要支援者リストの作成と配付先

答弁　防災対策室長 春日良太

まず、回答の前に用語の関係で１点補足します。この後、回答に出てきます浜中町災害時要援護者支援制度実施要綱における災害時要援護者という用語は、平成２５年の災害対策基本法の改正により、要配慮者と避難行動要支援者に規定が変わっております。要配慮者とは、高齢者、障がい者、その他特に配慮を要する者としており、避難行動要支援者とは、要配慮者のうち、避難に特に支援を要する者としております。ですから、今回の質問における要支援者リストは、避難行動要支援者名簿となります。これを踏まえた上で、本町における避難行動要支援者名簿の経過と現状についてご説明してから回答していきたいと思います。本町では、平成２４年に浜中町災害時要援護者支援制度実施要綱を制定し、当時の対象者に対し、申請手続の周知を行い、結果、２０名の避難行動要支援者名簿を作成しております。その後、平成２５年８月には、災害対策基本法の改正に基づき、名簿の作成が義務化され、令和３年には、名簿を基に個別避難計画の作成が努力義務とされてきたところです。本町においては、平成２５年の時点で名簿登録者数は１７名で、この１７名については個別避難計画を策定しております。その後の個別避難計画の新規作成や更新については、関係機関との連携や事務手続等、業務が非常に煩雑化することから、全国的に見ても作成率は非常に低いものとなっているところで、本町においても個別避難計画の新規作成については停滞している状況でございます。この現状を踏まえ、今後の本町での対応を回答します。現在、本町には避難行動要請支援者の調査対象者が３４６名おります。その調査対象者について、まずは、庁舎内の福祉、介護、防災担当者等で連携し、名簿作成の優先度が高いと判断した災害時に自力避難が困難な要配慮者、かつ、家族や親類の助けも借りることができない方を内部情報の整理を行った上で選定し、避難行動要支援者名簿の作成を進め、個別避難計画の作成に活用していきたいと考えております。また、ご質問の要支援者名簿が作成された後の情報提供先ですが、浜中町災害時要援護者支援制度実施要綱では、町内会・自治会、民生・児童委員のほか、その他災害時要援護者の支援または地域福祉に関わる活動を行っている団体として社会福祉協議会や居宅介護支援事業者、自主防災組織などを想定しております。また、災害対策基本法では消防機関や警察なども提供先となっておりますので、提供の際には、個人情報の取扱いに配慮し、適切な提供に努めてまいりたいと考えております。