羽幌町議会 令和6年第8回定例会 2024年12月12日
空き家等の対策と今後の取組について
2024年12月12日、羽幌町議会の一般質問で、阿部和也議員が「空き家等の対策と今後の取組について」質問し、町長 森淳、町民課長 大平良治、町民課町民生活係長 富樫潤が答弁しました。
- 質問者
- 阿部和也 議員
- 答弁者
- 町長 森淳、町民課長 大平良治、町民課町民生活係長 富樫潤
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 3番 阿部和也
私からは、空き家等の対策と今後の取組について質問します。羽幌町では、空き家対策として町内にある空き家等の情報を住宅を探している方へ提供し、空き家等の有効活用を促す空き家バンクを平成26年度から運用しています。また、空き家の有効活用及び解体を促進することを目的とした空き家対策事業を平成28年度より実施しています。しかし、今後は人口の減少や住宅に対する社会的ニーズの変化により空き家等の件数が増加していくことが予想されます。適切に管理されていない危険な家屋や建築物の増加は、防災、衛生、景観など、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことになります。空き家等の適切な管理は所有者の責任ですが、町民の安心、安全を守る観点から行政も無関係ではないため、空き家等の対策がこれまで以上に必要と考え、以下の質問をします。1、現在の空き家の件数は何件か。また、調査方法については平成27年度に町内会等の空き家調査を実施し、それ以降は通報、見回り等により認知してきたと思われるが、担当職員の数も限られていることから、改めて各町内会や企業、団体等との連携を強化し、空き家の実態調査を行うべきと思うが、どのように考えているか。2、国では令和5年12月に空家等対策の特別措置法の一部が改正され、所有者の責務が強化された。空き店舗や倉庫なども含めた空き家等の所有者に対して適切な管理を依頼した件数と事務管理による緊急対応工事件数及び工事金額のこれまでの合計はどのくらいか。また、特定空家と管理不全空き家の所有者に対して法改正前と現在において指導等に変化はあったのか。3、空き家バンクの実績はどのようになっているか。また、空き家バンクの登録を促すため、空き家の残置物処分、ハウスクリーニング、不動産登記、現地調査に係る費用の一部補助などを行っている自治体もあるが、羽幌町も新たな取組等を考えてみてはどうか。4、空き家対策事業の令和6年度の実績と次年度以降の事業内容の見直し等は考えているか。以上です。
答弁 町長 森淳
阿部議員のご質問にお答えいたします。1点目の現在の空き家の件数と実態調査の考え方についてでありますが、現在の空き家の件数については186件と把握しておりますが、現在新たな空き家の確認と把握済みの空き家の現状確認を目的として実態調査を進めており、今後の内容精査により件数は増加する見通しであります。また、今後の実態調査については空き家の使用実態を把握するために必要があれば周辺の住民や町内会等にも協力をお願いし、調査を進めてまいりたいと考えております。2点目の空き家等所有者に対する適切な管理依頼件数等についてでありますが、今年度強風による屋根材の飛散や外壁の崩落など周辺に危険を及ぼす可能性がある空き家等所有者に対し、口頭または文書による適切な管理を行うよう依頼した件数は11月末現在で9件であり、対応に多額の費用が見込まれる1件を除き必要な対応を完了していただいております。また、事務管理による緊急対応工事件数及び工事金額のこれまでの合計額については、商業ビル関連施設において平成26年から今年までの10年間で11件、合計312万6,256円となっております。また、特定空家と管理不全空き家については、現時点で町がこれらに判定している建物はありませんが、今後において近隣住民の生活環境に重大な影響を及ぼすおそれのある建物の所有者には助言、指導を行い、従っていただけない場合には是正を勧告するなど、一歩踏み込んだ措置を行えるよう前述の実態調査を踏まえ、要件、基準に合致する建物がある場合は特定空家、または管理不全空き家として判定、整理してまいりたいと考えております。また、これら本町の空き家等対策を総合的に推進するため、空き家の所有者等の責務はもとより、法に基づく協議会の設置、空き家の状態の悪化により周辺に危険が及ぶことを避けるべく、町が緊急的に必要最小限の措置を行うための根拠や手続等を盛り込んだ条例及び規則を新たに制定し、良好な生活環境の保全と安心、安全なまちづくりに努めてまいります。3点目の空き家バンクの実績と新たな取組についてでありますが、制度を開始した平成26年度から本年11月末現在までの累計登録件数は150件、成約数68件、成約率45.3%となっております。なお、空き家バンクへの登録を促すための新しい取組についてでありますが、残置物処分などへの補助の有無が登録の支障となっている例は現在のところありませんが、他自治体の制度を参考にしつつ町内物件の実情に合った有効な取組を検討してまいりたいと考えております。4点目の空き家対策事業の今年度の実績と事業内容の見直しについてでありますが、今年度の実績といたしまして、11月末現在で改修事業が2件、解体事業21件、合計23件となっており、補助対象事業費といたしましては、改修事業で617万7,512円、解体事業3,445万4,417円、合計4,063万1,929円、補助金交付額については改修事業で100万円、解体事業1,040万2,000円、合計1,140万2,000円となっております。また、特に解体事業では制度開始から現在までの9年間で約200件の空き家が解体されており、町内空き家の解消に大きく寄与しているものと評価しておりますので、現時点での補助額等の事業内容の大枠を変更することは考えておりませんが、今後もよりよい制度となるよう必要に応じて見直しを行ってまいりたいと考えております。以上、阿部議員の答弁とさせていただきます。
再質問 3番 阿部和也
それでは、いただきました答弁に沿って再度質問をいたします。まず1点目の1つ目、現在の空き家の件数について質問をいたしました。いただいた答弁では186件で、現在新たな空き家の確認等をして今後の内容精査により件数は増加の見通しとのことですので、また正確な数字が出たら議会のほうにも教えていただきたいと思います。そこで1つ確認として質問したいと思いますが、現在の186件の空き家がありますが、この空き家評価区分されていますけれども、最も悪いE評価、これ令和5年10月末の時点では31件でしたけれども、現在何件ほどあるのかお聞きしたいと思います。
答弁 町民課長 大平良治
お答えいたします。6年10月末現在という形になりますけれども、E判定につきましては昨年と変わらず31件という形になっております。
再質問 3番 阿部和也
昨年と変わらず31件ということで、この今の数字についてはまた2点目のほうでちょっと関連して質問していきたいなと思います。1点目のもう一つ、2つ目の質問として各町内会や企業、団体等との連携を強化し、空き家の実態調査について質問しましたが、令和3年度から令和7年度の計画として羽幌町空家等対策計画がありますが、その中で空き家等に関する対策の実施体制に関する事項として関係機関との連携がありますが、これまでどのような協議等をしてきたのか、回数であったり中身の部分、どういったことをしてきたのかお聞きしたいと思います。
答弁 町民課長 大平良治
お答えいたします。基本的に会議を開いてという形にはなっておりませんで、必要に応じて関係機関と協議を行っているという形になっております。
再質問 3番 阿部和也
必要に応じてということですので、この今の答弁に関連した部分というのが2点目のほうにも、今後の取組としてつながってくるのかなと思います。自分がこの1点目質問した本当の目的というのが、最初の質問でも触れていますけれども、担当の方も今1名で回って見ていらっしゃるということですし、またまとめる係の方であったり、担当課の数も少ないのかなという思いもありましたので、やはり官民一体となった空き家対策、そういったことも今後必要になるのかなと思います。他の自治体では本当に民間の団体であったり企業、建築業者さんとか、そういったところと連携していく中で空き家対策といったこともされている自治体もありますので、官民一体となった空き家対策についての考え、改めてどのようにお考えかお聞きしたいと思います。
答弁 町民課長 大平良治
お答えいたします。基本的には、調査に関しましてはうちの会計年度任用職員ですとか、担当の係、こちらのほうで一定程度は対応できるかとは思っています。ただ、空き家対策に関しましては現在の計画について7年度までとなっておりますので、来年度中には新たな計画のほうを考えております。その中ではそういういろんな民間の方々も入っていただく形で対策のほう進めていく形で考えております。
再質問 3番 阿部和也
分かりました。令和7年度までの計画ですので、令和8年度以降の計画も出来上がればまた議会のほうに教えていただきたいと思います。これで1点目のほう終了いたしまして、次に2点目、空き家等の所有者に対して適切な管理を依頼した件数と事務管理による緊急対応工事件数及び工事金額のこれまでの合計はどのぐらいか質問しましたが、そこで質問しますが、商業ビル関連施設については答弁いただきましたので、これまでそれ以外の一般の住宅などの緊急対応工事などを行ったりしたことはあるのかどうかお聞きしたいと思います。
答弁 町民課長 大平良治
お答えいたします。台風ですとか、強風のときに建物が倒壊の危険があるという部分で消防ですとか、消防団の方々に協力をいただいて一時的に倒壊等をしない形で対応したということはありますけれども、基本的に経費をかけて個人の方の部分の建物に対して対応したという部分はないというふうに捉えております。
再質問 3番 阿部和也
経費等はかけず、本当に応急処置ということで、それが空き家の対応という本来の形だと思いますので、今後もそういったことで進めていただけると思いますし、またこれからもちょっと質問しますけれども、特定空家と管理不全空き家の所有者に対してということで質問しました。法改正前と現在において指導等に変化はあったのかと質問しましたが、答弁の中では特定空家、管理不全空き家は現時点ではこれらに判定している建物はないが、実態調査を踏まえ要件、基準に合致する場合は特定空家、管理不全空き家として判定していくとの答弁でした。先ほど1点目のほうで空き家の評価の区分の一番悪いE評価、31件あるということで、これをこのまま放置していくとそういったところに、特定空家、管理不全空き家、認定するのは自治体ですので、町のほうで決めていくのでしょうけれども、ちょっと質問しますけれども、これまでに空き家所有者には固定資産税の納付書送付時に空き家バンクであったり、空き家対策補助金の活用に関するチラシを同封し、そのほかに空き家実態調査で把握している空き家所有者、または管理者へ建物の状況や適正管理を促す旨を通知したかと思いますが、この空家特措法の中で特定空家、今回法改正されまして管理不全空き家が新たに記載されたということで、その2つに指定された場合には勧告、命令といったところになると固定資産税の減免がされなくなってしまったりとか、あと命令に背いたら50万円の罰金といった罰則を受けることになりますので、もちろん先ほど一般住宅が災害時に応急的な処置はしているとはいえ、やはりそうならないように所有者にもしっかりと分かってもらわないといけないと思いますので、今後そういった今まで空き家所有者に対して書類だったり、電話であったり、直接会うこともあるときに特定空家、管理不全空き家に指定された場合、そのまま放置すると罰則を受けることになりますよだとか、そういった内容も、もしかしたらこれまでも付け加えて通知しているのかなとも思いますけれども、改めてこの空家特措法また改正されました中でも本当に所有者の責務というものが強化されましたので、そういったところをもう一度しっかりと所有者のほうに伝えていく必要があるのではないかなと思いますが、その点に関してどのようにお考えかお願いいたします。
答弁 町民課町民生活係長 富樫潤
お答えいたします。所有者の方に通知する際に、現状においても損害賠償請求にされる可能性もありますよだとか、そういった通知もしている中で、今後についてはそういった部分のご指摘のあった部分も入れ込んで通知をしていきたいというふうに考えております。
再質問 3番 阿部和也
ぜひともお願いいたしますし、空き家の本当に所有者、当然町としても、2点目の答弁のほうに町が緊急的に必要最小限の措置を行う場合は当然あるでしょうけれども、やはり空き家の管理は所有者がしっかりとしなければならないというのはもう基本中の基本だと思いますので、そういったちょっと所有者に対して厳しい部分もあるかもしれないですけれども、改めてそういう放置するとこういったことが起きますよということを伝えていっていただきたいと思います。2点目に、もう一点だけ、今もちょっと触れましたけれども、町が緊急的に必要最小限の措置を行うための根拠や手続であったり、法に基づく協議会の設置、空き家など盛り込んだ条例及び規則を新たに制定しと答弁をいただきました。そこで、これから条例つくって議会のほうには説明してくれると思いますので、またそれはそのときに質問したいと思いますけれども、条例、規則を新たに制定するということで、それに伴い予算も何かつけていくのかどうかお聞きしたいと思います。
答弁 町民課町民生活係長 富樫潤
お答えいたします。関係する予算に関しては、書かれています協議会の設置に係るいわゆる委員さんの報酬です。それから、町外から来られる委員さんも想定している部分もありますので、そういった方々に対する費用弁償等々を予算要求しているという形です。
再質問 3番 阿部和也
協議会を設置する委員に対しての報酬ということでしたので、自分が気になっていたのが町が緊急的にやるといった部分でつけることもあるのかなとも思いましたけれども、そうではないということなので、正直……もう一回、すみません、では手挙げたので、戻します。
答弁 町民課町民生活係長 富樫潤
お答えいたします。先ほど申し上げました報酬等々と併せまして、こういった緊急安全措置に係るいわゆる修繕料というのもつかみですけれども、一部予算要求しているものがございます。以上です。
再質問 3番 阿部和也
修繕料も一部加味しているということで、本当に緊急時ということで、使わなければそれでいいと思いますし、何かあったときのためということの措置、予算だと思いますので、できるだけ使わないような形で、予算といえどもそういうふうに進めていただきたいと思います。次に、3点目のほうに移りますけれども、空き家バンクの実績です。累計登録数、成約数、成約率と空き家バンクの登録を促すため、空き家の残置物処分、ハウスクリーニング、不動産登記、現地調査に係る費用の一部補助などを行っている自治体もあるが、羽幌町として何か新たな取組を考えてみてはどうかということで質問しました。今年の文教厚生常任委員会の道外視察で、空き家対策事業が先進的な出雲市のほうに視察に行ってきました。空き家バンクの成約率がいただいた答弁で羽幌町45.3%ですが、出雲市では74%を超えているとのことでしたので、今回出雲市が行っている空き家バンク登録支援事業を参考に質問をしました。いただいた答弁では、他自治体の制度を参考にしつつ、町内物件の実情に合った有効な取組を検討したいということの答弁でしたので、今後いろいろと調査していただけるのかなと思いますが、空き家バンクの最大の本当に目的というか、最終的な目的というのが空き家の有効活用だと思いますので、残置物があっても今空き家バンクに登録されている物件もあるのも自分も知っていますし、ただ、ではそれが成約にどうつながっていくかと考えるとなかなか難しいところもあるのかなというのも思ったり、直接聞いたり、空き家バンクに載せたけれども、結局購入する人がいなくて解体まで、それはそれで結果としてはいいことなのでしょうけれども、空き家バンクの有効活用、空き家の有効活用を考えた中で今後登録も確かにそうですし、もっと先の成約率の向上に向けた取組も考えていくべきかなと思いますが、それについてご答弁いただきたいと思います。
答弁 町民課長 大平良治
お答えいたします。まず、成約率なのですけれども、当町の場合土地と建物両方載せていますので、併せた形で45.3%という形でお答えをさせていただいております。建物だけでいきますと大体69.5%という形で7割弱の形で成約になっております。阿部議員おっしゃるとおり、せっかくある建物、可能であれば活用していただいていくのが一番いいと思っておりますので、今すぐ、何もしないというわけではございませんので、今あるものを少しでもよくなるもの、いろいろなところを参考にさせていただいて当町に合ったものがあれば、そこをまた何らかの制度がつくれればつくった上でまた説明をさせていただきたいと思っております。
再質問 3番 阿部和也
今課長から答弁ありましたように、当町に合った本当にいい制度、空き家バンクとしての制度です。移住定住にもつながってくる部分もありますし、何よりも空き家を増やさないという部分にもつながると思いますので、ぜひともまた何か新しい取組等ができてくれば教えていただきたいと思います。これで3点目のほう終わりまして、次に4点目、空き家対策事業の令和6年度の実績と次年度以降の事業内容の見直し等は考えているのかといった質問をしましたが、いただいた答弁では、現時点では事業内容の大枠を変更することは考えていないということでしたので、自分としては町の財政的な部分であったり、いろいろなことも、大型の事業も、あんまりこんなこと言うとあれですけれども、あるということで事業の規模縮小なども考えられるのかなといったちょっと心配はしていたのですけれども、変えることはないということですので、今後も引き続き空き家対策事業については継続していただきたいと思います。それでは、最後の質問にしますが、空き家対策について今回質問しましたが、まだまだ課題は多いと思います。例えば所有者の特定が困難であったり、また今後ないことが一番いいのでしょうけれども、代執行といったことがあれば当然それをやった解体費用などは個人、所有者費用負担であったり、特措法の中にしっかりと所有者の責務、そして行政が行う指導等の部分載っていますが、まだまだ課題も本当に多いのかなとも思っています。ただ、危険な空き家を増やさない取組というのが一番大事なことだと思いますので、そのためにも1点目でも官民一体となった空き家対策といった部分もちょっと触れましたけれども、今後空き家の所有者だけではなくて町民に対してもこの空家対策特措法を理解してもらうというのはなかなか難しいと思いますので、例えば空き家の適切な管理であったり、空き家となる場合の今後の利活用、やはり本当に心配しているのがこれから人口も減っていく、高齢化となっていく中で、実際は空き家ではないのだけれども、空き家予備群みたいなのがどんどん、どんどん増えていっているのかなと、本当に自分の周りを見てもそうなってきていますので、今後の空き家となった場合、町外に引っ越す場合の利活用の方法はこういったことがありますよであったり、空き家をそのまま放置することのデメリット、特措法にもある罰則の部分とか、今後いろいろな場面を通じて例えば町の広報でもいいですし、そういったことも周知することによって空き家対策としての町民の理解を得るためにもそういった取組もまた必要なのかなと、一つそういうふうに思っていますので、この質問に対しての町長の答弁をお聞きしまして、私の一般質問を終了したいと思いますので、ご答弁よろしくお願いをいたします。
答弁 町長 森淳
阿部議員の質問にお答えいたします。ちょっと広い意味での空き家対策というのは、ここにある具体的なものを整備する以外にその町自体が元気であるとか、そういうことは基本的にあるので、直接的ではないですけれども、例えばリフォーム補助なんかも空き家対策の一つだと思っておりますし、もっと広げて言うと町の産業の活性化だとか、老人に対するいろんな手当てだとか、そういうものが全て関わってきているのがベースになると思っております。そして、今回様々なご質問に対して町民課長を中心にご答弁をさせていただきましたけれども、私が今回この質問に対して答弁を打合せしながらつくる際に一番感じたのは、例えば2点目の非常に危険を及ぼす可能性のある空き家が11月末現在で9軒ありました。そのうち8軒が持ち主、もしくは持ち主に関係する、羽幌町に今住んでいない方が結構いたのです。そういう方と担当課がやり取りしながら、ご理解をいただいて発見が進んでおりますし、その中でもまだ終わっていないところ、将来にわたっても修繕した以外に最終的な取壊しに行かざるを得ないところがこの部分の大部分だという認識ありますけれども、その際になぜこういう形で進んでいるかというと、これはもう明らかに制度をつくるとか、そういう要素よりも担当課が直接相手の方といろんな情報交換なりお話をしながら相手の理解を得ていくという作業が決め手になっているのではないかなと私は思いました。そこで、その部分逆に言うと時間も物すごくかかりますし、職員のいろんな意味での負担も大きいのですけれども、これが基本になるなと思いますので、そこの部分を今やっていることは敬意も表しますし、ただ私の立場からすると人的手配も含めて今年実は会計年度募集したところ、なかなかうまくいっていないという部分があるのですが、会計年度だけでは済まない部分がありますので、やっぱり今職員のそういう思い、熱みたいなところを閉ざさないように頑張っていただくよう、いろんな形でバックアップしたいというふうに思っております。最終的にはないほうがいいのですけれども、先ほど制度を増やすかということだったのですけれども、どうなのですかということで、このままいきたいということで、それは財政の問題もありますけれども、基本的にはお金が足りないからやらないというようなことも現実にないというふうに聞いております。もちろん今後いろんな様々な場面で町全体のこれから起きてくる事業に対してのバランスは考えていきますけれども、かなり今回の打合せ等でも町民課と確認しましたけれども、私としても、財務課も含めてこれは優先順位の高いものという認識を持っておりますので、現時点、近い将来の中でも内容、金額を下げるだとか、縮小する考えはありませんので、何か一つだけで解決しませんけれども、今言った何点かも含めてこれからも続けていきたいと思っておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。