景観条例、景観計画の策定について

答弁　住民環境課長 山平歳樹（住民環境課長は2024年3月まで）

ご質問にお答えします。まず、今年度の動きについて経過を説明させていただきます。８月２日に第１回目の浜中町景観計画策定委員会を開催しております。２回目は１１月１８日午後から予定しておりましたが、コロナ等の理由により委員の出席が過半数に満たず開催できませんでしたが、午前中に策定委員でもある北海道大学工学部非常勤講師の松田先生により景観に関する勉強会を開催しております。１月２７日には第２回の策定委員会を開催しました。令和５年度は３回の策定委員会を予定しておりますし、町民を対象とした景観についての意見交換も開催したいと考えております。先延ばししないと確約できるかとの議員のご質問ですが、令和５年度中の景観計画の策定、令和６年４月１日を施行日とする景観条例の策定に取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　副町長 齊藤清隆（副町長は2023年9月まで）

ただいまの関連質問にお答えをしたいと思います。タイミングよくといいましょうか、この議会に合わせて新聞報道等が盛んに行われておりますが、管内町村では制限エリアを設けるようなガイドラインや条例が施行されているところであります。本町にとっても、豊かな自然環境、特に霧多布湿原を守るということについては農水産物のクオリティーを守る上でも必要なことであります。そんなことから、ガイドライン、それから、条例制定までいくかどうかは分かりませんけれども、そんなことも検討したいと思っておりますので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。

答弁　総務課長 赤石俊行（総務課長は2024年3月まで）

まず、１点目の職員の副業の関係についてお答えいたします。議員のご質問のとおり、昨年９月の定例会において副業の関係については施行に向けて制度を創設していきたいとご答弁申し上げております。このとおり、現在、規則等を整備いたしまして、本年４月１日から運用、施行する運びとなっております。国の兼業の取扱いと同様、本来職員が担うべき公共的住民サービスに影響しないという公務員としての大前提の範囲内をもって運用されることになりますので、兼業が可能な日あるいは時間につきましては、土日、祝日、休日となります。なお、時間については通常の勤務時間以外の時間内、１か月で換算すると３０時間を超えない範囲、週でいくと８時間以内、平日については３時間以内の範囲内で認められるということになっております。許可の基準といたしましては、本来職務の遂行に支障を及ぼさないこと、兼業により不当な結果を生じさせないこと、全体の奉仕者たる公務員として適当でないと認められるものが条件となってまいります。また、兼業が認められるものとしては、大きく三つの項目がありまして、一つ目は、教育、芸術、文化、スポーツ等の発展、活性化に寄与する活動であること、二つ目は、地域の発展、安心、安全の確保に貢献する活動であること、三つ目は、一つ目と二つ目に準ずるものとして町長が特に認めた活動であることと分類されております。この三つ目の活動に関する副業については当初から懸案であったところでございますけれども、漁業に関する作業の従事についてというものがあります。しかし、本町の基幹産業、１次産業の労働力不足を解消するという大きな目的がございますので、公共性が極めて高い地域貢献事業に含まれるものであると考えておりますので、兼業を認めるものと考えております。こういったことで職員の兼業についてはこの新たな規則をもって運用していきたいと思っておりますし、前段申し上げたとおり、本年４月１日から施行させていただきまして、本町の経済の一助となることを期待しているものでございます。このことについては町広報紙４月号に掲載し、町民の皆さんにお知らせしていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）

空き家の関係についてお答えいたします。不良空家等除却補助制度につきましては、令和元年度から補助率２分の１以内、上限５０万円で実施されております。昨今の除却費用の高騰も踏まえまして、昨年１２月に空家等対策協議会を開催し、補助制度の見直しが議論されております。見直し案につきましては、補助上限額１００万円、補助率８０％以内、補助対象要件を町の独自基準から住宅地区改良法に基づく判定とさせていただくことで了承されております。これを受け、新年度予算の計上、そして、補助要綱や関連する組織などの改正準備を進めておりまして、最終的には今月下旬に開催する予定であります空家等対策協議会で最終確認を取り、新年度から実施したいと考えてございます。

答弁　建設課長 渡部幸平（建設課長は2024年3月まで）

ハマナスロードの植栽のご質問にお答えいたします。議員のおっしゃるとおり、建設課では、本年度、試験的に赤いサルビアとブルーサルビアの２種類を植えてございます。６月下旬に約２００株を植えましたけれども、１か月程度で枯れたもの、それから、花が落ちて枯れたと思った後に株を増やして再び花をつけたものがあります。咲き具合はその株ごとに様々という状況でございましたけれども、全体的には元気に咲くことはできず、ハマナスロードの厳しい環境になじめなかったものということで建設課としては想像をしているところでございます。令和５年度の計画ですが、議員が推薦されるエゾカンゾウを植えてみようと考えておりますけれども、ベゴニアという花も試してみたいと考えております。ベゴニアにつきましては、園芸店から勧められた品種でして、背丈は低く、赤や白、ピンクの小さな花をたくさん咲かせるものです。また、乾燥に強く、長い期間、花を楽しめるということで、その園芸店におきましては植栽を依頼された場所が海に比較的近い場所である場合にはベゴニアを選んでいるという話を聞いております。ハマナスロードの環境になじむことができましたら秋まで花を楽しむことができるのではないかといった期待をしまして、令和５年度にはこれにチャレンジしてみたいと考えているところでございます。そして、冒頭の防草シートのピンが途中で上がっているということにつきましては、情報をいただきまして、ありがとうございます。早速ですけれども、明日にでもパトロールし、ピンの上がっているものを確認し、押さえるような措置を取りたいと思います。

答弁　農林課長 渡邊馨（農林課長は2026年3月まで）

まず、本町の酪農状況です。現在の酪農情勢は、ロシアのウクライナ侵攻を背景に、乳牛の餌となる配合飼料などの価格が高騰し、生産コストが上昇する一方、生乳の供給過多抑制に向けた減産で経営体制が奪われ、酪農経営の厳しさは増しております。また、生産基盤強化等の効果により生乳生産量が着実に増加している一方、新型コロナウイルスの影響によって乳製品需要が引き続き減少し、需給ギャップが生じている状況が今もなお続いております。さらに、酪農家にとって副産物収入でもある子牛の価格下落で酪農経営は厳しい状況ですが、これは、本町に限らず、全国の酪農家が同じような局面に立たされております。

答弁　農林課長 渡邊馨（農林課長は2026年3月まで）

町独自の支援策でございます。昨年１１月の臨時会で議決をいただいた国産粗飼料利用拡大緊急酪農対策事業ですが、要は、海外に依存している購入粗飼料を減らし、将来的には国産の粗飼料に転換することを目的に、その対策を講じた酪農家に対し、２６月齢以上の経産牛１頭当たり７２００円を補助するという国の施策でしたが、この金額につきましては、都府県は１頭当たり１万円、北海道は、先ほど申し上げたどおり、７２００円と２８００円の開きがありました。理由は、都府県は、北海道と違い、農地面積が限られ、高騰する購入粗飼料の依存度が非常に高いということがあります。町としては、この差額分２８００円を、生産者団体と協議の上、それぞれ折半し、金額にして１頭当たり１４００円ずつを補助することとしました。現在、実績報告も上がってきており、金額が確定し、頭数にして１万２７８６頭、金額では１７９０万４００円を補助しておりまして、これは年内に支給済みでございます。

答弁　農林課長 渡邊馨（農林課長は2026年3月まで）

ただいま青年団体と懇談会の中で様々な意見が出されたというお話がありました。当然、酪農家は身の丈に合った経営といいますか、今はクラスター事業で規模拡大ということもありますが、家族経営がやっぱり主流かなと考えております。様々な酪農形態がある中での一つの選択として皆様がそれを選ばれているということがあると思っております。次に、放牧スタイルについてです。そんなに件数は多くないですけれども、実際、放牧スタイルの農家も出てきております。放牧することによってのプラス面はありますし、逆にマイナス面もございますけれども、それは酪農家さんが選択した上でそういうスタイルの営農をしているということかと思います。牛乳消費拡大につきましては、当然ですけれども、今までどおりいろいろなところで発信しておりますし、町独自の施策もあります。以前は牛乳券をやりましたけれども、できる範囲で消費拡大については取り組もうと思っております。次に、堆肥の活用についてです。今、バイオマス発電ということを言っております。どれだけの農家の方が手を挙げるは不明ですが、環境に優しい農家、農業ということでブランド化すると思いますので、そういった面からこちらとしても推奨したいと考えております。いずれにしましても、酪農業というのは、地域のためだけではなく、国民の食料供給基地として重要な役割を果たしており、言わば国策で支援する必要があるものと考えております。現在、酪農業が非常に厳しい状況に置かれているのは間違いございませんが、先人たちが幾度もこういった困難な状況を乗り越えたからこそ、今の浜中町の酪農業があると言っても過言ではございません。その際も、国、北海道、そして生産者団体とともに町も支援してまいりました。今後も、酪農業の生活基盤の維持存続のため、その時々の情勢を注視しながら、国、北海道への要望はもちろん、町としても必要な施策を講じていきたいと考えております。

答弁　町長 松本博（町長は2023年9月まで）

青年団体と議会の皆さんでお話しされたということは大変よかったと思っていますし、情報がしっかり入ったのだろうと思います。今、国が支援し、また、先ほど町と農協でやったものも金額的には１４００円かそのぐらいの分なのです。ただ、それでも１７００万円ぐらい行ってしまうのです。そういう状況だと思っています。今、農協独自の支援ということで情報等が入ってきているのは、国産飼料利用拡大緊急酪農対策事業として１頭当たり１４００円を支援するというものですが、それと合わせると１７００万円になってしまいます。それから、配合飼料についてです。販売手数料２．３％であったものが７月から１２月分の手数料を１％落とすという扱いになります。二つ目ですが、酪農対策として乳量が少ないなどの低能力牛と言われているものを早期に淘汰するということで国は１頭当たり１５万円出すという施策に対し、生産者団体、農協としても１頭当たりプラス３万円を出そうとなっておりますが、そうすると１１００万円という金額になります。このように多額な支援をしなかったらできない状況なのです。これは浜中農協に力があってこそのものだと思っています。合同での打合せも農協独自でやっていますけれども、これからも、酪農を守るためには、農協と連携を密にし、できることや手伝えることを含め、将来的にはバイオマスなどもありますけれども、それは先の話です。確かに今までにも厳しい状況があったというふうに聞いていますけれども、それを見ても今が一番きついと思っています。いろいろな厳しい局面はありましたけれども、こんなに厳しい局面はなかったと思います。昨日の一般質問ではありませんでしたけれども、今、農業者がどう困っているのか。今、町村会も動きました。それが道に行って、国がどうするかは分かりませんけれども、浜中町もそういう運動に加わり、しっかりとやっていきたいと思いますし、これから農協とも相談しながらやっていきたいと思っています。今できるかということは言えませんけれども、今、農協はしっかりやっていて、町もできたら応援したいと思っているということです。