浜中町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月7日
地域おこし協力隊の募集
2024年3月7日、浜中町議会の一般質問で、渡部貴士議員が「地域おこし協力隊の募集」について質問し、企画財政課長 佐々木武志、町長 齊藤清隆、総務課長 赤石俊行、副町長 石塚豊が答弁しました。
- 質問者
- 渡部貴士 議員
- 答弁者
- 企画財政課長 佐々木武志、町長 齊藤清隆、総務課長 赤石俊行、副町長 石塚豊
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 渡部貴士
次の質問に移らせていただきます。いきなり地域おこし協力隊の募集はということですが、初代のといいますか、最初の地域おこし協力隊員の方は移住促進を担当されていたかと思います。現状、地域おこし協力隊は、今、浜中町では１名ですよね。新年度の募集予定はあるのでしょうか。また、近隣の協力隊の方にお会いする機会もありまして、どういう内容なのか、どういう契約内容かを確認させていただいたところ、地域おこし協力隊の制度には２タイプあるそうなのです。雇用型と委託型だそうですが、それぞれご説明をいただければと思います。
答弁 企画財政課長 佐々木武志（企画財政課長は2024年3月まで）
お答えをいたします。まず、令和６年度に向けての地域おこし協力隊の任用についてです。本町における特定課題、あるいは、今後のまちづくりに向け、総合的に判断し、さきの議会でも増員というお答えをしましたが、そのように進めてまいりたいと考えているところでございます。それから、２点目の雇用型、委託型についてです。地域おこし協力隊の任用のうち、まず、雇用型につきましては、本町のようなところでの会計年度任用職員としての任用です。また、委託型任用につきましては、個人に委託するものです。この違いでありますが、地域おこし協力隊の委託型の方は副業もオーケーです。その他経費等の負担も契約で変わってきますけれども、そういった違いがあるかということです。
質問 7番 渡部貴士
今お答えをいただいた地域おこし協力隊の制度について、２タイプあるということで、私も興味を持ちました。従来、浜中町では２人を採用されていて、そのどちらもが雇用型の会計年度任用職員かと思います。私も数人の町外の協力隊の方にお会いしたのですが、割と自由度の高い委託型は、調べてみると、特別職非常勤職員というくくりになるそうで、今、個人事業をされている方がその事業を継続しながら協力隊員として浜中に移住できるというものなのですね。私ももう少しリサーチしてみたいと思うのですが、ぜひ、このタイプの間口を広げてみてはいかがですかというご提案をします。関連してご質問させていただきたいのですが、１２月に浜中ワーケーションステイという事業がありました。１月に役場で報告会もあったかと思いますが、その事業の内容についてご説明をお願いいたします。
答弁 企画財政課長 佐々木武志（企画財政課長は2024年3月まで）
ご質問にお答えをいたします。さきの齊藤町長の行政報告にもございましたとおり、経済産業省の委託を受けて、地方創生推進共同機構が、１２月４日から８日にかけて、町外の既に就業している方ですけれども、参加者１５名が町内に滞在し、例えば、漁業、農業、それから湿原センター等で就業体験にプラスしてワーケーションをしていただき、最後には浜中町に対する提言の場を設けたといった内容の事業でございます。
質問 7番 渡部貴士
この浜中ワーケーションステイという事業は、私もお手伝いをさせていただいて、参加者の方と交流させていただく機会がありました。最後の報告の機会を経て、参加者の方は、浜中を好きになったと言われておりましたし、今回の事業の内容もそうですが、自分たちが好きになった浜中町に対して何かをしてあげたいという思いになってくれているのです。そこで、最初に質問させていただきました町長のビジョンについてで、浜中町がどうありたいのかです。参加者の方の中には、自分たちの技術、能力でこういうお手伝いができるということまで言ってくださっている方もいらっしゃいます。それで、私は、度々、町長のビジョンについてお伺いしているのですけれども、何を求めているか、旗を大きく振るというのですか、これを手伝ってほしいということを上手に伝えられれば仲間が集まってくるのだなと思ったのが今回の事業です。この事業については東京でも報告会があって、町長も参加されたとのことです。その中で町長もこの事業の可能性について語られたかと思いますし、今、企画財政課長から事業の内容についてのご説明もありましたが、この事業の可能性とこの事業の継続について町長からご答弁をいただければと思います。
答弁 町長 齊藤清隆
ただいまのご質問にお答えをいたしたいと思います。昨年、浜中ワーケーションステイ事業を行い、主に首都圏から１５名の皆さんに本町を訪れていただきました。住んでいる者には分からないような価値観を持った人たちが来て、浜中をいいところだねと言ってもらったほか、もっとこんなふうにしたほうがいいよという意見もいただいております。東京での成果発表会にも行かせていただきましたが、本当に浜中町に関心を持っていただいていておりました。そして、浜中町の可能性を十分理解した上で、自分たちが出せる力を何とか浜中町で発揮したいといったような思いもひしひしと伝わってきた中で報告会から帰ってきました。ただ、本町はこれまでもこういった事業に多く取り組んできたと思いますが、東京での報告会の中でも述べさせていただきましたとおり、何とか次につながるような継続の事業として進めてまいりたいという気持ちでおります。ただ、当初予算では盛り込んでいませんので、４月以降、年度が明けましたらそういった動きをしてみたいと思っております。ご理解を願いたいと思います。
質問 7番 渡部貴士
町長は、東京に行かれた際の報告会でも事業の継続ということを力強くおっしゃっており、それが配信されております。参加者の方も、浜中町に対し、自分たちの技術で、能力で地域振興を手伝いたいと言ってくれていますので、ぜひ継続事業にしていただきたいと思います。次に、四つ目の質問に移らせていただきます。地域を支えるまちづくりについて、過去１０年の早期退職者数とその理由をお願いいたします。
答弁 総務課長 赤石俊行（総務課長は2024年3月まで）
それでは、お答えいたします。過去１０年の早期退職者数は合計４９名で、その理由といたしましては全て自己都合退職となってございます。
質問 7番 渡部貴士
前回も同じようなご質問をさせていただきましたが、その答弁では、町長より、本町に限ったことではないとありました。確かにそうだと思います。ただ、町長は、所信表明並びに執行方針の結びで、全ての町民の皆様が安心して年を重ね、人も地域も輝ける魅力あふれる浜中町の姿を描くことであると示されています。どのような組織におきましても、人材の育成なしに地方創生なしで、一番大切にすべきは人材を育てる、人を育てることかと考えています。残念に思っていたのは、若い職員の方の離職率が高いということです。そこでお伺いします。退職の理由は一身上の都合ということになるのかと思いますが、業務多忙や負担増について管理職の方は感じられていないのでしょうか。また、もし業務が多忙ということであれば、その実態を把握しているのか、そして、それに対するケアや改善策と申しますか、改善に向けて何か対策されていることがあるのでしたら、お答えをお願いいたします。
答弁 総務課長 赤石俊行（総務課長は2024年3月まで）
体制についてです。これは人事にも関係するところだと思うのですけれども、どこの部署に行っても、その時期によって大変なところはあります。一時期、ぐっと踏んばらなければならないというのはどの部署にもあります。自分にも、短くいたところもありますし、すごく長くいたところもあります。職員それぞれの得手不得手、適材適所もあると思うのですけれども、行政職員、町職員である以上、ある意味、オールマイティーにいろいろなところを回って成長していかなければならないのです。専門職については、その道の資格を取って、その道のプロパーとしてその職責を最後まで全うするということになると思うのですけれども、好き嫌いややりたいところがあるという若い人もいると思っております。それが一か所に競合し、好きな場所に必ず行けるというわけではないということもあります。とはいえ、人材育成は重要だと思っております。そのためではないのかもしれませんが、今、人事評価制度というものがございまして、頑張っている職員については報われなければならない、また、ミスが多く、どうしてこういうことになったということについては検証し、改善していかなければならないといったことで、必ず管理職と係が対面して話し合う場面を必ず設けるようにしてございます。そのほか、いろいろな研修も受けてもらい、それぞれの職員のスキルアップに努めているところでございます。
質問 7番 渡部貴士
今ご答弁をいただきました。自己都合はもちろんしようがないといいますか、本人に別にやりたいことがあれば次のステップに進むということなのだと思います。ただ、採用時は試験を受けて面接をしているわけです。私も、今、課長がおっしゃった部署によって業務の内容も違うということももちろん理解しております。また、管理職の方がそれぞれの能力を見極め、能力を引き出すというのでしょうか、引き上げるというのでしょうか、そういった職場環境になっているとは思うのですが、ただ、離職率が高いのが気になっているということです。次の質問にも関連しますので、このまま移らせていただきますが、企業人材派遣制度を導入するお考えはないかということで、まず、この制度についてのご説明をお願いいたします。
答弁 総務課長 赤石俊行（総務課長は2024年3月まで）
お答えいたします。企業人材派遣制度についてですけれども、地域活性化起業人といって、いわゆる地方公共団体が三大都市圏に所在する民間企業等の社員を受け入れ、そのノウハウや知見を活用しながら地域の魅力や価値の向上につながる業務に従事していただくことを目的とした地域活性化につながる取組に対する制度でございます。地域活性化につながる具体的な目的を持ち、国に要望した後、派遣先の企業とのマッチングが整えば派遣されることとなります。
質問 7番 渡部貴士
今、課長より、地域活性化起業人の制度のご説明をいただきました。私がここで提案させていただきたいのは、例えばというお話ですけれども、人材教育に特化したプロの講師の方というのですか、人材教育、人材育成、セミナーなどをされている方に若い職員のケアというのでしょうか、セミナーや講習会を開いてもらうということです。行政として、個人と契約をして年に数回セミナーを開いていただくというのではなく、起業人制度を有効に利用し、相談窓口というのでしょうか、コミュニケーションを取る窓口というのでしょうか、人材教育・育成に関して任されてはいかがでしょうかというご提案ですが、お考えはいかがでしょうか。
答弁 総務課長 赤石俊行（総務課長は2024年3月まで）
お答えいたします。この派遣制度の趣旨、目的のメニューからすると、人材育成、人材教育という視点からのこの制度の活用については考えておりません。これまでも、人材教育という面から各種研修等を受けていただいておりますけれども、参加型もありますし、講師派遣型ということで、いろいろな企業の方に来てもらい、研修をしてもらうということもありますので、今後もそのように対応していきたいと考えてございます。
質問 7番 渡部貴士
今のご答弁は、今までやってきたもので十分だと認識をしてしまうのですけれども、足りていない部分があっての離職数といいますか、離職率だと思うのです。定年前の若い方の離職が多いのではないか、そうした問題解決をするための一つの案としての提示なのです。今のご答弁は難しいかと思いますので、提案ということでご承知おきいただきたいと思います。それでは、五つ目の質問に移らせていただきます。地方創生の背景と浜中町が取り組むべき方策についてです。人口減少が浜中町の行政や町民生活に与える影響についてご答弁をお願いいたしますが、この質問も先ほど６番議員の一般質問でもあらかた理解しましたが、ご答弁をお願いいたします。
答弁 企画財政課長 佐々木武志（企画財政課長は2024年3月まで）
お答えを申し上げます。まず、人口減少がまちの行財政に与える影響といたしましては、税収、さらには、地方交付税、普通交付税など、歳入の減少が避けられない状況になるということが予想されます。そして、このことによりまして、例えば、高齢化が進展をしている中で医療福祉の需要が高まり、行政における社会保障経費が増大し、そのことによって財政の硬直化を生むということが考えられます。また、高齢世帯の増加によって、見守りや介護をする人材が不足しますし、何といいましても財政に余裕がないと公共施設や道路などの社会インフラの整備が停滞します。それから、公共施設等の運営や公共交通の維持が難しくなるなど、住民の方に対して、それまで維持してきた行政サービス、あるいは、行政主導の事業縮小が余儀なくされるという状況になると考えます。その他といたしましては、まち全体においては、生産年齢人口の減少による労働力不足、雇用の量や質の低下、そして、地域の担い手不足やコミュニティー機能の低下といったことに影響してくると考えているところでございます。
質問 7番 渡部貴士
今ご答弁をいただいた中でも、人口が減少して財政が硬直するというお言葉がありました。それと関連しますので、次の質問に移らせていただきます。全町民向けに財政説明会を開催してはいかがですかということで、急に話が飛んでいるかと思うのですが、今、企画財政課長にご答弁をいただいたとおり、私も人口減少を起因とした財政の硬直化に危機感を持っております。先日、総務経済常任委員会から町財政についての調査報告もありました。広報で目を通された方、議会を傍聴、ウェブ関係で見た方は把握されていると思うのですが、改めて、人口減による財政の硬直化の危機を私は強く感じていますので、行政サイドで全町民向けに説明会を開催してはいかがでしょうかというご提案なのですが、ご答弁をお願いいたします。
答弁 副町長 石塚豊
お答えいたします。町の財政状況につきましては、町民の皆さんに対し、広報誌等により、予算、決算の状況や健全化判断比率をお知らせしているとともに、町ホームページにて掲載を行っているところでございます。町民の皆さんの中に財政に関するお話を聞いてみたいという方もいらっしゃるかもしれませんけれども、今のところ、役場主催による財政に特化した説明会を開催するという予定はございません。ただ、生涯学習で行っております出前講座で町のお財布事情というメニューがございますので、そちらの活用などは考えられるのかなと思っております。いずれにいたしましても、財政はもちろん、町の取り組むまちづくりについて町民の皆さんに周知する、あるいは、ご理解をいただくということは非常に重要で大切なことですので、その視点からの取組は進めていきたいと考えてございます。
質問 7番 渡部貴士
行政が行う財政の説明会は現時点では考えていないということでした。私としても、自分が危機感を持っているのであれば、議員として町民の皆さんに説明するべきだとも考えております。ただ、財政だけではなく、先ほど来、話に上がっております人口減を起因とする財政の課題に関する危機感は、議場だけではなく、全町民の方が将来のことを考えて議論していかなければならない、そうした危機感を持っての行政への依頼ということなのです。今、副町長から現時点では考えていないというご答弁をいただきました。あまり危機感をあおるようなことはよくないということは重々承知しておりますが、最後に町長からこの件に関してご答弁をいただき、終わらせていただきたいと思います。
答弁 町長 齊藤清隆
ただいまのご質問にお答えをいたします。まず、議員が今言われたとおり、町民に対して危機感をあおるような、そういった説明会を行うのはちょっと問題かなと思っております。ただ、そうならないために、これから皆さんと一緒にまちづくりしていくのだという思うが強いものですから、そちらに重きを置いて、これからまちづくりに取り組んでまいりたいと思っております。なお、出前講座等はあります。ですから、勉強したいというのであれば、議員全員に出前講座をすることも可能だと思いますので、そちらを利用していただきたいと思っております。