洞爺湖町議会 令和3年9月会議 2021年9月13日
コロナ感染症予防のワクチン接種について
2021年9月13日、洞爺湖町議会の一般質問で、五十嵐篤雄議員が「コロナ感染症予防のワクチン接種について」質問し、健康福祉センター長 金子信之、総務部長 佐野大次が答えました。
- 聞いた人
- 五十嵐篤雄 議員
- 答えた人
- 健康福祉センター長 金子信之、総務部長 佐野大次
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
6番、五十嵐でございます。いまだ先行きの不透明な状況が続いておりますが、また、そうはいうものの、状況も都度変化をしているところでございます。毎回の質問でちょっと恐縮かなと思うのですが、そういったことから、コロナに関連した質問をさせていただくことといたしました。3項目にわたって質問させていただきますけれども、便宜上といいますか、全部コロナに関連したことで三つに区分けをしただけのことでございますけれども、全てがコロナに関連した質問でございます。北海道では、緊急事態宣言が9月12日の昨日までだったのが、30日まで延長されました。特に8月は、首都圏を中心に感染拡大が続いていて、これは一体どうなるのだろうと、ほとんどの方が大変心配をされた状況が続いていたと思います。また、道内においても、札幌市等でかなりの拡大が見られ、我々の胆振管内でも感染の増加がじわじわと迫り寄ってくるような状況が続き、当町でも発生者が見られるような状況が起こってまいりました。9月になると、少しずつ落ち着いた感じですけれども、決して安心できる状況ではないのだろうなというふうに思います。洞爺湖町では、町長を先頭に50回にも及ぶ対策本部会議を開催されて、感染予防、それから生活支援等の対応をしていただいております。とりわけ、ワクチン接種に関しては、金子健康福祉センター長を中心に福祉センターの職員の皆さん、それから職域接種については観光協会、商工会の皆さん、そして当然、接種をしていただく医療機関の皆様方等々、関係された多くの人たちの協力といいますか努力で、類を見ないほどの速さでかなりの高い比率の接種率を完成させたということで、大変僣越ですけれども感謝を申し上げるところでございます。そこで、一番目に、コロナ感染症予防のワクチン接種についてお伺いをしたいと思います。9月初旬には接種が完了すると前から伺っておりましたし、町長の今回の行政報告でも、2回目の接種済みが、65歳以上が3,247人で88.1%、12歳から64歳が2,727人で65.1%、全体で5,974人の75.9%の報告をいただいております。また、個別集団職域接種等々で、先ほども申し上げましたけれども、関連する方々のご努力で非常に高い接種率になっていると感じているところです。そこで、ワクチン接種が比較的順調に進められたと理解しておりますけれども、接種を希望した町民の皆さんの接種状況を再度お伺いしたいと思います。特に、伺いたいのは、近隣の自治体で児童生徒の感染が発生しているということで、特に年代、小・中・高生となるのでしょうか、その人たちの接種の状況、それと関連して、優先接種ということで、多分、接種の対象にしていると思いますけれども、小・中・高生の子どもたちと接する機会の多い教職員の方々の接種の状況がもし分かれば、お伺いしたいと思います。というのは、教職員の方々というのは町外から通っている方もいらっしゃるので、うまく対応が取れているのかなというのがちょっと気になったものですから、そのことについてまずお伺いをいたします。
町の答え 健康福祉センター長 金子信之(健康福祉センター長は2021年9月まで)
ただいまの質問でございます。ただいまの質問の中で、特に近隣の地域において児童生徒の感染というところもあって、そこの年代の接種状況も含めてどうなっているのだという部分につきましては、9月9日現在で集計をさせていただきました。12歳から18歳までという形で、年齢で集計をさせていただきました。その接種状況につきましては、12歳から15歳、小学校6年生から中学校3年生までに当たる方々につきましては、対象者が186名おります。そのうち申し込みをいただいておりますのが118名、既に2回目まで接種が終わられている方というのがそのうち98名、パーセンテージにいたしますと52.8%。高校生16歳から18歳までの接種状況につきましては、対象となりますのが167名、そのうち申し込みをいただいているのが101名、2回目までの接種が済んでいる方は87名、51.1%となっている状況でございます。また、子どもたちと接する機会の多い教職員の方であったり、保育所の先生、あるいは幼稚園、高校という方々の部分につきましては、町内在住の住民票がある方につきましては、率先して希望される方については全て接種が終わっております。町外で住民票を持たれている方々につきましては、役場庁内で打合せを行いまして、そういった方々にも早期に接種を行っていただくということを含めまして、各学校のほうにご協力をいただきまして周知を図らせていただきました。幼稚園、小学校、中学校、高校という形で、町外から通われている方々に希望を取らせていただいて、希望者の方々には、今現在になりますけれども、9月に入ってから優先的に枠を設けまして、通常の接種枠とは別に接種を今実施しているという状況でございます。以上でございます。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
心配していた若年層について、18歳までの集計で、小・中学生、それから高校生と分けて、報告いただきました。これが高いのか低いのかというのは、私の判断ではどうすることもできませんけれども、2番目の質問とちょっと関係がございますので、次の質問に移った中で、このことも含めてちょっと話を進めていきたいと思います。接種希望者が接種を完了したということで、今報告を受けた小・中・高校生についても、希望者のほぼ全員が完了するような状態にはなっておりますけれども、希望しない方々が町全体で、数字を出したわけではないのでちょっと分かりませんけれども、やはり2割程度まだいらっしゃるのかなというふうに思っています。これは強制でもありませんので、何らかの理由、ワクチンに対するアレルギーがあったり、もともと疾患をお持ちで、それはワクチンにはちょっと耐えられないというようなこともありますから、全員というわけにはいかないのかもしれませんけれども、そうでないことであるのであれば、先の見えない状況、それから町内の感染者が発生したこと、それから副反応についてもいろいろな報道があって、あることはあるが大事に至ることはないのだというような報道などを踏まえると、先ほどもちょっと触れられておりましたけれども、接種を希望する方がまだいらっしゃるのではないか、申し込みを忘れた方もいらっしゃる、それから申し込んだときにちょうど電話がつながらなくて諦めていた方なども含めて、もう一度希望する方がいた場合、新たに接種を希望した人に対して、具体的にどんな対応を考えていらっしゃるのかということと、これは強制できませんが、地域全体の安心・安全ということを確保するという意味合いでは、未接種の方々に、これはあくまでも協力ということになろうと思いますが、接種の協力をお願いするという考えがあってもいいと思うのですが、その辺をどのような形で考えられているのか、この点についてお伺いをいたします。
町の答え 健康福祉センター長 金子信之(健康福祉センター長は2021年9月まで)
ただいまのご質問でございます。これから新たに接種を希望される方、また、当初、町のほうから接種券を配付させていただきました際には、以前の議会でも電話がつながりづらいというようなご指摘も受けて、町としてもその点の改善を行って、電話が受けられるような体制を整えてまいりました。まず、接種の受付につましては、現在、健康福祉センターのほうで申し込みの受付を随時受け付けております。接種を新たに希望される方々につきましては、今までと同様に、医療機関において個別接種を継続して行ってまいります。また、予防接種については、先ほどもおっしゃられておりましたが、個人の意思において実施されることから、協力を促す予定は今のところございません。しかし、毎月の町の広報紙なども活用させていただきながら、ワクチン接種を実施しておりますよというお知らせを小まめに行わせていただいております。8月上旬には、今まで接種券を発行して予約をまだされていない方に対しまして、お知らせという形になりますけれども、個別の通知をさせていただいております。8月上旬にそれをさせていただいて、8月末までには230名を越える申し込みをセンターのほうにいただいている状況となっております。センターといたしましては、個別にそういった方々以外で、妊産婦の方々もセンターとしては把握ができているものですから、ワクチン接種の相談といいますか、ワクチン接種をどういうふうに考えていらっしゃるのかというところも含めて、妊産婦の方々には別途個別でお電話を差し上げて、どういう形の意向なのかというところも確認して、もし接種をしたいという意向であれば、先ほどの教職員の方々と同様に、優先して接種を受けられる体制を実施しているところでございます。以上でございます。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
今、申し込みのない方に問い合わせといいますか、確認をさせていただいたら、230名の申し込みがあったということでございますけれども、この数字というのは、先ほど私が、9月の行政報告の中で町長がおっしゃった人数の中には、今の230名というのは反映されているのでしょうか。それだけ確認させていただきたいのですが。
町の答え 健康福祉センター長 金子信之(健康福祉センター長は2021年9月まで)
あくまでも行政報告につきましては、接種が終わられた方ということでございまして、今の数字については反映されておりません。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
分かりました。そうすると、もっと接種率が上がると考えてもいいかなと思ったものですから、今確認をさせていただきました。そうすると、より接種率が上がって、多くの方に接種をしていただいているということが言えるのかと思いますが、それでもまだ未接種の方が、あまり理由がないというのは失礼ですけれども、その辺の方にも広報ということでしたけれども、広報ですと月に1回くらいしかございませんので、どんな方法がいいのかちょっと私もここでは思いつきませんけれども、できるだけ何かの機会があれば、強制するとまた問題が起きますけれど、ワクチンを打っていただくことによって、自分自身を守ると同時に、地域の人や家族を守ることにもつながるということをしっかり訴えていただいて、協力をお願いする方法を頑張って取っていただきたいなということをお願いして、次の質問に移らせていただきます。2回目の接種が終わりますと、皆さん、ここにいらっしゃるほとんどの方は受けていると思いますけれども、事前に接種券と一緒に渡された接種済証というのが、日にちが記入されて皆さんにお渡しされて、私も持っていますし、大切に保管をしているところでございます。また、この処理の結果が、バーコードが入っていましたので、恐らくこれを集計することによって、道の中での把握、それを含めれば、全国の集計がこれによって可能になって、どれだけ日本国内で接種が進んでいるかというデータ上で管理ができるということにつながっているのだろうというふうに思います。今、若干ですけれども、下火といいますか、ピークアウトしたような状態で、全国的に少しずつ、国のレベルですけれども、接種証明を活用した規制緩和のことが、緩和するということはまだ決まっていませんけれども、どうやったらできるのだろうかという話が進んでいるようでございます。今すぐにというのは私も無理だと思いますし、今すぐにはすべきではないというふうに思っておりますけれども、コロナとの戦いが長期化するというのは予想されますので、どこかで少しずつ社会活動等を動かしていくためには、何らかの策を打っていかなければいけないだろうというのは、これは誰しもが考えているというところだと思いますけれども、接種した方としない方の差別につながるのかという心配も当然あるわけでありますが、接種券は、予防接種したことで活用といいますか、したことによって何か少しずつ活動を動かしていけないのかということは、先ほど言いましたように、今すぐでなくても、そのときのためにしっかり検討しておく必要があるのではないかという観点から、今後、活用するための具体的なことを考えていらっしゃるのかどうか、考え中なのか、それも含めてお伺いをいたします。
町の答え 総務部長 佐野大次(総務部長は2022年6月まで)
現在、町として、正式な通知、連絡等がまだ届いている状況ではございませんけれども、現在、国のほうでは接種済証をスマートフォンに搭載し、また飲食店ですとかといった営業行為をされているところでの提示を求めるといったところの活用が現在検証されていると確認しております。活用につきましては、現段階では10月に検証を行い、11月以降の活用を検討しているというところで、報道等を通じて当町としても確認しているところでございます。今後の活用につきましては、そういった国や北海道の動向も含めまして、今後、事業計画が示された際に、しっかり町として検討してまいりたいと考えてございます。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
国からの動きを見てということは、確かに理解できます。というのは、旅行であるとか、今言ったイベントであるとか、飲食関係とかということについて協議されているのは、私も報道を通して存じ上げているところでございますけれども、私どもの町も、観光が大きな主要産業になっていますので、そういう意味では、宿泊観光に関しての国の緩和策といいますか、それが大変興味があるといいますか、その関係する方にとっては期待されるところだと思います。この辺を、私は町に求めているわけでありませんので、国の決定等にほぼ頼るしかないと思うのですけれども、地域の活動については、国がとやかく言うわけではありませんので、具体的にどれということではないですが、地域の中における人たちの活動、あまり規制されているとは思えないのかもしれませんが、町の施設や何かの利用が閉ざされますと、いろいろな集まりであったり、今回も9月はあちこちでお祭りの時期でもありますが、ちょっとした小さな神主を呼んでのことに終わらせてしまうようなことになっています。その辺を、町がどうこうということにはならないのかもしれませんけれども、いずれにしても、町として動かすために別に証明書を活用しなくてもいいのですが、どこから動かしていこうか、これは動かしてもいいのではないのかみたいなことは常に考えて、終息は当面しないと思いますし、期間がかかると思いますので、かといって、何もしないで活動が止まったままでは、また困るということもありますので、何らかの形で動かすことを考えたらどうかなということの一つとして、接種証明というのはあるのかなと思ったものですから、ここで何か考えていることがあるかということですが、国の動きを見るというこの結論でありますけれども、それで受け止めてよろしいでしょうか。再質問みたいになりますけれども。
町の答え 総務部長 佐野大次(総務部長は2022年6月まで)
現在、緊急事態宣言発令中ということで、町内の公共施設は全て休止となってございます。その中では、住民活動に必要な集会所等も休止となっておりまして、自治会活動並びに老人クラブといった活動も休止をせざるを得ない状況となってございます。今後につきましては、当町においても、ワクチン接種、また接種率等も順調に進んでいるところでございますので、そういった中でどのような住民活動ができるのか、住民にとってワクチン接種が進んでいる中で感染予防対策をしっかりした上で住民だけが集まるような住民活動といったものがどこまで可能となるのか、そういったところはしっかり感染予防対策を徹底しながら、住民活動が速やかに早期にできるような対応といったものをどのようにしていくかというところは、しっかり検討してまいりたいと考えてございます。