させてもらっています。ちょっと思っています。それで、公にも出ていることですからあれですけれども、まず１つは、ふるさと納税即刻廃止論を言っている人がいます。これは皆さんも知ってのとおり慶應大学教授片山善博さんでありますが、これはもう来年度の税制改正ではいの一番にふるさと納税を廃止するよう提言したい、こういうことを公言しているわけですね。片山先生も言っているとおり、したいけれども、私はそう思っているけれども、制度がある以上はそれを活用する手は、しないわけにはいかないと。私もそのとおりで今ここで言っているわけです。それで、なぜ片山先生もそう言っているかといったら、本来の導入された私３つ言った１点目の大事なところ、本来の部分なのですけれども、総務省のホームページにはこのことが１点目にもう載っていますけれども、２点、自分のふるさとでないのだけれども、そういう活用できるのですよということが総務省のホームページに載っているということなのですね。だから、私が思っているとおり、そのとおりなのですよ。職員の皆さんも、そのとおりなのです。だから、せっかくのそういう制度があるから、それを活用してよりいいものに、広尾町の将来のために活用できる、そして全国の皆さんが応援してくださる、そういうやっぱり意味合いのあるふるさと納税ということなのですが、今言った即刻廃止論という人もいます。それからもう一つは、皆さんも道新等々で見てきておりますとおり、この鉄路の問題で「地域の鉄道を考える」というシリーズの中で、石北沿線ふるさとネットワーク副代表中川さんという方が言っているのですけれども、「10年前になくて今ある制度に応援したい自治体に寄附するふるさと納税がある」、そして「年に15億円以上の寄附を集める自治体もあり、一部をＪＲ資源に充てることを提案したい」と、これは賛成の方ですよね。そして、そこで言っているのは「寄附者には返礼品として、地元だけで使える『地域通貨』を贈り、その地域に行くために列車を乗ってもらえればＪＲの収入増にもなる」という、こういう提言あります。それから、もう一つとして、皆さん知ってのとおり、北海道美唄市でありますけれども、受動喫煙防止法を条例化して、その条例制定して受動喫煙防止への活動を希望するふるさと納税が相次ぎ寄せられていると。この専門家は、これをどう分析しているかというと、制度の本来あるべき姿だと評価しているという、こういうことが報道されているわけですね。だから、これは、私もこの３つは間違っていないだろう、それぞれの立場でお話しされているということは認識します。そんなことで、こういう今前段で言ったことを認識しながら、これからちょっと質問させていただくことになるのですけれども、先ほど答弁いただいた中で、今回、私が通告させてもらうのが11月30日までの通告なものですから、10月末現在で先ほど私が言っているわけですね、10月末現在の広尾町のふるさと納税。それで、きょうはもう12月ですから、11月末現在の直近の数字は出ているだろうと想定されます。そんなことで、もし数字が出されているなら、直近11月末の寄附金の実績について町長に１つお伺いします。それから、もう一点は、東京のある北海道広尾町のゆかりの出身の方で、高齢者の方の声であります。やっぱり自分のふるさとへの思いがあって、ふるさと納税を納めたいと。だけれども、高齢者のためにインターネットは使えない、これどうしたらいいのだろうかといって、その人は悩みに悩んで、若い人でやれる人、できる人を見つけてお願いして申し込んだと、こういう話も私はちょっと耳にしたことがあります。それなので、方法としてはきっといろいろあるのでしょうけれども、インターネットを利用できない高齢者の申込方法はどうなのかと、これが２点目であります。それから、３点目であります。実は私もこれを今回質問させてもらうのに即、通常何かというとパンフレットというのが頭に浮かぶのですね。パンフレットないかなと思ってパンフレットといったらなかなかそれはなくて、インターネットでいろいろ引き出さないと、申込方法とか、あるいはどういう産品をどこでどう取り扱っているのかというのが出てくるということで、この間も、これも勝毎にも出ていますが、大樹町でも顔の見える今後パンフレットを作成していくと、それでユニークな取り組みをしていきたいということもコメント出ていますとおりですね。だから、やっぱりパンフレットが必要なのだろうなと。経費はかかると思います。だから、結局ふるさと納税事業の中身がよくならないと、そういうところにも金は回すことは不可能なのかなと、私この一般質問するのにいろいろと資料を集めてみて、そんな思いはあります。それで、ぜひこの今言った３点について、町長に率直な意見をお願いしたいと思います。お願いします。

再質問　6番 山谷照夫

率直にまだ広尾町のこの事業を展開してから、この制度ができてからもう何年にもなりますけれども、広尾の場合は率直に取り組みが遅かったというより、応援してくださる関係の人が少なかったのかなということがありますけれども、この近年一生懸命取り組むようになったりして、ＰＲをしたりして、ここまでようやくこぎつけたのだろうなと思っています。ですから、事業そのものの展開は、それぞれの基金に合計で4,000万円があるということなのですが、やっぱりこれからはその4,000万円の、どれくらいまでたまったり、どれくらいまでの期間になったらそれを今度実行といいますか、どういう事業を起こしていくのかとか、こういうことをやっていきたいのだというような、具体的にとまで言いません、やっぱりもう少し明確化したというか、あるいはこの程度になったらこういう事業にやっていかなければいけないというようなことですね。それで、私は、やっぱりそういう事業を展開するときには、せっかく我が町を応援してくださるふるさと納税のそういう寄附者のためにも、やっぱり皆さんに英知を絞って斬新なアイデアというか発想、そして今よく言われる柔軟な思考といいますか、そして最後には町長にもなろうかと思いますけれども、決断力という、こういうものがまちづくりにはこれから必要になってくるのではないかと。町長部局も私らも、やっぱり広尾町の将来をどうしていったらいいのか、これだけやればいいというものではなくて、あれもこれもいろんな角度でやって、初めて広尾町の町ができ上がっていくわけで、その中のこのふるさと納税寄附金の活用というのも、これから制度がある限り、さっき言った廃止になるのかどうかは別としても、ある限りやっぱり一生懸命取り組んで、広尾町の財政について潤えるような取り組みをしていってほしいなという願いと思いが私は強くあります。ずっとこれ関心を持ってこれまでやって私なりに来たのですけれども、今、取りとめないこんな質問をしていますけれども、私の思いはそういうことであります。それで、このふるさと納税も、先ほど前段で言ったやっぱりまちづくりの一環で、町長の心意気もあるだろうし、今、町政に携わっている中で、何といってもみんなで町をつくるということはいつもよくあちこちで出るわけですけれども、聞くわけですけれども、今年28年度の町政執行方針の中にちょっと触れさせていただきます。執行方針の中の５番目で「みんなで創るまち」と。こういう中の（１）、協働のまちづくり・将来を担うひとづくりと、こういうふうにあります。その中の要点だけなのですが、「そのため、地域コミュニティ活動の中核となる町内会連合会やボランティア団体などを支援するとともに、行政と町民が『共に考え、共に行動する』協働のまちづくりを推進してまいります」と町長がここで所信を述べているわけであります。そしてまた、「昨年実施した『ひろおサンタランドマラソン』は、多くの町民や企業、行政が一体となって取り組み、成功をおさめました」と。私もそのとおりだと思って認めたいと思っています。皆さんのご努力に、ここも敬意を表します。それで、「今後もこうした機会を数多く提供するなど、町民一人一人が参加しやすい環境を整えてまいります」と、こういうふうに「みんなで創るまち」で言っているわけですね。それから、２つ目のところでは、「人口減少と少子高齢化に直面している中、地域力の維持・強化を図るための担い手となる人材確保が特に重要な課題となっている」と、こういうふうになっている中で「地域づくり・まちづくりに参画できる人材を育成する『ひろお未来塾』を開講しました」と。これは平成25年から26年の２年間の集大成として、そして提案を受けていただける「広尾町活き生きプロジェクト」が引き継いだわけですよね。これを今度具現化していくわけですよね。未来塾で提案したものをここの事業で、活き生きプロジェクトでこれから具現化して進めていくと、こういうふうに町長は言っているわけです。それから、３点目には、やっぱり財政の関係は絶対必要なことでありますので「効率的な財政運営」ということで、本町の平成27年度末の町債残高については、全会計を合わせ約170億円と高い水準にあります。また、元利償還金の状況は、港湾債を含めて今年一括返済や今後さらに増加していきますよと。私もそれは理解しています。「平成28年度は、第５次まちづくり推進総合計画の全面的な見直し年度であり、これに伴う財政収支計画の見直しを行います」と、そして「将来の世代に大きな負担を残さないよう、安定した財政の自立を目指し、健全で持続可能な財政運営に努めてまいります」と、私もそのとおりだと思っています。私、今この協働のまちづくりと、それからさっき今の言った財政の関係と、それから人材育成の未来塾と活き生きプロジェクトの関係について、町長の思いとか、そういう熱意があるところをまずお聞かせしてほしいなと思いますので、よろしくお願いします。

再質問　6番 山谷照夫

私３点、きょう、今回求めていますけれども、１点、２点の中でダブっているようなこともあって、今ここまで質問させていただきました。そんなことで、１点目のことは完結させていただいて、２点目の関係の部分については、質疑ではなくて説明、先ほど質問、答弁いただいたのですが、その使途、使い道の関係で５項目の基金となっていると。それを活用した事業はこれからとなるという認識でいいということで。そして、それはこれから皆さんの英知でいつごろ展開していくかと、こういうことで１点と２点目は終わらせていただきます。それで、今１点、２点目のことをこうやって町長の所信もいただいたり、概要も私言わせてもらったり、みんなで共通認識の今地点に立った時点で、私が今３点目の最後の質問をさせていただきたいということで、よろしいですね。それでは、３点目の関係であります。先ほど答弁の中にもありました広尾町まちづくり活動支援事業交付金と、こういう制度なのですが、私なりにちょっと勉強させていただいたのですけれども、これは平成23年４月の要綱、条例ではなくて要綱ですよね。ですから、取り扱いは緩いのかなというふうに私認識するのですけれども、それでよろしいかと思います。これは財政は一般財源と、こういうことですよね。それですから、ふるさと納税も一般財源ということでよろしいですよね。そういうことで、この広尾町まちづくり活動支援事業交付金の関係で、ちょっとばあっと大事なところをゆっくり言いますけれども、「広尾町では、将来にわたって住み良く魅力のあるまちづくりを実現するため、『まちづくり活動支援事業交付金制度』を創設しました。この制度は、町民で組織される団体が自ら主体的に行うまちづくり活動に対し、交付金による支援を行うもので」と。この交付金というのはさっき言った一般財源ということでありますけれども、「『初期活動への支援』と『継続活動』」という、これは自立というふうに捉えていいのでしょうけれども、「『継続活動への支援』の２つのパターンを用意しています」と。その事業の狙いは、「町民（団体）が行う公共性のある事業や活動に対して交付金を交付することにより、まちづくりへの町民参加を促進し、町民と行政による『協働のまちづくり』を推進することをめざします」ということであります。その協働のまちづくりは「住民と行政（役場）が相互の理解と信頼のもと」でやるのですよと、こういうことで、対象となる団体は「町内に活動拠点があり、ボランティア活動やＮＰＯ活動などを行う５人以上の住民で構成された団体、グループが対象です」と、こういうふうになっているわけですね。そして、その支援の対象となる事業はもういろいろ健康からずっと教育からいろいろあります。地域の活性化や振興に貢献する事業として７つぐらいあります。そして、今言ったそこの「地域の活性化や振興に貢献する次の事業です」という中に、１つは健康だとか福祉だとか教育とか子どもの関係だとか観光だとか国際交流の関係ありまして、「その他、町長が認める公益性のある事業」とあるのですね。これが１つ、ここもちょっと押さえておいていただきたいと思っています。支援対象事業の例として、病院や、「ふまねっと」や、ミニコンサートやら、子ども、地域の「食」や「自然」や、子どもの小学生に対する関係やら、いろいろあるわけです。そして、初期の活動支援交付金として新規のまちづくり活動への支援ということで、交付金が対象経費10割以内、限度額25万円（１年当たり）で最高３年間ということでありまして、継続活動支援に対しては、対象経費の８割以内、20万円（１年当たり）、最高２年間と、こういうふうにあります。そして、この交付金の申請方法とかあるいはその手順ですね。事業計画書を団体が町に提出して、役場内の「広尾町政策等プロジェクト推進委員会」で内容を審査すると、そういうふうになっているところで決まったものがまた団体のほうにフィードバックされていくと、こういう制度だというふうに私これ押さえています。そういうことで、私が先ほど３点目で質問させてもらったのは、この制度をもし伸び悩んでいる感があるとすれば、どうして伸び悩んでいるのか、そうしたら、どうやればそれが有効活用されていくのか、町民の皆さんがまちづくりに参画できるのかということがやっぱり大事になってくるので、もし伸び悩んでいることがあるとすれば、これから町長はそこはこういうふうにしていきたいとか、こうすべきだとか、そういうところがあれば後でお答えしていただきたいし、そしてもう一つ先進事例、これ私、時間あれですけれども、言わせていただきたいのが１つあります。これは、ふるさと納税ではないのです。町民税の関係なのですけれども、それにかかわることで今ちょっと私が今回質問したのは、自治体はどこでも財政難に悩まされています。どこも、広尾町もそうです。これは私も認識しています。行政が必要と認めるものも予算化できないでいるのに、今やらなければならないことが山積みでたくさんあるのに、何を私が今今回予算化したいのかと、こういう提案をしている。これは住民の提案を求めるなんてとんでもないと町長は思うかもしれませんけれども、そういうひんしゅくを買うかもしれませんけれども、そんなことではありません。何ぼ財政が厳しい中でも、いかに財政難の時代であっても、住民が夢と希望を持てる仕組みをつくって、住民みずからがまちづくりに参画しているのだという意識を高めるということがまちづくりの要諦ではないのかというのが私の狙いであります。そこで、道内の自治体Ｎ町の紹介なのですけれども、これは町民税の関係であります。町民税の１％を住民が提案した事業に振り向け、町民提案予算を持っておりますと。これはまちづくりへの参加意識を高めてもらうのが狙いで、町民６人で構成する検討委員会が提案事項の中から実施事業を選定するものでありますと。この制度は平成11年度から始めたもので、町民税の予算額の１％を財源としていると。17年度には子育ての中の母親グループが応募した絵本に音楽を織りまぜる読み聞かせ会とか、絵本パフォーマンス何とかというのが採用されて、今、実際に実施されているようであります。このことで、この町民税、広尾町の場合に例えてみますと、今年は広尾町の28年度予算、町民税が３億5,454万円、これが今年の町民税の広尾町の予算であります。そうすると、このｌ％充てると354万円がこのＮ町では町民に予算化していると、こういう事例があるということで押さえていただいて、広尾町がそれに合わせなければいけないというわけではありません。そんなことで、私、今この２例を言ったのと、もう一つは、広尾町も高校生議会とかをやりました。あるいは十勝管内で、今、議会、町政ともこういう議会だとか懇談会とか意見交換会とか、いろいろやっています。新聞にも多々出ています。そういう町に対する子どもたち、高校生でも小学生でも中学生でも町民でも、そういう町に対する参画意識とまちづくりをしたい、こういうのはどうなのだ、提言、提案した、そういうことを吸い上げるもの、吸い上げたものを皆で検討してそれをまちづくりに生かしていくということができないか。そういうことで私が先ほど１次質問で言っている特別枠の新設ができないかと。ふるさと納税の先ほど前段最初に言った、特に使途が特に指定なしというのが3,200何ぼあるのを次年度のふるさと納税の返礼品に充てているわけですから、そこでは確保はできないのですけれども、そこを知恵を絞って一部こういうものに活用できないかと、こういう狙いであります。ですから、先ほど言った今ある交付金、現在ある交付金制度の見直しも含めて、私が言っているふるさと納税の寄附金の一部を活用して、合体して何かいい知恵がないかということが私が今回質問している最もの狙いでありますので、どうかその辺について答弁願いたいと思います。

再質問　6番 山谷照夫

最後になりますけれども、町長の今の答弁のことは、これからその姿勢はぶれることなく、やっぱり邁進してほしいし踏襲してほしいと思います。それで、今いろんな事業の関係というのは、ふるさと納税の事業はまだ広尾町としてはまだ自立できないような状況、発展途上のところにまだあるというふうに私ちょっと今回勉強させてもらってわかりました。これからは先進的になれるような、先進事例になれるような、ふるさと納税寄附金の事業になってほしいのと、最後に、今言いましたけれども、来年平成29年度からできるものはやっていく、できるものからやっていくという、そういうことを来年度から反映させていくと、できるものは反映させていってほしいと、こんなことを期待して私の今回の質問を終わらせていただきたいと思います。