みんなの議会

浜中町議会 令和2年第1回定例会 2020年3月13日

機構改革と定員管理について

2020年3月13日、浜中町議会の一般質問で、落合俊雄議員が「機構改革と定員管理について」質問し、総務課長 藤山巧、副町長 齊藤清隆が答弁しました。

質問者
落合俊雄 議員
答弁者
総務課長 藤山巧、副町長 齊藤清隆

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 9番 落合俊雄

通告に基づきまして質問をさせていただきます。よろしくお願いします。まず最初に、機構改革と定員管理についてお尋ねをいたします。町長は新庁舎移転に伴い機構改革にも取り組まれると表明されているように思いますが、それに当たっての基本的な考え方はどうなっているのかをまずお尋ねをします。また、6期総合計画策定されました。これは10年見据えたものでありますから、当然それに備えるための機構になるべきだと私は考えていますが、いかがお考えかと。それと、これに併せて、定員管理は今までいろいろ言われてきましたが、これも併せて同時に進めるべきだと私は考えておりますので、まずお考えをお聞きかせください。

答弁 総務課長 藤山巧(総務課長は2021年3月まで)

まず、新庁舎移転に伴う機構改革に当たっての基本的な考えはどのようなものかとの御質問のほうからお答えいたします。本町では、社会経済情勢の変化に対応するため、より効率的効果的な行政サービスの提供や財政健全化などに取り組むべく、平成8年度から浜中町行政改革大綱を策定し、行政改革の推進に努めてきました。現在、第8次まで大綱が策定されております。これまでの機構改革は、少子高齢化、情報化、国際化の進展、住民の価値観の多様化、さらには環境問題や自然保護に対する関心の高まりなど、社会情勢は大きく変化してきており、新たな行政課題をいち早く把握し、時期を逸することのないよう柔軟に対応していくため、組織機構の見直しを行ってきたところであります。直近では、平成20年度と25年度に機構の見直しを行ってきているところであります。新庁舎移転に伴う、機構改革の基本的な考えとしましては、庁舎機能移転の令和3年1月に予定して現在準備を進めていることから、町民の利便性、効率的、効果的な行政サービスの提供を主に窓口行政サービスの向上を中心に据え、現在、庁舎建設で進めているフロアレイアウトを基本に機構の見直しと事務分掌の再編を行い、移転後に業務が一定程度安定した段階で移転に伴う新たな課題、それから現状における課題、これらを合わせて、さらに機構の見直しを行っていきたいと、そのように、現状考えているところでございます。また、第6期まちづくり総合計画との関連性ということでございますが、社会情勢は大きく変化していく中、新たな行政課題をいち早く把握し、時期を逸することのないよう柔軟に対応していくことは言うまでもありませんが、前段で申し上げたとおり、町民の利便性、効率的、効果的な行政サービスの提供を柱に、事務分掌の再編を中心に据え、第6期計画の重点施策に沿った体制を構築できるように進めていきたいと考えているところでございます。また、議員おっしゃっていました職員の定数管理の関係の部分でございますけれども、職員の定数管理についても機構改革にあわせて、同時に進めるべきではといった内容でございますけれども、市町村を取り巻く環境については、先ほど申し上げましたが、地域経済の低迷、それから現状では少子高齢化等による、人口の減少の進行は、本町においても例外ではなく大きな課題の一つ、これは言うまでもありません。しかしながら、町職員については、地方自治体が果たすべき役割と責任が問われる中、機能的、効率的な組織機構のもと住民サービスを提供していく必要がございますので、昨今の情勢環境の変化により、業務の複雑化、多様化している状況下で、場合によっては、業務が増加している状況もございます。一概に人口減少により、職員数も比例して出していくのもなかなか今現状の段階においては、非常に厳しい状況にあるのかなとの認識でもあるところでございます。前段でお答えした機構改革と整合性を図る形で、職員の総数についても、そういった中では変化してくるものと考えております。こうした中、職員の定数管理については、この間、これまでですが、退職者数と採用の均衡を図りながら、全体の職員数を維持してきたのが現状でありますので、次期行政改革大綱に合わせて、定員管理の計画、これも策定して図っていきたいと考えているところでございます。以上です。

質問 9番 落合俊雄

機構改革は、ずっとこれまでも言われ続けてきて、都度、見直しする観点というのですか。その場に合わせた機構の見直しをやってきたのが現実だろうと思います。それは、ある意味でいうと、ここ本庁としますと、業務が増えることによって、いわゆる違う部署が移らざるを得ない業務が多過ぎて机が並び切らない。だからやっぱり分散をした。そういう経緯もあるでしょうし、茶内支所、浜中支所、小規模というものも一定程度あります。そこには、一部の課が存在をしているというのはあるのです。ただ、今回わかりやすくというと会社的に言うと本庁が本店だとすれば、支店の福祉保健課を本庁に呼び戻す。教育委員会を本庁に呼び戻すという話なのだろうと思います。それは当然、あれだけ大きな建物になるわけですから、スペースが十分確保できているというふうなことはあります。御答弁があったように、行政課題は、これからも多種多様化複雑化していって、決して減ることはないのかもしれません。人口減少に伴って行政課題が減ることは多分ないと思います。逆にさまざまな課題が浮上してきて、それは過疎地なりの、また別な課題がそこで生まれてくる可能性は十分あります。今の答弁ですと、とりあえず新庁舎に移って様子を見て、その後また改めて考えると、わかりやすく言うとそのような機構改革に対するお話だったかなと思います。今のお答えの中で、いわゆる行革大綱なるものをこれまで8期作ってきたと。次の年度、令和2年度は8期の最終年です。これもずっとこれまで行革大綱、途中は見ていませんけれどの最近見ました。その中で、掲げられている項目は、相も変わらず同じような項目がここに出ているのですね。二重丸という評価があるのですけれども、既に二重丸で第6期の時も二重丸、第7期の時も二重丸、第8期においてもまだ二重丸と全然卒業していないのです。この課題が。課題はずっと課題であり続けているのです。結果的にこういうものは課題を洗い出すことが、本来の目的ではないでしょうか。課題を洗い出して、それをどう解決するか、どう方向付けるかが本来の目的のはずなのに、なぜか計上し続けることが目的みたいになってしまっているような感じが私のほうから見ますと、思えるのですよ。こういう何かの機会を捉えて本当にやらないと、また申し訳ないですけれども、令和3年度第9期行政改革大綱というものが出てくるのですよ。この前と同じものが出て、こういうことでは、一体その行政というのは、確かに日常の業務が多岐にわたり複雑化していて、職員がそういうことに検閲できないことは一定程度理解できますが、しかし、将来という大きな方向性としてはこれをしっかりと、どこかでクリアし、次の課題に向かう。これに取り組むのではなくて、追われている現実を課題にだけ終始して、本来である行政の組織機構というものに一切、手がつけられず、いわゆる漫然とその行政が行われ続けるという可能性が、私にしてみると少しあるのではないかと。だからどこかで思いきって何かで英断を下す時期が絶対に必要です。このまま漫然といくと建物は新しくなっても中のシステム、考え方は変わっていないよね、という話になってしまう可能性があるのです。だから、そこはしっかりと取り組んでいただきたいなという思いから、こういった質問を出させていただきました。これの関連なのですが、執行方針というのが毎年出されます。その中で、急速な少子高齢化や情報化の進展、厳しい財政状況の中、安全で良質な公共サービスを確実かつ効率的に提供できるよう、今後の職員の適正配置や人材育成など、将来を展望した行政改革に取り組んでまいります。これは去年の執行方針です。ちなみに、今年の執行方針も全く同じです。変わっていません。変わってないということは、どういうことなのですか。執行方針が変わらず毎年同じ文言でここに出されるというのは一体どうなのかと。執行方針、どなたが作ったのかわかりませんが去年と同じ文言を使ったという、ここについて、どういう理由なのかお答えをいただきたいと思います。

答弁 総務課長 藤山巧(総務課長は2021年3月まで)

今議員がおっしゃられました執行方針の関係でまず触れたいと思います。昨年と同じということでありますけれども取り組みは、引き続き継続して行うということで、同じような文言と結果的に文言は同じですが、やることは実施しながら、毎年、着実に行っております。職員研修にしてもやっていますし、人材の育成というところでも取り組んでおりますので、毎年これに取り組むという部分では方針としては何らブレは無いというふうに私は考えております。それからこの間、いろいろと行革大綱の実施計画書の部分で触れていたかとは思うのですけれども、そこに確かに二重丸ということで、平成30年から令和2年までのところの計画を二重丸として載せておりますけれども、ここについてもやはり取り組むべきところは常に念頭に置きながら取り組んでいくというところでは、何らブレはないと私は感じているところであります。この間にも大きな見直しというところでは行っておりませんけれども、例えばその課題ごとの局所的な云々と言われればそれまでかもしれませんけれども、新庁舎建設に当たっての準備係の設置、あるいは、福祉保健課には新たに地域包括支援係、これも社会ニーズに応じて新たに設置した係で、29年30年度に設置しております。また一方では、人的なやりくりといいますか、配置のやりくり上のことから、平成31年4月には企画財政課にありました環境政策係、これを廃止してその分掌を企画調整係の方へ事務分掌を移管したというようなこともございます。その都度、情勢に応じながらいろいろと取り組みをしながら局所的と言われた形になるかもしれませんけども、これまでやってきたというところでございます。それから、先ほど前段でお答えしたとおり、まず引っ越しに当たっては、見直すべきところは、窓口の一体化というところでは1階のワンフロア化をしながら、そこの中に町民に対する、窓口ニーズに対応するための配置というものをこれまでも、準備を進めさせていただいております。そういった中では、これまでも、また引っ越しする時にも、そういった形ではこれまでも進めてきているところです。ただ、1番大きなところは、この引っ越しは来年1月6日に引っ越すということで、年末から年始にかけて行うわけでございますけれども、引き続き行政の業務というのは続いていきますので、そこをいかに安定させながら移行して、また、来ていただく町民の方々にも新庁舎ということでいろいろと戸惑いといいますか、馴れないところもあるでしょうし、もちろん職員の方も新たな施設のほうに移るということで、業務も平準化していかなければならない、日常業務の方に対応していかなければならないというところも、重要な要素になってくるということもございますので、先ほど申し上げたような、また移転した後も引き続き課題を掘り起こしながら、次の行革大綱の方も二重丸というような形をつけながら進めていくことになると私は考えております。以上です。

質問 9番 落合俊雄

移転に伴っては、窓口サービスの統一、やはりそういう部分で当面しのぎたいというような、わかりやすく言うとそういう感じかなと思います。ただ、基本的に原課で抱えている課題はそれぞれあると思うのですよね。人員が足りているところ、足りていないところ。そういうのは多分あるのでしょう。こういう、いわゆる原課の人員配置に対するその現場の声は、きちんと集約して、例えば、新庁舎移行した後に、その辺をきちんと整理をして職員配置を考えるとか、昨日、会計年度任用職員に関して質問をいたしましたけれども、これは今それぞれ置かれている部署において人が足りない。よって、ここでそういう会計年度任用職員、いわゆる臨時職員を配置せざるを得ないのだというそういう配置。これは基本的に言うと、例えば、1いるのかといったら0.5でいいのだけれどもとか、色々、複雑なことがあって、やはりそういう事務効率、全体を考えてくと何か過配の部分と不足な部分というのが見られる気がこれまでもしています。だからそういう部分をきちんと整理し直すということがまず基本でしょうし、現場の人員不足を整理した場合に、総体として職員は何人いるのだとか、それで補えないものは、いわゆる会計年度職員をもって充てるだとかそういう全体の計画がきちんとできてないと、それは何の効果も生まないと思います。もし、本気で機構改革を考えるのであれば、先ほども言いましたけれども業務の複雑多様化というものに備えていく部分においてはある意味、こういった考え方は適当かわかりませんけれども、いわゆる部制なり何なりを敷いて、その中で統括を分けてそれぞれがしっかり業務分掌するというような考え方だって一つの考え方でしょうし、どうやったら、将来に耐えうる職員を育成できるのかと。そういう部分の観点も当然必要です。定員管理に関しても御質問させていただきましたけれども、行革大綱の実施計画の中でもありましたが、職員の資質向上というのは当然でしょうし、人事評価というようなところにも重要項目だって二重丸ついているのですよね。だけど、この人事評価は、今までやったことありますか。評価はしたことあります。それを反映させたことはございませんというこれまでの経過だと思うのですよね。だからある意味でいうと、本当の意味で職員のスキルを上げていく場合において、こういったものも十分考えながら、今後進めていかなければだめなのではないかなと。間違えても、職員は会計年度任用職員の給与の号俸よりも、少なくとも上であってほしい訳ですよ。職員というのは、当然。それが周辺から見て、如何かと首傾げるようなことであっては困る訳です。どんどんその割に見合った仕事なり姿勢を見せていただくというのは一番大事な話ですから、そういうことも含めて、やはりいろいろな意味で本当に機構改革なりを考えた時に、私としては、やはり、これまでもこういうものを考える時には要するにプロジェクトチームを作って立ち上げて検討しますとかなんとかという手法を使ってきたことは多々あると思うのです。ただ、その中でやっぱりプロジェクトチームを立ち上げるにしても、入庁以来15年20年経験をした職員、若手と言うか、いわゆる係長クラスになろうかと思うのですよ。こういう人方が、その10年後20年後にまだこの役場庁舎で仕事をしていると。自分らが仕事をする上で最善の方法は何なのかというのは、当然考える訳で、今どういう問題課題があるから、これをどうやったら15年後20年後に自分らがそこで働き続けて、いかに仕事ができるか、そういうような考え方があって然るべき。大変申し訳ないが、ここにいる説明員の方々が、これはこうだと決めつけられたら、それに従えと言うのかというね。でもあなた方はいずれ居なくなる。それをやらされるのは俺らだと。それはちょっとという話になりかねないです。だから、できれば中堅の職員が自分らの将来仕事をしていく上で、こうあってほしい、行政の形はこうだと。この方が我々にとって、やはりやりやすいのではないかという考え方がそこに一定程度反映されることが、私は必要ではないのかなと。もしプロジェクトチームを作るのならですよ。だから、とりあえず新庁舎移転のその場しのぎの改革についてはやむを得ないという判断をします。だけどそれから先、1年ぐらいかけて本当に真剣に考えていただけるかどうかについてお答えをいただきたい。

答弁 総務課長 藤山巧(総務課長は2021年3月まで)

議員の御質問の中に人事評価の関係ですとかそういったところもあったかと思います。人材育成という部分の要素が大きいと私は捉えてございます。人事評価の方の制度的には現在導入はしてございますが、人事評価の最終的な中身といいますのは、それを評価に応じながら昇給ですとか手当のほうへ反映させるというところが、この人事評価の制度の根幹ではございますけれども、今のところは、まず制度の導入をして日常の生活、業務の内容を評価すると。その一方で、その人間に対する仕事の姿勢を指導していくことのツールに使って、よりスキルアップしていくことを係あるいは管理職共々、その職員に対してのケアといいますか指導といいますか、そういったところに現在、それを制度として運用していくという状態であります。そういったところで事務的には今、制度的に運用しているところでございます。

答弁 副町長 齊藤清隆(副町長は2023年9月まで)

機構改革の話でございますけれども、管理職向けに1月末をもって、各課からの今後の機構のあり方について意見を聞いております。2月末で意見取りまとまっておりますが、余りにもこの意見が多岐にわたっておりますので、それを今、見ながら今後の機構改革に向けて集約していきたいと。今のところのプロジェクトチームの編制とかは考えておりませんが、今後、その辺の形で進まないと収拾がつかないということも鑑みますと、議員の言われるとおり取り組んでいきたいと思っておりますので御理解願います。

質問 9番 落合俊雄

今の副町長のお答えですと各課から意見がとんでもないものがいっぱい出てきていて収拾がつかない。収拾がつかないから手つけないというわけではないですよね。手つけるのですよね。だからやはりそれだけ原課として抱えている意見がある。それをどうやって100%といわなくてもできるだけそれを取り込んだ中で、真剣に考えるかという機構改革であってほしいと思います。当然、今お答えになった副町長が多分、町長からお前がやれと言われて副町長が受け持つことになるのでしょう。でも、受け持った以上は真剣に最後までやり遂げてほしいと。中途半端なことだけはもうないと思うし、やはり何かの機会とも捉えないと本当のことはできないですよ。その場その場で臨機応変は聞こえはいいですけど、言葉を変えるといいかげんという。取りようは二つあるという。いい加減と、いいかげんというこの二つの取りようができるものであってはほしくないと思いますので、その分、十分検討されることをお願いします。これは答えは要りません。時間が無いので。

出典:浜中町議会 令和2年第1回定例会 2020年3月13日 議事録 PDF(49ページ) 間違いを知らせる