（1）特別養護老人ホーム等福祉施設職員の正職員化と待遇改善について／（2）携帯電話からの緊急通報システム化について／（3）学校給食費の保護者負担の軽減について

質問　4番 前崎茂

私は、３点について質問いたします。まず、１点目でありますけれども、特別養護老人ホーム等福祉施設職員の正職員化と待遇改善について質問いたします。先月、北海道労働組合総連合の介護対策チームが、介護報酬改定・処遇改善加算による介護労働者の賃金・処遇状況アンケート調査結果を発表いたしました。これによると、道内の介護職員の賃金は、全国の全産業平均よりも月額で12万円低く、劣悪な労働条件から、６割がやめたいと考えている実態が明らかになりました。政府は昨年４月、介護職員の処遇改善加算で月額平均１万2,000円相当の賃金引き上げになるとしましたが、介護報酬は実質4.48％の削減をされたことにより、介護労働者の処遇改善が不十分であると回答しております。本町も、処遇改善加算適用を受けないことにより、臨時介護職員の処遇改善は実施されないできたところであります。また先月、特別養護老人ホームと養護老人ホームでそれぞれ介護職員の募集をしましたが、応募は半数に満たない状況で、現在、再度募集しているところであります。仕事がきつい割に処遇がよくない、将来に展望が持てない、このような声が私どもが１月に実施した町民アンケートにも寄せられております。以前から福祉施設臨時職員の正職員化とあわせて待遇改善について、再三にわたり指摘、要望してきたところでありますが、とりわけ養護老人ホームの現場の介護職員、いわゆる支援員は、介護福祉士を有している方も含めて全員が臨時職員で占められております。一つの組織体としてこのような状態は、看過できない事象であります。安倍首相は、今開かれている通常国会の予算委員会の審議で、労働者の賃金体系について、同一労働同一賃金の法改正の準備を進めるとし、５月に策定する一億総活躍プランにその対策を盛り込むと表明しております。ＩＬＯ（国際労働機関）でも同一労働同一賃金原則は明記されており、遅きに失した感もあります。このような状況のもとで、長年、非正規雇用が常態化している本町の介護福祉施設の臨時職員は、正職員、臨時職員、同じ形態での業務内容であることを鑑みて、速やかに正職員化にすべきでないかと思います。また、以前から取り上げられてきた経験年数を加算することについては、平成26年度から２段階に改善されてきましたが、さらに見直しをし、正職員化にするまでの間、賃金引き上げ等の改善をすべきと思いますが、町長の見解を求めます。次、２点目であります。携帯電話からの緊急通報システム化についてであります。過日３日の行政報告において、従前、広尾消防署で緊急通報の対応をしていたものが、本年４月からの管内の消防が１つに統合されることにより、広尾消防署での電話緊急対応ができなくなるとのことであります。したがって、民間業者への緊急通報業務委託を検討しているとの報告がされたところでありますが、本町の場合、従前の固定電話からの緊急通報システムとなっております。本町の高齢化率は年々増加傾向にあり、34.5％に達し、加えて、ひとり暮らしの独居高齢者も１月末現在489人になっております。ひとり暮らしの高齢者の方で、通信費を抑えるために室内の固定電話を撤去し、携帯電話のみを所有している方も少なからずおられ、全国的に見ても、この傾向は増加傾向にあります。このような現状を鑑みて、帯広市では、従来の固定電話からの緊急通報システムに加えて、外出時にも使用できるモバイル式携帯電話緊急通報システムを昨年度から導入し、現在２割の方が利用されているとのことであります。帯広市の場合、利用者が緊急通報すると安全センターに接続され、その後、消防署に通報されるシステムとなっております。特にモバイル式携帯電話は、火災報知機能は有していない反面、室内での利用はもとより外出時にはＧＰＳ機能を生かした位置情報も利用可能であり、的確な緊急対応も可能となります。本町の緊急通報システムは固定電話からの緊急通報のみとなっておりますが、ひとり暮らしのニーズと実態を把握し、モバイル式携帯緊急通報システムの併用導入を検討すべきと思いますが、町長の答弁を求めます。３点目は、教育長に対して質問いたします。学校給食費の保護者負担の軽減についてであります。平成26年４月から消費税が５％から８％に増税され、それに合わせて学校給食費も引き上げをしたところであります。十勝管内で学校給食費に対する助成をしている市町村は、年々増加傾向になっております。特に足寄町や陸別町は、平成27年度から教育と子育ての一環として、学校給食費の無料化を実施しております。足寄町は、新年度予算に学校給食費無償化のために2,320万円の予算計上をし、陸別町では小中学校給食費子育て支援として学校給食費無償化予算740万円を計上しております。さらに、士幌町は、新年度から小中学校に在籍する児童生徒の３人目から学校給食費を無料化にする軽減措置を予算化しております。また、上士幌町では、平成26年度の消費税増税された際に給食費を値上げせず、今年度も物価調整費として524万円を予算計上しております。そのほかの町村でも、鹿追町、幕別町、池田町、猿払村など、学校給食費に一部助成をして保護者の軽減措置を実施しております。兵庫県相生市では平成22年度から学校給食を無料化にしておりますが、人口が10年間で3,000人減少し３万2,000人になったために、人口減に歯どめをかけるため思い切った子育て支援を取り入れた、相生市長の談話であります。また、東京都江戸川区では、昭和49年から学校給食費の一部、３分の１を助成しており、同区の出生率は、東京都の平均を大きく上回っているとのことであります。総務省が今月１日に発表した１月の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は、実質で前年と比較して3.1％下落し、マイナスは５か月連続とのことであります。さらに、勤労者世帯の実収入も実質で1.3％減少し、５か月連続で前年を下回っていることが明らかになりました。地方の経済は、消費税増税に加えて勤労世帯の実質賃金は伸びていないのが現状であり、本町においても、学校給食費の助成をして保護者の負担軽減を図るべきだと思います。また、来年４月からの消費税増税について、産経新聞社の世論調査では68％が反対、賛成は29.8％になっています。このような状況のもとにおいて、安倍首相は、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り増税を実施すると衆議院財務金融委員会で答えております。あわせて食料品関係は、現行税率に据え置くことも検討しているとのことでありますが、本町の経済動向等を踏まえて、仮に消費税が増税されたとしても、これ以上の保護者負担をさせないためにも、総合的に判断して学校給食に転嫁すべきでないと思いますが、教育長の見解を求めます。

再質問　4番 前崎茂

まず、第１点目の福祉施設職員の正職員化と待遇改善について、再質問をいたします。先ほどのご答弁で、介護福祉士の有資格者については、１日当たり600円の増額をするということでありますので、その点に関しては一定の前進ということで評価をしたいというふうに考えております。ただ、この中で、質問の中にもありますけれども、特に特別養護老人ホームに係る介護員、この中に介護福祉士を有している方で正職員が６人、臨時職員が４人、それから、養護老人ホームにおいては同じく介護福祉士を有している方３人全員が、これ臨時職員という形でありますし、特に養護老人ホームにおいては、その他の支援員も含めて現場の寮母さんについては全員が臨時職員、これについては、いわゆる組織体として正常な形にはなっていないと言わざるを得ないところであります。特に今、行政防災無線でも募集しておりますけれども、２月にそれぞれ特老、養護の介護員、支援員等の募集をしておりますけれども、２月19日の締め切り段階では半数に満たないという、そういった応募状況だというふうに聞いておりまして、現在、再度募集をかけているところでありますけれども、そういった意味では、やはり早急に計画的な臨時職員の正職員化、こういったものが今求められていると思いますので、その点について再度町長にお伺いしたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

以前、保育所の保育士さんのいわゆる臨時職員に係る正職員化ということで私もたびたび議会で取り上げさせていただきましたけれども、そのときにお話ししたのは、保育士という資格を有していながら正職員と臨時職員との差がある。業務内容あるいは責任度合いもほとんど同じであるということで、実はそのことによって16年ぶりに臨時職員が正職員になったという経過がありまして、その後も、今現在、多分５人の方が正職員という形で採用されておりますけれども、そういった意味では、この福祉施設においても、いわゆる介護福祉士という資格を持ちながら、片や正職員、片や臨時職員と、これはやっぱり中身的には不正常であると思いますし、とりわけ、先ほども言いましたけれども、安倍首相が国会でも答弁しておりますけれども、いわゆる同一労働同一賃金、これをこれから手がけていくというお話をされておりますので、そういった意味ではやはり、今後正職員ということも含めて、視野に入れながら進めていかなければならないというふうに思います。その点について、もう一度お答えをいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

臨時職員の待遇改善という部分では、今までも再三議会でも取り上げてきましたけれども、特にいわゆる経験年数という部分で、今まで１本だった賃金体系を平成26年度から４年未満と４年以上という形で２段階に是正はしていただいたのですけれども、ただ、実際４年を過ぎますと、例えば、それが10年になっても同じ賃金体系ということで、今までの経験年数とかが全くカウントされていないというのが実態であります。それと、４年という期間が、以前は２年単位の刻みがあったのですけれども、そういったことを含めると、もっときめ細かな賃金体系も今後検討すべきだと思いますし、加えて、実際もう８年、９年という長期にわたって在職されている臨時職員もおりますので、そういったことも踏まえて、きちんとした改善策を講ずるべきではないかと。それから、これも以前、豊似の町の施設に勤務されていた方、要するに広尾町から勤務されていたのですけれども、通勤手当が出ていなかったものですから、それも議会で取り上げて、それについてはいわゆる通勤手当相当に係る割増賃金という形で改定されております。ただ、今、臨時職員の中で、子育て中の臨時職員の方もおります。そういった中で、当然臨時職員ですから扶養手当あるいは住宅手当、一切これは出ないわけであります。そういった方々にやはり、例えば中学、高校とかという子育てをしている方については扶養手当相当の割増賃金だとか、そういった正職員の職員手当相当分のそういったことも、今後、検討して待遇改善を図るべきだと。それから、今、安倍首相が盛んに国会でも言っていますけれども、最低賃金を毎年３％ずつ上げて時給を1,000円にするということを言っておりますけれども、そういったことも含めて、先ほど昨年１日200円の日額を引き上げたということでありますけれども、毎年度そういったことも、改定も含めて、今後やっぱり検討すべきではないかと思いますけれども、あわせてお答えをいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

当然、臨時職員にはそういった手当等の支出規定はありませんけれども、しかしながら、通勤手当に関しては、議会で取り上げた以降、それに相当分の割増賃金という形で支給しておりますから、その辺は正職員の規定とは違いますけれども、それに準ずるような形で支給することは可能であると思いますので、それについても今後検討していただければというふうに思います。次、２点目の緊急通報システムの関係であります。先ほどの答弁の中で、利用者の方からは、簡単に操作できる固定型がよいとの要望が多くありました、したがって今後についても固定型の緊急通報システム導入を予定しているという答弁でありましたけれども、多分この意向調査というのは、現在設置されている方106人おりますけれども、その方にお聞きしたというふうに推察するわけでありますけれども、私はたまたま携帯電話もお持ちで固定電話も持っていた方なのですけれども、２つの電話を持っていると維持費、通信費が大変かかるというようなことで、やはり固定電話を撤去して携帯電話１本にされた方からぜひ、特に80歳を超えた高齢者の方からそういった要望を受けたのですけれども、外出するときも含めて体調不調といいますか、そういったものがやっぱり不安であるというようなことから、携帯電話でも何かそういった緊急通報システムがないかという要望がありました。それで、たまたま帯広市で、そういった市民の要望を受けて、昨年度から固定電話型かあるいはモバイル式の携帯電話かどちらか１つを希望に沿って設置をするということでやられておるそうでありまして、私も帯広市の高齢者福祉課のほうに何回かお電話して確認させていただきましたけれども、街に外出する高齢者の方もおりますので、そういった意味では、今後このモバイル式の携帯電話型緊急通報システムというのは有効であるというようなご指導も受けたわけでありますけれども、そういった意味では、本町においても、今後、ひとり暮らしの方の意向調査等を踏まえて実態を把握した上で、こういったモバイル式の携帯電話の緊急通報システムの導入をぜひ検討すべきではないかと思いますけれども、その点について再度お答えをいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

このモバイル式携帯電話緊急通報システムは、火災報知機能はついていませんけれども、先ほど言いましたように、これは本人の同意が必要でありますけれども、ＧＰＳ機能がついておりまして、位置情報も確認できるということですから、そういったメリットもありますので、そういった意味では、実際私がお聞きしているのは、まだ外出をする方で携帯電話を有している方、この方からの要望として、ぜひ緊急通報システムを導入してほしいという要望がありますので、そのことについて具体的に進めていただければというふうに思います。次、３点目の学校給食費の保護者負担の軽減について再質問いたします。先ほどの質問の中で、兵庫県相生市ですとか江戸川区の事例も紹介いたしましたけれども、実はこれネットから検索したもので2011年のデータなものですから、教育委員会としては、さらに最新の情報をお持ちかというふうに思っておりますけれども、特に江戸川区は本町と農山漁村ホームステイ事業での交流もある地域でありますけれども、昭和49年ということですから、40年以上前から、こういう地道な子育て支援という形の中でやられてきております。それで、江戸川区の場合は、昭和49年から東京23区で唯一、学校給食費の一部助成をしておりますけれども、江戸川区の出生率が1.26人、東京都の平均1.0人、これを大きく上回っているという、そういった内容も示されておりますけれども、このように子育て支援によって一定程度の出生率の向上にも好循環を生んでいるのではないかというふうに思っております。そのほか、和歌山県の新宮市でも、平成22年度から小学生が２人以上いる世帯に対して、２人目からいわゆる給食費を免除する無償化をしております。また、山口県の和木町ですけれども、ここは戦後間もなく学校給食費の無償化をして、現在も継続をされているということであります。その他多くの町村のいわゆる学校給食費の無償化あるいは一部助成の事例が資料としてありますけれども、全ては紹介できませんけれども、５年前においてこのような状況ですから、特に十勝管内でも、ここ昨年あるいは平成28年度、新年度から新たな助成をやるという市町村も出てきております。まさに、子育て支援、教育支援という観点から教育委員会としてもこのような実態を踏まえて検討すべきだと思いますけれども、再度教育長の見解を求めたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

先ほど、いわゆる子どもの医療費が今年度４月から中学校まで拡大されましたし、高校の通学費の助成も実施をされたということであります。27年度の広尾高校の入学者数は38人ということで１学級になりましたけれども、私、今回、この４月からの広尾高校の入学者が、地元の中学校は38人というふうに聞いております。この状態だとまた１学級で終わるところでありましたけれども、えりも中学校から４人の方が広尾高校に来ていただけるということで、だんだん何とか２学級維持できるようになりましたけれども、私、これも高校生の通学費の助成をしたことによる一つの影響であるというふうな認識をしておりますけれども、そういった意味で、一つ一つの政策が、コストはかかりますけれども、広尾高校の存続をきちっと守っていくという部分では、一定の効果があったというふうに思っております。それで、先ほど来から、国勢調査、５年間で10.8％のマイナス、それから、一方で地方創生に係る人口ビジョン、総合戦略が示されましたけれども、特に人口減少の部分でいくと、平成10年から平成14年度までの５年間の平均出生者数というのが79人なのですね。それから、平成15年から平成19年までの平均出生者数が58.2人、それと平成20年から平成24年度まで、これは48人ということで、これ５年間平均で見ていきますと、平成10年からは、約80人近くの１年間の出生者数が50人を切っているわけですね。とりわけ、これは住民基本台帳に基づく数字でありますけれども、平成23年度にお子さんの生まれた数が40人なのですね。これは年度計算ですから４月から３月までの出生者数ですけれども、その後、平成24年度も42人ということで、26年度は54人と増えておりますけれども、実は27年度、27年４月からこの２月末までのお子さんの生まれた数が27人なのです。それで１月当たり2.5人ということで、この分でいくと、３月末で30人前後ということで、以前、全国でその合計特殊出生者率が1.57を切ったということで1.57ショックというふうに言われていますけれども、広尾町はまさしく、今年度に限って言えば30人前後ということで、ちなみに平成元年度は132人生まれているという実態を踏まえれば、非常にこの減少率が激しいということなのです。ちなみに、広尾町が国勢調査で５年間で10.8ですけれども、これはいろんな飼料コンビナート等の建設に係る影響もあると思うのですけれども、隣の大樹町は4.1％のマイナスなのです。そういった意味で、今後やはり子育て支援あるいは教育支援というものをきちんとやっていかなければ、要するに、そのことによって広尾町に、安心して子どもを産み育てる環境をつくれるというふうに思うのです。そういった意味では、財政的なものももろもろあるかと思いますけれども、教育委員会として他町村が今先駆けてやっているそういった先進地の事例を参考にしながら、やっぱりこういった学校給食費の保護者負担軽減、これについても再度検討すべきだというふうに思いますけれども、再度お答えをいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

今、本町の学校給食で、いわゆるふるさと給食ということが、例えば漁協からエゾバイツブですとかホッキをいただいたり、あるいは農協からジャガイモ等をいただいたりして、ふるさと給食を実施しております。先般の議会でも、いわゆる地方創生に係る部分で、江戸川区などに魚を提供する計画も示されましたけれども、これはこれで大変結構だと思いますけれども、まず広尾町の子どもたちにもそういった旬の魚あるいは農産物の提供をしたふるさと給食、これをできれば月１回程度、最低でも年12回のふるさと給食、こういったものを実施することによって、例えばこれは今年の４月に魚のカレンダーを広尾町で発行しておりますけれども、これを見ますと、広尾町の場合１年中魚がとれてるというようなことを見ますと、例えば広尾の子どもたちが９年間学校給食、ふるさと給食を経験したときに、仮に町外、都心に行かれたときに、広尾町の魚のよさと、そういったものを広告塔という形で発信していただけるのではないのかなと。そういったことを考えると、ふるさと給食をやることによって、１つには原材料の軽減によって父母負担の軽減にもつながっていくだろうし、もう一つには、広尾町のそういった食のＰＲといいますか、そういったことも波及していく、そういったことも期待できるかと思いますけれども、今後そういったふるさと給食のあり方、それについてお答えをいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

平成25年に広尾町食育推進計画、こういったものを発表しておりますけれども、この中にも、広尾町のそういった地産地消といいますか、そういったものもうたわれておりますし、そういった意味で広尾の子どもたちに、これからも広尾町の農畜産物、魚介類含めて知っていただくということを含めて、今後また教育委員会で十分検討していただいて、食育教育に力を注いでいただきたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。