みんなの議会

広尾町議会 平成28年第4回定例会 2016年12月7日

(1)町内の無線LAN(Wi-Fi)環境の整備について/(2)学校でのいじめについて

2016年12月7日、広尾町議会の一般質問で、小田雅二議員が「町内の無線LAN(Wi-Fi)環境の整備について」「学校でのいじめについて」について質問し、町長 村瀨、教育長 笹原が答弁しました。

質問者
小田雅二 議員
答弁者
町長 村瀨、教育長 笹原

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです

この議員がこの登壇で質問した件は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。

質問 10番 小田雅二

最初の質問は、町として無線LAN、いわゆるWi-Fi環境を広尾町全体に整備することについてであります。今年9月議会での私の一般質問で、防災アプリや防災にかかわる天候、気象に関する情報の迅速な取得などについて質問させていただきましたが、今回は、それらを可能にするためにベースとなるネット環境のインフラ整備についてであります。災害時において、一般家庭のいわゆる固定電話回線が正常に機能しない場合にあっても、携帯電話やスマートフォンの端末のほうが正常に働く場面を目にします。そのいい例が、昨年10月の広尾町における強風時の1日停電であったと思います。電話に関しては、昔からの固定電話については大丈夫、つながりましたが、光回線に変えた固定電話については全くつながらず、電気もだめ、電話もだめという状態に広尾町は1日中置かれてしまったおうちがたくさんありました。だけれども、携帯やスマホについては正常に作動していたわけであります。今後スマホがさらに主流となっていくことを想定しますと、画像の送信やスピードなどの多くの機能面を考えますと、Wi-Fiのインフラ整備は自治体の責務と言えるのではないかと思います。災害時のことを想像していくと、町の全エリアといかないまでも主要な幾つかのスポットについては、Wi-Fi環境を速やかに整備していかなければならないと思います。また、2020年のオリンピックなどの開催が迫ってくる中、外国人観光客が一番に、そして最低限必要とするのが、このWi-Fi環境であります。広尾町もこの点において町外からの観光客への利便性を高めると同時に、町側からの情報発信という点も考慮して、Wi-Fiの整備は早急にすべきであります。ほかの自治体におけるWi-Fiの整備状況を見ても、大変なスピードで進んでいます。大きな都市、小さな町、村に関係なく進められている状況であります。整備するならば、そのコストはびっくりするほど少ない金額だということが調べていくうちにわかると思います。ぜひとも早急なアクションを期待したいのですが、お答えください。2つ目の質問は、学校でのいじめについてであります。最近の新聞にも掲載されていました、文部科学省の問題行動調査のまとめが公表されました。その中で、小学校での「いじめ」の実態は過去最多を更新しているという大変悲しい、厳しい状況です。また、最悪のこととして、自殺する生徒の数については小中高合計で214人で、ほとんどが進路問題あるいは家庭の不和ということが原因となっています。しかしながら、いじめそのものを苦にして亡くなられた生徒は、前の年5人から9人と多くなっています。広尾町の教育委員会としても、学校や家庭、地域と連携を密にし、また、実態調査も踏まえ日夜努力されていると思いますが、今までの状況、そして今後の方針、対策等について、いま一度お尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。

答弁 町長 村瀨(町長は2024年3月まで)

小田議員の質問にお答えをいたします。まず、町内における公衆無線LANの整備についてであります。公衆無線LANにおいては、2020年の東京オリンピックに向けて首都圏を中心に整備が進んでおりまして、外国人観光客が必要とするアイテムとなっております。また、災害時には、情報収集ツールとして活用されております。ただし、停電のない状況においてという前提になっており、停電が発生した場合については利用ができないものであります。災害発生時は、従来どおり防災無線放送や携帯電話網を利用したエリアメールで情報発信をいたすところであります。9月にも防災アプリについて広報で周知とのご指摘をいただき、広報11月号で「防災・天気アプリ」について民間事業者の許可を得て掲載をしたところであります。今後もこうした民間事業者が提供するサービスの活用、周知に努めてまいります。国において公衆無線LANの整備への補助を実施しておりますが、これについては、多言語への対応や一定程度のセキュリティ確保等の要件を満たすことにより構築費用の2分の1が交付されるものでありまして、今後、調査、検討を進めてまいりたいと思っているところであります。以上、答弁とさせていただきます。

答弁 教育長 笹原(教育長は2018年9月まで)

それでは、2点目のいじめの実態に対する方針、対策等についてのご質問にお答えをさせていただきます。先般、文科省から平成27年度の全国におけます「いじめの認知件数」の速報値が発表されましたが、小中高と特別支援学校を含め、いずれも前年度より増加をし、過去最多となり、大変遺憾な結果となっております。本町では、直近では先月に全校を対象にいじめ実態調査を行ったところでありますが、「いじめ」は確認されておりません。いじめの問題は、学校はもとより社会においても重要課題の一つであり、とりわけ学校で起こり得るいじめは、学校だけで抱え込むのではなく、家庭や地域の力も積極的に取り込むことが必要であります。現在、教育委員会といたしましては、いじめ防止対策推進法に基づき平成26年12月に「広尾町いじめ防止基本方針」を策定し、学校、家庭、地域、関係機関がともに連携をし、共通認識のもと情報を共有し、町全体で「いじめ根絶」に向けた取り組みを行っております。また、各学校におけますいじめ問題の対応につきましては、これまでも年2回その実態把握と対応を調査するとともに「Q-Uテスト」を実施し、このQ-Uテストとは「楽しい学校生活を送るためのアンケート」を意味しておりますが、このテストは児童生徒の心理状況、学校における課題などを把握し、「いじめの発生」の芽を早期に摘み取っていくためにも有効なテストとして、こちらも年2回行っております。さらには、人を思いやる心の大切さ、いわゆる道徳教育の充実にも意を注いでいかなければなりません。いじめは、「どの学校、どの子どもにも起こり得る」、そして「どの子どもも被害者にも加害者にもなり得る」という認識に立ち、これからも引き続き、学校、家庭、地域、各関係機関と連携、協力をしながら、いじめの未然防止やいじめの早期発見、早期対応を念頭に、いじめ根絶に向けた取り組みを一層進めてまいりたいと思っております。以上で、小田議員の質問に対します答弁とさせていただきます。

質問 10番 小田雅二

この件について、もうやることを前提としてという考えではないというふうに確認しますけれども、ほかの自治体のケースでいきますと、とりわけ宮城県だとか、あと福島のほうでは、大きな都市部もそうだけれども、いわゆる何千人の町においてもこういうスポットを、例えば宮城県の丸森町というところでは35か所そういうスポットがあって、調べられたかとは思うのですけれども、それはどうしてそういう35か所もあるのかというと、結局民間のお手伝いもいただきながらやっているのです。これは、自治体単独ではなくて、例えばその35か所の中にはもちろん商工会とか、あと接骨院とか、あるいは一般の個人住宅の人という人たちですね。そういう人たちに募って、そこにあるパソコンの機械にWi-Fiのルーターをつけて、それでそこから、そんなに多くはないと思うけれども、広くはないと思うけれども、幾つかそういうスポットをどんどんつくっていって、それで災害時にそこの近くに行くと使えるというような状況になります。もちろんセブン―イレブンとかローソンとか、あの辺についてももちろん使える状態にはなっていますけれども、やはり町はそういうところで私は、いわゆるWi-Fiの使えないエリアを極力少なくして、災害時にはそういうふうに民間の力も使ってやっていくべきだと思うし、今までよその人のWi-Fiを使ってそこから侵入してどうのこうのというトラブルは私は聞いたことはないのです。そして、あと例えば大樹のコスモールは、あそこもWi-Fi環境が整っているのですね。それについては、ほぼ費用はゼロなのですよ。というのは、私もきょう朝初めて知ったのですけれども、NTTの電話を使っているうちは、その電話からもう既にWi-Fiが流れている。それを大樹は使っているのですね。ちょっと何か信じられないような話ですけれども、幾つかそのWi-Fiも3つ4つ、機種にもよるのですけれども、流すことができて、完全にパスワードの要らないやつもあれば、パスワードが要るやつもあって、いろいろ工夫もできます。そして、私も、なかなかNTTの電話機というのは使っているうちもあれば使っていないうちもあります。私は使っていないのでわからなかったのですけれども、使っているうちに関しては、そこから既に流れているという状況を私は知りませんでした。もちろん災害時にはもう全部使えるという格好になっていまして、ですから、まさか町でNTTの電話機を勧めるわけにいかないけれども、そういうところからして、もう既にそういうエリアがどんどんつくられている中で、広尾町としても、どことどこについては大丈夫、少なくとも商工会とか図書館とかそういうところについては、これはやらないと損だし、いつまでもどうのこうの言っていることには私はならないと思います。そして、都市部でもそうですけれども、例えば大阪とかに行っても、既にもう入ってしまって、完全にもうWi-Fiの状況になっている。大阪の場合は自分でメールのアドレスを1回入れるとあとはそれだけでもう終わりで、あとどこへ行ってももうつながっている状況です。ですから、そういうふうにして観光客が助かる、そして災害時も助かる。そういう状況の中で広尾町は少し調査をして、金額も全くかからないと思いますので、ですから、そのことについてはもっと積極的にやっていただく必要があると思うし、あと災害になったときには大変助かるし、災害がなければもうそれでいいということではなくて、やるべきであるし、だけれども1つ問題は、こういうIT関係、ICT関係のこういうインフラ整備というのは、1年2年するとどんどんそれが新しいものに取ってかわるということがあります。だけれども、金額的に何百万円、何千万円かかるわけではなくて、本当に私は10万、20万単位の金額で済むと思いますので、それはやってほしいと思うのです。私、前にもここで言ったかもしれないですけれども、多分3年4年のうちにはWi-Fiやらなくても、衛星からもう飛んでくるという時代になって、もう全てもう今自分が使っているルーターも必要なくなる時代が来ると思うのですね。だけれども、それまでの間に手をこまねいて地震や災害があっても困るわけですから、そういうことについてはもう少し意欲的な積極的な姿勢が私は自治体に求められると思いますが、どうですか。

答弁 町長 村瀨(町長は2024年3月まで)

Wi-Fi環境というのは、もう今や常識みたいな、そんな世論になっているところであります。いろいろご質問いただいて私どもも調査をした結果、いろんなレベルの、整備のレベルで料金も設備費も変わってきているところで、安いところでしたら、今言ったように10万円前後、年間維持費も10万円程度というところも把握をしているところであります。あと、多言語対応、日本語、それから英語、中国語だとか多言語になりますと相当結構何百万という金になっているところであります。また、セキュリティの問題等々もそのレベルで相当違ってくるものだというふうに思っているところであります。ただ、今おっしゃられました観光、外国人観光客というのが念頭にありがちでありますけれども、やはり小さな町村においては災害時の対応というところも大きな視点で考えなければならないというふうに思っていまして、やっぱりこういった環境整備というのは今の時代、検討しなければならないというふうに思っているところであります。

質問 10番 小田雅二

ちょっとしつこいようですけれども、観光客に対する対応とか、災害とかではなくて、そういうふうに使い分けは違ってくるかもしれないけれども、もう道路と同じで緊急の自動車も来れば、一般の自動車も来るし、トラックも来る。そういうインフラだと思うのです、このWi-Fiに関しては。ですから、多言語というのはちょっと私よくわからないのですけれども、別にWi-Fiが流れていればインターネットに接続するわけですから、だから、その多言語というのは別にその本人がどういうふうに使うかによっては違ってくるだろうけれども、別に何も意識する必要はない、私が知らないことなのかもしれないですけれども。というふうに私は理解するのですけれども、ただ単純にネットにつながると、それだけで私は十分だと思うのですけれども、あと何が問題になってどういうおそれがあるのかというのがもしあるのであれば、教えてもらいたいと思います。この質問に関しては、以上です。

答弁 町長 村瀨(町長は2024年3月まで)

今後、整備に向けていろんな角度から検討させていただいて、この事業についてどうするか判断をしていきたいというふうに思っております。

質問 10番 小田雅二

2つ目のいじめに関する関係ですけれども、広尾町についてはいじめの件についてはないということで、聞いて安心というか、安心もしていられないわけですけれども、私は、これについては教育委員会あるいは学校側が最悪の事態が起きたら困るからといって、ただ厳しく監督とか監視とか、そういう社会も、それはやはり問題になって逆効果になる可能性もあると思いますけれども、小学校でのいじめが一番多いというこの調査では、その内容とか質とかは別にして数としてはそういうことになっていまして、この小学校、小学生の時期において他人への思いやりとか他人の立場に立って、相手の逆の立場に立って考えるというか、それか、あるいは優しい気持ちというのもなかなか難しいかもしれないけれども、そういういろんな想像力を自我から、いわゆるほかの人のことも考えるような年齢になってきたときに、このときにやはり私は、それこそ無理やりサンタランドに関係するわけではないけれども、例えばブックスタートなんかも、あれについても非常に効果があって、生徒たちの心構えというか、1日のスタートする気持ちがきちっとうまくいっているというのをいろいろ聞いたことがありまして、極端なことを言うと、広尾町で例えば推薦図書ではないけれども、町としてその辺思いやり、優しい気持ち、そういうものを養成、熟成できるような、そういうものを道徳の時間に使うことができるかどうかわからないけれども、やはりそういうところからやはり私は、いい教育、難しいけれども、いい事態になるようなことを、ちょっと空想的かもしれないけれども、非常に希望しています。よく親が絵本とか読んであげるうちとないうちと、いろんなうちが確かにあると思います。だけれども、やはりその辺、学校においても教育委員会として積極的に進めていくことで、小さな努力かもしれないけれども、今ゼロという言葉を聞いて、ますますその辺について広尾町のサンタランドの町の教育委員会としていろんな方法、手だてを持ってこのことについては頑張っていただきたいと思いますけれども、そのことについて何かあれば教えていただきたいと思います。

答弁 教育長 笹原(教育長は2018年9月まで)

今ご質問にありました読書の関係でございます。ブックスタートもそうでございますけれども、実は小中学校、授業が始まる前に毎日、朝読書ということで、それぞれが自分の好きな本を持ち寄って読んでもらっています。落ちついた中で授業に入れるというような、そういうような取り組みもさせていただいているところでございます。それともう一点、いじめに関する部分で、やっぱり相手を思いやるというか、道徳の話もされましたけれども、実は道教委のほうでは2018年度に小学校、そして19年度に中学校におきまして、道徳を教科化するという動きがあります。格上げをして教科として見据えるということでございます。これは今まで道徳といいますと、どうしても何かを読んで、その人の主人公なりになった気持ちでいろんなお話をするだとか、そういった道徳の授業の中の進め方があったわけですけれども、そうではなくて、やはり自分自身がそういうどういう環境、立場に置かれても自分のこととして多面的にあるいは多角的に物事を考えてそれを議論する、そういう道徳の授業の内容というふうに結びつけたいという動きがございます。お話ありましたように、ただ単に発生したことへの反省ですとか注意喚起ですとか、そうではなくて、なぜそういうことが起こるのか、そういうことが起こらないようにするために、今、議員さんいみじくもお話ありました人の気持ちになる、このことの道徳というふうに、また、授業化ということで、そういったことの変化をしていこうと、そういう動きもあるところでございます。

出典:広尾町議会 平成28年第4回定例会 2016年12月7日 議事録 PDF(35ページ) 間違いを知らせる