コロナ感染症のワクチン接種の対応について

答弁　福祉保健課長 渡部直人（福祉保健課長は2021年3月まで）

ワクチン接種の優先順位につきましては、国においてワクチンの確保体制の中で決定されております。まず、新型コロナウイルス感染の疑いある患者に関する業務を行う医療従事者等から優先してワクチン接種の実施が始まっています。御質問の町内の医療従事者等のワクチン接種優先についてですが、浜中診療所の医師、看護師、事務職員、調理員、清掃作業員及び救急業務を担っている浜中消防署職員が優先対象者となります。また、特別養護老人ホームの職員については国が示す医療従事者等には当てはまりません。一方で、高齢者施設の入所者と職員が同時にワクチンの接種が可能との国の取り扱いも示されております。調整中ではありますが、特別養護老人ホームの高齢者６５歳の接種時ですけれども、同時に職員のワクチン接種を実施する予定としております。なお、接種を受ける際には本人の同意が必要となります。予防接種を受ける際には、感染予防効果と副反応のリスクの双方理解した上で、ワクチン接種を受けていただくことになります。以上です。

答弁　福祉保健課長 渡部直人（福祉保健課長は2021年3月まで）

優先順位ですけれども、今の話は施設の職員につきまして保健師は特養にはおりませんけども、看護師、介護職員、事務職員も想定していましたが優先接種の対象者になっておりません。ただ、入所者がやる時に一緒にやるということは、町村の判断でできるということで特養に入っている方と一緒に職員もやろうと考えております。以上です。

答弁　福祉保健課長 渡部直人（福祉保健課長は2021年3月まで）

６５歳の高齢者が入所施設に入っていますけども、あくまでも職員は２０歳であろうが、３０歳であろうが、職員はそこに働くものすべてみなしで、そこに感染のリスクがやはり高齢者施設ありますのでクラスターも広がるという事の対応も含めた中で、入所者と一緒にやっていこうと思っております。以上です。

答弁　福祉保健課長 渡部直人（福祉保健課長は2021年3月まで）

優先接種の方から先にお話させていただきますけれども、浜中診療所の関係が３２名、それと浜中消防署関係が２６名、歯科と調剤の関係の職員が保健所のほうに医療機関の方々等で申し出ている分なのですけれどもこの方々が２１名、それと町の保健師が２名で合わせて優先接種の対象となっているのが８１名おります。それと接種券はこの人方々の接種券という捉え方ですか、それと全体のですか。優先接種者分について接種券は直接送りません。あくまでも医療機関等で登録します。登録後は診療所と消防署と保健師については町の方で登録しまして、この方々受けますよということでその分のワクチンが来ます。この分６０人分が来ますのでそれについて対応します。それとあと残りの歯科、調剤等の分につきましては、予定では医療関係者分は指定の場所に行って、例えば、労災病院とか市立病院とかに行っての接種になるのではないかと見込まれています。医療従事者の関係の部分では以上です。次に高齢者の接種券の対応ですが接種時期もかなりずれてきまして、当初３月の頭という１月の国の発表でありましたが、どんどんワクチンの供給の関係が遅れてきまして、実際、今日時点で言いますと、４月２６日の週に各町村１箱ずつ５００人分相当ですけれども、それが配布になるのでないかという正式な通知は来ていないのですけれども、すでに新聞等でそういう情報になっています。道もその方向で調整していると聞いております。それに向かってまず６５歳以上のワクチン接種券につきましては、３月末を目途に今印刷と配送の準備をしているところです。以上です。

答弁　福祉保健課長 渡部直人（福祉保健課長は2021年3月まで）

まず、始まります６５歳以上の高齢者の新型コロナウイルスのワクチン接種場所についてですが、一応集団接種会場として現在総合文化センター、漁村センター、農業者トレーニングセンター、浜中農村環境改善センター、姉別農村環境改善センターの５カ所予定しております。ワクチン接種につきましては、医療機関であります浜中診療所の医師看護師に対応いただくことになっております。また全体の運営につきましては、福祉保健課が中心になって接種体制を構築して事になります。次にワクチン接種にかかる費用についてですけれども、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業負担金として接種体制に係る経費につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金として、国の全額負担となっております。会場の設営費等は体制確保事業費の中で賄われますので、町としては補助金を活用しながら、会場の細かい感染者対策もしなければならないというのもありますので、実際、町の備品だけで間に合わない部分もあると思うので、その場合によってはリース等で対応し、会場設営も経費になりますので、町の従事者は接種業務の方に集中するというような体制にして設営の方とかはなるべく補助金を活用しながら会場準備の方はしたいなと考えています。以上です。

答弁　福祉保健課長 渡部直人（福祉保健課長は2021年3月まで）

まず、接種のスケジュール等ですけれども、現在、ワクチン供給の目途がはっきりしていないというところがありますけど、最初の対象者は６５歳以上ですと１８８７人におりますけれども、この方々分のワクチンが来るかというと先ほど言いましたけれどもまず５００人分しか来ないです。この分のワクチン接種の優先順位は先ほど話しましたけれども、例えば介護施設の特養とか、なごみさん、具体的に町内で言えばその辺の施設の６５歳以上の方を優先して接種するのか、それの体制も今検討している状態です。ワクチン接種の状況によってこの日程もかなり変わってきますし、実際、仮にワクチンが揃ったという状況でお話しさせてもらいます。現在考えているのは３週間の中でまず１回目は先ほどお話ししました１８８７人の方の部分の体制をまず作ろうかなと１回目接種した後３週間後にまたやりますので、３週間後からまた３週間ぐらい後の休みの関係もあります実際どこからスタートになるかによりますので。あと診療所の体制は集団接種ということになりますので、お昼から休診にして対応していただくというような感じを今想定しております。それについては具体的にはワクチン接種の供給がはっきり来る前にシミュレーションを作っておきますけれども、周知はワクチン接種券を３月末に送った後に速やかに４月中に、日程等を対象者の方に周知できればと思っていますけれども、ただワクチン接種の供給の日程の関係もありますので、今のところ不透明な状況です。それと住所地以外の現在出稼ぎ等で、町内で受け入れないという可能性がある人の対応ですけれども、国からの通達の中では現在の状況を言いますと、住所地外接種っていう形で例えば、今想定しているのが、出産のため里帰りをしている妊婦さん、遠隔地で下宿している学生さん、単身赴任で町内を離れている方、長期入院の方、基本的にこの方々の対応なってくると思います。基本的に住所地で接種券が出ます。その接種券と今住んでいるところの例えば医療機関で接種ができると思うのですけれども、そこの所在の役所に行って接種を受けるための住所地外接種届出というのを出します。そうしますと住所地外接種届出済証というのが出ます。その住所地外接種届出証とワクチンの接種券を持って医療機関で受けてもらいます。接種券を町から送る場合は住所地になりますので、もし家族がいれば家族から送ってもらうことになると思いますけれども、単身の方で戻って来た場合は私どもの方でお勤め先なり住んでいるところにお送りすることになると思います。以上です。

答弁　福祉保健課長 渡部直人（福祉保健課長は2021年3月まで）

まず接種日と会場については決まりましたら、改めて自治会配布、町広報は発行時期がありますが町広報、防災無線等で周知していきたいと思います。また申し込みにつきましては、福祉保健課の中心は健康推進係になると思いますけれども、一遍に来ると思いますので全体的な事をいいますと福祉保健課で受付という形で対応したいと思います。それと出稼ぎ者や学生の対応ですけれども、議員おっしゃるとおり接種は現在住んでいるところの医療機関で受け入れますので、届出証と接種券を持っていて受けていただければと思います。以上です。

答弁　福祉保健課長 渡部直人（福祉保健課長は2021年3月まで）

ワクチン接種の部分ですけれども、先ほど５００人分と言いましたが、１箱１９５瓶で、１瓶から５回取れるという想定の話ですけども、９７５回分でワクチンは２回接種しなければなりませんので、割る２をしますと４８７人ですけれども、大体約５００人分の対応ということで今回きています。それで１箱に１９５瓶しか入っていませんので、優先接種をどうするかという形になると思いますので、実際はっきりと来る時期も新聞等の報道の情報しかない状況ですけれども、優先順位は課内で調整はしているのですが、議員おっしゃるとおり、高齢者施設を優先にして、施設等でクラスターが釧路市内で今日も出ていると報道もありましたので、そういう所を優先すべきじゃないかということで現在調整しています。現在、特別養護老人ホームについては、嘱託医が浜中診療所の医師ですので診療の医師が行ってそこで打つという体制なりますのでその調整もあります。それと、なごみさんの嘱託医は厚岸の個人医院ですが、この方が直接行って打ってくれということは確認が取れているのですけれども、その場所にワクチンを町の方で持って行かないとならないので、日程の調整とかもあります。具体的な細かいところはこれから詰めますので優先順番にしましても、私どもとしては、高齢者分は打てるところから打った方がいいのではないかと考えています。ただ、あと残りの分もありますので、その分をどういうタイミングで集団接種を始めるか。例えば残り４００人分あったとしても４００しかないのでいきなり集団接種を始めるには厳しいかと思います。その後のワクチン接種の供給を見ながら日程を本当に分れば早めに４月でも、皆さん１番関心が高いことだと思いますので、感染予防対策中では有効だと思いますので、重症化と発症の抑制という部分では、その辺を考慮しながら優先順位等の町としてできる部分は検討してお知らせしていきたいと思います。以上です。

答弁　福祉保健課長 渡部直人（福祉保健課長は2021年3月まで）

お答えします。ワクチン接種の問診時に国が示す予診票で既往病歴や健康状況を確認することになっております。予診票につきましては、接種券を送付する際に一緒に送付されることになりますので、原則、家で記入して接種当日に提出していただくことになります。予診票の確認につきましては、医療従事者または保健師などの職員を配置しながら予診票の確認と記載の支援をしていきたいと思います。また医師の予診をワクチン接種スムーズにできるように職員を配置しながら対応していきたいと思っております。以上です。

答弁　診療所事務長 中山正教

まず初めに、アレルギー反応への対応についてお答えいたします。昨日までに米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを接種した医療従事者約１４万８０００人に対し、アレルギー反応が確認され症例が２５人で０.０１７％の確率となっております。接種会場においてワクチン接種後にそれらの症状が確認された場合、症状緩和のためのアドレナリン注射、気管支拡張薬の吸入、抗ヒスタミン薬ステロイド剤の点滴内服、状況によっては酸素吸入などの処置を行います。また、アレルギー症状は人それぞれ違うため状況に応じた処置を行うと医師から確認をしております。さらに、症状の改善が見られない場合も想定しまして、迅速な救急搬送が可能となるように、現在浜中消防署とも協議をしている最中でございます。次に２点目の対応マニュアルについてお答えいたします。ワクチン接種の基準となる新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する医療機関向け手引は厚生労働省から通知されておりまして、Ｑ＆Ａで一般的な処置方法が示されております。しかしながら、アレルギー反応につきましては新型コロナウイルスワクチンに限らず、医薬品や食べ物やスズメバチなどのハチ毒でも発症するために、その対処方が厚生労働省から平成２０年に３月に策定されて、去年改定もありました重篤副作用を疾患別対応マニュアルというものを参考として現在マニュアルに沿った準備と確認をしている最中でございます。以上です。

答弁　福祉保健課長 渡部直人（福祉保健課長は2021年3月まで）

救済制度の関係ですけれども、予防接種健康被害を救済制度というのがありまして、これにつきましては定期接種と同様に被害者救済という形になります。今回もしそういうことが発生した場合は、町の方でも状況の調査もいたしまし、救済制度に則った形の補助が支援されるということになります。以上です。

答弁　福祉保健課長 渡部直人（福祉保健課長は2021年3月まで）

ワクチンを保管する冷蔵庫ですけれども、このディープフリーザーという氷点下８０度に対応ですけれども、冷凍庫につきましては３月９日に浜中診療所に来ております。あとワクチンがその中に入って保管しながら接種に向けて準備をするということになります。それと変異株についての情報ですが、私も新聞の情報しかなく、北海道でも確認されていて感染力が強いということでありますが、ワクチンは効果があると出ておりますので、ワクチン接種中で感染予防拡大を含めてしていきたいなと思っております。以上です。

答弁　商工観光課長 戸井洋典（商工観光課長は2022年3月まで）

お答えいたします。厚岸道立自然公園につきましては、昭和３０年に厚岸と浜中を区域として指定され、昭和４３年に釧路町まで区域が拡大されております。このすばらしい景観を国定公園にも値するとし昭和５９年に国定化を目指し期成会が発足され、長きにわたり要請活動を行ってきた結果、昨年１１月に北海道環境大臣へ国定公園指定申し出を行い、環境省中央環境審議会の自然環境部会の現地視察を経て、本年２月に国定公園の指定及び公園計画の決定について了承され、３月中に指定の予定となっております。指定後は観光客の増加によるごみや植物の踏み荒らしなどの問題も懸念されますが、知名度が向上することにより旅行者が増加し、観光産業や地場産業への波及効果や自然体験観光の推進が期待されます。また、公園内の施設整備には国の交付金を受けることができ、財政負担の軽減にもなります。イベントの関係でございますが、北海道主催になりますが、新国定公園指定誕生記念し式典を開催する予定となっております。開催時期は８月中旬から下旬で内容が基調講演、パネルディスカッションなどを予定しているところでございます。新たな景勝地の関係ですが、現在のところ公園計画による園地は霧多布岬、アゼチの岬、嶮暮帰島、仲の浜、奥琵琶瀬、琵琶瀬展望台、火散布沼、涙岬、榊町、幌戸の１０カ所が計画されております。これらを優先的にＰＲし、利用者の利便性を考慮し整備していきたいと考えており、これ以外の園地については現在のところは考えておりません。また施設の整備看板の改修などについては、北海道の事業でありますが、琵琶瀬展望台と霧多布岬展望台に設置されている大型看板は更新される予定となっております。町の単独事業では、琵琶瀬展望台へ国定公園全体の案内看板と霧多布岬灯台入り口にラッコ観察に係わる看板の設置と霧多布岬先端道中展望台、キャンプ場、アゼチの岬の看板の補修を考えております。施設の整備につきましては、国定公園の指定後に令和３年度に北海道と園地計画を進める中での協議となりますので、早くても令和４年度からの整備となる予定となっております。以上でございます。

答弁　商工観光課長 戸井洋典（商工観光課長は2022年3月まで）

まず１点目の看板の予算の関係でございますが、先ほども答弁いたしましたが、令和３年度で計画の協議に入ります。交付金が決まるのはその後になってしまいますので、３年度の看板は一般財源で予定しております。看板の財源にふるさと納税は使わず町の予算で対応したいと考えております。それと榊町の展望台を撤去したところでございますが、ここにつきましては園地の計画に入ってございますので、その中で検討できるかなと思っております。若山林道については初耳なので今後検討していきたいと考えております。以上です。

答弁　企画財政課長 金澤剛（企画財政課長は2021年3月まで）

ただいまの御質問にお答え申し上げます。まず条例を制定して規則で定めるということで、広報等で周知したと思ってございますけれども、定めた場所は法的に完全に規制されるということが実際のところはございません。今回の条例に基づきまして、ここはだめだよという条例にしましたので、そこは法でこういう区域という区域の指定はありますけれども、その区域が絶対施設を整備したらだめだよという網がかかっていませんので、今回の条例の整備で、法で定められた場所なので町の方でそこはだめだよということの強制力を持たせることができたと思っております。禁止する区域は現在のところを条例から規則に委任かけておりますのでその部分についてお答え申し上げます。地すべり防止区域、急傾斜、崩落危険区域、土砂災害警戒区域、特別警戒区域、保安林、国指定史跡名勝天然記念物所在地となっております。今の５カ所につきましてはきちんと対策をすれば施設を整備することは今までは可能だったのですけれども、今度、町の条例で規制ができるということになっております。実際、今までは条例ありませんでしたので、今回の条例におきましては、町へ届けを出すということも必要になりますし、近隣住民ともきちんと調整しなさいっていう条例なっていますので、そういったところで抑止力にはなるのではないかなと思っております。また後段の御質問でございますけれども、公園区域内の禁止区域として指定するということですけれども、当然公園区域内は私有地ございます。当然、所有者の権利もございますのでその辺をきちんと御理解いただかなければいけないということがありますので、その辺を調整しながらになろうかと思っております。参考までですけれども、ＦＩＴ法が改正されておりまして、去年４月以降は新たな申請はございません。現在の法律でいきますと、１０キロ以上の整備については３０％以上を自家消費し、更に有事の際には地域の方に使ってもらえるようにコンセントを設置するとそういう改正がされておりまして、去年の４月以降は新たな申請はないという状況でございます。以上です。

答弁　総務課長 藤山巧（総務課長は2021年3月まで）

お答えいたします。初めに第９次行革大綱における今後３年間の方向性を定める行革推進の重点とされるものがどのようなものかということでございますけれども、この度の第９次浜中町行革大綱は、これまでの大綱の方針を踏襲するとともに令和２年度からスタートした第６期浜中町まちづくり総合計画の基本目標、第６章、地域とともに歩む創意に満ちたまちづくりの推進に寄与するものと位置づけております。大綱では直面する諸課題を整理し、１つ目には人口減少社会への対応、２つ目には地域と行政の共存、３つ目には行財政の的確な運営の３点にかかる行政改革の基本視点推進事項として掲げ、時代の変化に即した効率的、効果的な行政運営に取り組んでいくことを重点としています。次に御質問にありました、機構改革についての時期や内容についてでございますけれども、今申し上げた行政改革大綱、それから定員管理計画の計画を今策定しておりますが、これらの趣旨に沿いながら、従来どおり機構における諸課題については順次整理しているところでございます。それに加え今年１月６日に庁舎が移転し町民の利便性を図りながら行った移転では、１階に窓口業務を集約するなどの課配置を考慮しながら行いましたが、議員おっしゃるとおり、現在職員においても新しい庁舎での業務についての諸課題をいろいろと認識している段階と感じております。これを一体的に機構改革していくには時間も要することと考えておりますが、現在の機構でも少なくとも住民サービスという点では、低下を招いているとは考えておりませんので、令和３年中に作業を行いながら、令和４年４月１日を目標に機構改革の作業を進めていきたいと現状では考えております。以上です。