浜中町議会 令和3年第4回定例会 2021年12月8日
女性管理職の登用に対する町長の考え方について
2021年12月8日、浜中町議会の一般質問で、落合俊雄議員が「女性管理職の登用に対する町長の考え方について」質問し、町長 松本博が答弁しました。
- 質問者
- 落合俊雄 議員
- 答弁者
- 町長 松本博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 落合俊雄
それでは事前に通告してあります２点について質問をさせていただきますのでよろしくお願いします。まず１点目であります。簡単な質問であります。女性管理職の登用に対する町長の考え方についてお尋ねをさせていただきます。女性の社会進出が進む中で、機会均等、共同参画など、数多くのことが言われるようになっておりますが、日本社会における女性の地位向上は一向に進んでいる状況にはないと思います。民間はもちろん行政機関においても女性管理職の割合は、諸外国に比べて決して誇れる状況にはないと。本町を見ても町長初め多くの管理職の皆さんが席におられますが、女性の方はお一人。過去振り返っても２人が最高だったように記憶しております。町長は来年度、機構改革を考えておられるようでございますが、そこで、女性管理職登用に対する町長としての考え方があれば、この際お尋ねをしたいということでございます。よろしくお願いします。
答弁 町長 松本博（町長は2023年9月まで）
このことについては、女性活躍の重要性は既に広く認知されているところであり、我が国においても男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法等の推進によって男女の人権が平等に尊重され女性の活躍の機会を多く確保される社会を目指しているところでございます。議員言われましたように現在日本では、民間企業において管理職に占める女性管理職の比率については男女平等の度合いを示す世界経済フォーラムの報告をもとに作成されているのですけれども、世界各国において高いところでは、アメリカ、スェーデンなどは４０％台、イギリスやフランス、ドイツなども３０％台という状況の中、我が国においては約１３％と、世界１５６カ国中１２０位で、諸外国と比べて非常に低い状況となっております。さて、御質問の本町の役場組織についての御質問がありました。現在、２１名の管理職がおりまして、１名の女性管理職が配置されております。過去においては、平成２８年度管理職１８名中３名の女性が管理職の配置としておりましたが、その後、退職により平成３０年度から現在に至るまでは１名のみの配置となっているところであります。それと間接的に繋がるのですけれども、管理職になる前に係長職というのも当然ありますけれども、係長職において女性職員が占める割合については、係長職４１名中女性係長が１２名で、２９．３％、さらに、全職員数、普通会計の職員数１５８名中、うち女性職員の占める数は６９人で４３．７％となっております。このとおり、現在まで採用している職員についても今年度は約５０％ぐらいの数値で採用、女性がそういう数字であります。今後、女性職員の採用もさらに増えてくると思っておりますし、その中で、これからは当然、女性職員の管理職の登用も増えていくものと考えております。これからは機構改革とは関係なく女性登用は増やしていかないといけないと私は思っているところであります。以上です。
質問 9番 落合俊雄
管理職へ登用するどうのこうのって話、これは私ごときが言うことでは本来ないです。人事権を有しているのは町長でありますので、管理職を何名にしなさいということを私が申し上げるものでございません。ただ、今町長がお答えになった中にもありますように、やはり全体としては、なかなか管理職に登用されている女性の数は日本では、本当に少ないという現状だと思います。全体が少ないんだから行政機関でも別に少なくたって問題はないという話では多分ないと思います。女性活躍と言われて久しいのですが、本当の意味で女性が活躍する社会とはもうちょっと違うところにあるのだろうと思います。先ほどそちら側のお話をさせていただきましたが、振り返って私どもの席を見ますと、女性は全く存在しません。過去においても２名ほどしかいなかったように記憶しています。でも日本の女性の割合は５割以上を占めています。男性よりも人口多いのですよ。そういった中で、本当の意味で女性の声が救い上げられるのかという観点からいきますと、なかなかそれが現実的ではない。それは、先に行われた国政選挙を見たって、当選した女性議員の割合は１割ですよね。かろうじて。やはり色々な意味で、それぞれが抱える思いをどうやってくみ上げるのか、それを実現するのかを考えていくと、そこに果たす女性の役割はこれまでも大きかったはずなのですが、これからより以上に重要なってくるのだろうと思います。最近よく言われるようになったのは、ジェンダー平等という言葉があります。要するに性別は一切再関係ない。そういうことがもう本当に言われ始めたときに、果たして行政含めて我々の考え方はどう持っていかなきゃいけないのかなと。そういうことを含めてこんな質問になりました。基本的に職員を採用するに当たって、当然、性別の区別はしておられないと思います。男女問わない形で採用、応募していますね。そういう中であっても特に行政としては採用されれば、一般職という取り扱いになるのだろうと思います。ただその中にはいわゆる資格が必要なものと、例えば保育士であるとか建築士であるとか、福祉含めて資格を有しないといけない部分も少なからずあると思います。こういう部署は一定程度の人数が確保されてないと、その業務はなかなか順調に遂行しないというのは実際にある話です。最近町は職員募集、その中に保育士、福祉士、建築士を募集していますと出ているのですが、応募してこられる方は、なかなかいないという現実が、一方でありますよね。だから人を採用するに当たって非常に困難な時代に直面していると思います。そういう意味でいうと、これからその資格が必要であるかないかは別にして、やはり職員を採用するときに、もっと大きな視点で採用することがこれからより一層求められますし、先ほど町長がお答えになったように、一定の経験をもったら係長に昇格しますよね。その割合は本町の場合は係長の割合としては３割弱であるということをお答えになりました。今後はもう少し増えていくのではないかと。全職員中で女性が４３％だという話がございました。これは将来的にこのまま退職しないで職員として働き続ける限りにおいては、女性のウエートは高まってくると思うのですよ。そうしたときに、一定の経験と能力があれば、当然そこに女性をしっかり登用する考え方は持たなきゃいけないし、持たざるを得ないのだと思います。今、機構改革ありますから、どうとは言えませんが、特に福祉であるとかそういう部分も含めていくとやはり女性の重要性はものすごく高まっているし、そういう部分の充実を図る上ではもっともっとしっかりとした人は色々な対応含めて女性を登用していくことが必要になるのだろうと思います。これ以上申し上げても個人的にあの人、係長だけど優秀だよ、管理職にしたらどうだという話をこの場でできるわけもありませんし、するつもりもありません。ただ、こういう状況の中で今後もしっかり女性をいかに生かすかを真剣に考えていただきたいと思います。こちら側にいる議会も再来年４月には、改選期を迎えます。そういった中でやはり町民の多くの声を救い上げるという意味では何としてもやはりここに女性がいる方が私はある意味でいうとこれからの社会を作っていくうえで必要なことだと思います。少なくとも私は私なりにそういう面で努力はしていきたいと考えています。このことについてこれ以上質問してもお答えは多分ないのかなという気はしますが、是非とも機構改革は別にして先ほど町長お答えになりましたので、将来を見据えた人事なり何なりに尽力をしていただきたいと思います。次の質問に移らせていただきます。