JR花咲線存続を求める町民の声を政府に

答弁　企画財政課長 渡部幸平

それでは、ただいまの歴史的背景として国鉄民営化の功罪についてというご質問にお答えいたします。まず、ＪＲ北海道の経営悪化が国鉄民営化の功罪、あるいは、失敗という言われ方をしておりますけれども、こういった背景について、既に報道されている情報を基にご説明申し上げます。まず、国鉄民営化につきましては、議員もおっしゃいましたとおり、国が運営しておりました日本国有鉄道を１９８７年―昭和６２年に解体し、地域別の旅客会社、現在のＪＲ６社と貨物会社１社に分割、移行させたという改革でございます。６社につきましては、議員におっしゃっていただいたとおりでございます。民営化の背景ですが、当時、国鉄においては、利用者の減少のほか、地方ローカル線など、多くの不採算の路線を抱えていたことから巨額の累積赤字が計上されておりまして、経営については破綻状態であったということもございまして、国がそれまでの非効率な経営体質からの脱却として行ったと言われております。当時の構想としましては、ＪＲ６社のうち、ＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本の本州の３社につきましては、それぞれに大都市圏があること、また、新幹線で生じる運賃収入及び関連事業によりまして十分な収益が見込めることから、地方路線を維持できると国は想定していたようです。一方で、ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州の３社におきましては、当時、既に将来的には大きな赤字経営になるだろうと予測されておりまして、国としては、その補塡策として経営安定基金を交付し、その運用益をもって赤字補塡を行うことで路線の維持を図ることを想定していたとされております。ＪＲ北海道の発足時、国からは、経営安定基金として約６８２０億円が交付され、当時の長期金利による運用益で赤字補塡をする前提でおりましたが、その後、時代は長期的な低金利政策となりまして、当初想定した運用益が見込めずに赤字が常態化し、ＪＲ北海道の経営悪化を招いたとされております。このように、国鉄民営化の失敗につきましては国の制度設計時の見込みとその後の時代の流れに乖離が生じたことが原因と認識しているところです。

答弁　企画財政課長 渡部幸平

ＪＲ北海道の黄色線区の赤字の実態についてお答えいたします。ＪＲ北海道が単独では維持困難とする赤字線区の数は花咲線を含めて８区間で、これは通称・黄色線区と呼ばれておりますけれども、８線区合計の令和６年度の収支実績につきましては約１４７億９４００万円の赤字と発表されております。８線区の赤字額について、発表されている内容を基に申し上げたいと思います。まず、富良野線の富良野－旭川間の赤字額は１２億９００万円、次に、石北線の新旭川－網走間の赤字額は４９億９９００万円、宗谷線の名寄－稚内間の赤字額は２７億２９００万円、根室線の滝川－富良野間の赤字額は１１億円、根室線の沼ノ端－岩見沢間の赤字額は１０億７１００万円、日高線の苫小牧－鵡川間の赤字額は４億１４００万円、釧網線の東釧路－網走間の赤字額は１９億１９００万円、最後に、花咲線の釧路－根室間の赤字額は１３億５２００万円ということです。花咲線のみの収支内訳について、発表されている数字を申し上げますと、営業費用１５億３７００万円に対し、営業収益１億８５００万円ということで、差引きをすると先ほど申し上げた赤字額の１３億５２００円となります。ほかに発表されている情報としましては、１日当たりの平均輸送量とされる輸送密度は令和６年度実績において２１７人、１００円の収益のために要する費用とされる営業係数につきましては８３１円と発表されております。

答弁　企画財政課長 渡部幸平

ただいまのご質問にお答えいたします。まず、上下分離方式を含め、ＪＲ北海道が４月に示した内容とその後の道内の反応などについて、議員の話の中にもありましたけれども、改めてご説明申し上げます。本年４月１５日、ＪＲ北海道は、黄８線区を維持する仕組みの構築に向けた当社の考えについてと題したものを発表しております。内容につきましては、ＪＲ北海道のそれまでの取組、黄色線区の現状、また、維持に向けた考えなどを示したものになりますが、ＪＲ北海道としましては、これまでの利用促進やコスト削減の取組を継続した上で黄色線区を維持する仕組みを構築したいということで、その仕組みとして４項目の案を提示しております。その４項目について簡単にお話ししますと、一つ目は輸送体系のさらなる見直し、二つ目は踏切除雪や駅業務の自治体への移管、三つ目は駅舎等鉄道資産の自治体への譲渡、そして、四つ目は上下分離方式ということで、上下の区分については明確に定義されておりませんけれども、イメージとしましては、線路などの鉄道インフラや車両の維持管理を下部、鉄道の運行、営業については上部と見立て、これを分離して経営し、上部をＪＲが担い、下部の維持管理費などについては沿線自治体などで負担し合うことを想定していると思われます。このように、上下分離方式につきましては四つの提案の中の一つとなりますけれども、ＪＲ北海道がこのような考えを示した背景もございます。ＪＲ北海道は、令和６年度以降、３か年において国から１０００億円を超える財政支援を受けることになりましたけれども、それと同時に、自立経営のために抜本的な収支改善を図り、持続可能な交通体系の構築へ道筋をつける旨の監督命令を受けたとされておりまして、本年度が最終年度であることがこういった発表の背景にあると思われます。ＪＲ北海道の考えが示された後、数日のうちに、沿線自治体の首長、それから、先ほど議員のお話の中にもありました北海道知事などのコメントが新聞報道で取り上げられ、様々な意見が掲載されております。その中には、黄色８線区の沿線自治体は５１に上ることから、黄色線区問題は北海道全体の鉄路の問題であり、沿線自治体だけで協議すべきではないといった意見も掲載されております。そういった経緯を踏まえ、ＪＲ北海道社長は上下分離案については地域と直接協議するのは時期早尚と説明し、国や道との調整を優先するといった報道がされております。その後、自治体に対するＪＲ北海道からの情報発信や連絡は一切受けておりませんので、現在は協議が進展や再開をする状況にはございませんし、今後の行方については不透明な状況でございます。

答弁　町長 齊藤清隆

ご質問にお答えしたいと思います。これまで、ＪＲ北海道と黄色線区の自治体は、線区の維持を前提として、利用促進とコスト削減を進める取組をアクションプランとして実施してまいりました。私も花咲線アクションプラン実行委員会のメンバーとなっております。ここ数年の花咲線アクションプランによる主な取組を申し上げますと、利用促進の取組では、いわゆる普通列車の観光列車化として、観光シーズンの車両増結や指定席化、さらには、別寒辺牛湿原などの景勝地での低速運行など、観光利用の強化や花咲線フリーパスの販売などが実施されました。一方で、経費削減の取組では、利用の少ない駅の廃止、また、利用の少ない時間帯の減便などが実施されております。根室市長が会長を務めます根室本線花咲線対策沿線地域連絡協議会という組織も花咲線の維持、回復を図るために各関係団体と連携、調整を行っており、昨年１１月に根室市におきまして花咲線プロモーションとして開催されましたサミットには、私も、登壇依頼を受け、パネリストとして参加し、花咲線と沿線自治体の活性化について意見を述べさせていただいたところです。現在、質問にありましたとおり、全道レベルでの取組をしている施策はございませんが、ＪＲのアクションプランは８線区全てで進められておりますし、各地域においてそれぞれの路線の維持に向けた取組がなされているものと認識をしております。

答弁　企画財政課長 渡部幸平

ただいまのご質問にお答えいたします。先ほどのＪＲの四つの提案の中の上下分離方式を採用した場合の本町の負担イメージをお聞きになられていると思っておりますので、イメージをご説明したいと思います。ＪＲ北海道が発表した数字を基にお話をさせていただきますと、まず、営業費用については１５億３７００万円とされております。それから、輸送に直接必要な費用である営業や運行、乗務員の関係の費用の内訳としては４億２４００万円と発表されております。これを差し引きますと、１１億１３００万円ほどがそれ以外の経費となります。これをＪＲ花咲線の浜中区間の距離で案分した場合ですが、ＪＲ花咲線は営業距離が１３５．４キロメートルとなっておりまして、そのうち、浜中町は３５．４キロメートルとされております。これを割り返しますと２６．１４％となり、先ほどの維持管理費を１１億１３００万円とした場合でいきますと２億９０９３万８２００円と算出しております。ただし、先ほども答弁の中でお話ししましたとおり、上下分離方式がどういう区分なのかについては定義されておりませんので、車両や線路といったＪＲの設備関係は下部、運行、営業を上部とした場合の試算でして、最大値の試算と言えると思っております。

答弁　町長 齊藤清隆

ただいま、企画財政課長より、距離案分による負担金額をざっくりと述べさせていただきましたが、ＪＲ北海道の発表後、議論はストップしている状態にあります。そしてまた、国、道につきましても路線維持に向けた支援を行うといったことは明記しておりませんし、現在、我々は新聞報道等の掲載記事によって情報を知るという状況にございますが、進展を注視しながら今後の状況を見据えたいと思っています。まずは、北海道知事が言われたとおり、沿線自治体の首長が一丸となって国に支援を求めていくことが一番大事になってくるだろうと思いますし、国の支援なしでは維持は困難であると沿線自治体の首長全員が思っておりますので、そういったことも含めてしっかりと国に要望してまいりたいと考えております。

答弁　町長 齊藤清隆

質問にお答えします。国や道に対する意見書の提出ということですけれども、釧路市と管内自治体で構成します釧路地方総合開発促進期成会におきまして、来月２８日から、道、国へ中央要望に行くことが決定しております。提出されるものにつきましては、令和９年度の釧路地方開発予算等に関する要望、そして、意見提言書です。その中には釧網線、花咲線の維持存続に向けた支援について項目立てされておりまして、このことは期成会として強く要望することになると思っております。花咲線単独での意見書の提出の予定は現在ありませんけれども、私も沿線自治体の首長としてしっかりと要望活動をしてまいりたいと思っております。まずもって、黄色線区全体で５１の自治体がございます。花咲線だけではなく、北海道全体で取り組むべき問題であると思っていますし、国の支援なしでは存続は到底不可能であると思っておりますので、５１ある自治体を挙げて北海道を巻き込み、国に対してしっかりと要望してまいりたいと思っています。