離島における観光、公共施設の現状と今後の方針について

答弁　町長 森淳

佐藤議員のご質問、離島における観光、公共施設の現状と今後の方針についてお答えいたします。なお、質問の５点目から７点目につきましては、私の答弁の後、教育長からご答弁申し上げます。それでは、１点目の島内の旅館業が減っている現状と町の認識についてでありますが、両島で状況が大きく異なることから一概には言えないものの、宿泊施設は減少が続いており、事業者の高齢化や後継者不在などにより、将来的にはさらに減少することが見込まれています。宿泊施設の減少は観光客の受入れだけではなく、建設事業者等が宿泊場所を確保できない状況も生じており、島民の生活に様々な影響を及ぼしているとの認識であります。２点目の民間企業などを誘致する考えについてでありますが、町では国の社会資本整備総合交付金を活用して民間事業者が行う定住誘引施設整備事業への支援を行っているほか、企業振興促進条例の中の企業立地助成事業による旅館業への支援や離島観光振興補助事業の補助対象に民泊事業を拡充するなど、宿泊施設不足解消のため支援策を講じてきたところであります。今後は、さらに既存支援策の周知を図ることにより民間事業者の誘致を進めてまいりたいと考えております。３点目の離島における観光と漁業の共生に関するビジョンについてでありますが、離島における観光と漁業の共生の形としては、町内で取れた海産物を観光客の皆様に味わってもらう地産地消の推進や漁業体験のような体験型観光の取組が考えられます。天売島、焼尻島におきましては、以前から地産地消の取組が進んでおり、地元の海産物を使った料理は離島観光の大きな魅力の一つとなっております。一方で、体験型観光については、漁業関係者などの協力が不可欠であるため、本業が多忙の中で負担いただくことが大きな課題となっており、取組が進んでいない状況であるものと認識しており、観光と漁業の共生については関係者の意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。４点目の飲食用自動販売機の誘致など、利便性向上のための工夫についてでありますが、観光地における飲食用自動販売機の活用は観光のハイシーズンやオフシーズンの供給不足を補う点で有効な手段となり得るものと考えております。また、近年は自動販売機の技術進化により様々な商品が扱えるようになっており、お土産や特産品を販売するご当地自動販売機は地域の魅力を伝えるツールとして観光地での活用も注目されております。なお、誘致に当たっては機器設置に係る導入コストや設置者、既存飲食店との競合など様々な課題がありますが、これらを踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

答弁　教育長 濱野孝

続きまして、私から質問５点目から７点目についてお答えいたします。最初に、５点目の天売複合施設の活用方針についてでありますが、現在天売複合施設の建設に関しましては、天売高等学校、天売総合研修センター、天売老人の家など島内にある各公共施設の機能を統合した複合施設として、令和９年度の完成を目指し工事を進めているところであります。完成後の具体的な活用方針としましては、事業開始当初に定めた基本計画に基づき、複合施設に町のにぎわいをつくるという基本テーマの下、地域に欠かせない存在となっている天売高等学校の運営を行うほか、水産実習室を活用した漁業体験や地場産品を利用した缶詰、薫製作りなど、島の基幹産業である漁業を生かした施設運営を進めてまいりたいと考えております。また、地域の皆様が島で安心して暮らし続けることができるよう健診や健康相談、歯科診療などの健康づくりにも活用するほか、子供からお年寄りまで全ての島民が交流できるコミュニティー活動の拠点として島の魅力を感じることができる施設の活用を目指してまいります。６点目の焼尻小中学校の建設計画に係る町の基本的な考え方と在校生数の将来見通しについてでありますが、これまで焼尻小中学校の校舎は耐震、老朽化対応のために建物を改築する方向で計画を進めてきたところであります。しかしながら、近年の物価上昇や人件費の高騰などの影響で天売複合施設や焼尻小中学校の改築等に係る経費が当初の予定から大きく膨らんだ結果、このまま計画どおりに事業を進めた場合、今後の町財政運営に必要となる財源が大幅に不足することが予想されることから、現時点で予定している令和１０年度での着工が難しくなり、再度工事の開始時期を延期せざるを得ない状況となっております。一方、現校舎は老朽化が進んでおり、利用者の安心、安全を確保するためには一刻も早い対応が求められているため、学校関係者や児童・生徒の保護者の皆様に対し意見交換会等を実施した中で現状の取組への理解を求めながら、施設管理者としてできる限りの最善策を模索しているところであります。教育委員会としましては、引き続き様々な選択肢を含め、可能な限り早い段階での利用者の安全確保を図ってまいりたいと考えております。また、今後の児童・生徒の見通しについてでありますが、初めに小学校については令和７年度が４名、８年度及び９年度が３名、１０年度及び１１年度が２名、１２年度が３名、その後１３年度から１７年度までの５年間が１名での推移となり、１８年度以降は在校生が不在となる見込みです。次に、中学校については令和７年度２名、８年度が３名、９年度が１名、１０年度が２名、１１年度及び１２年度が１名、１３年度から１５年度までの３年間が２名で推移し、１６年度及び１７年度で一度休校となり、１８年度に再開した後、２０年度までの３年間が１名で推移し、２１年度以降は在校生が不在となる見込みです。なお、児童・生徒の見通しについては、今後の出生による自然増や転入、転出などの社会増減により変動の可能性がありますことをご理解願います。７点目の焼尻島における複合施設建設の検討及び公共施設に係る運営方針の島民周知についてでありますが、令和２年度に島民の方々を対象に実施したアンケート調査をはじめとして、各施設の老朽化対応や複合化によるコスト削減などを目的に焼尻島における複合施設建設を選択肢の一つとして検討した経緯があります。その際の条件として、焼尻研修センターが指定避難所としての役割を果たすことから、現在の位置のように大雨や津波などの災害の影響が少ない場所を選ぶ必要があったのに対し、当時の東浜地区では焼尻小中学校を含めた必要面積で建設できる土地の確保が難しかったなどの理由から、複合化での整備ではなく小中学校単独での整備を進めることになったものであります。また、公共施設に係る運営方針の島民周知については、平成２７年度から２か年における離島地区町政懇談会において、離島地区の公共施設も含めた公共施設マネジメント計画の策定に当たり島民の方々と意見交換をさせていただいたところであります。平成２８年１１月に策定した当該計画は、翌年１月の町広報誌及び町ホームページへ掲載し、施設ごとの方向性に係る統廃合方針と建て替え、改修、除去などの実施時期を示すアクションプランも含め、これまで令和４年３月及び令和５年３月の改訂を経て更新してまいりましたが、現在は計画の見直しに向けて町ホームページ上では改訂作業中と表示しているところであります。今後計画の見直しが完了した後、これまでと同様に町ホームページへ掲載するほか、周知方法について島民周知も含めて検討してまいりたいと考えております。以上、佐藤議員への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 森淳

大きい意味でのご質問の答弁としては、私自身ご存じのように３０年以上前から観光協会等で携わってきた中でずっと推移を見させていただきましたし、現在町長としても現状に対して毎年の予算査定も含めた中で具体的に何かできないかなとか、そういうことを工夫しながら進んでいるところであります。現実には、２，０００人を超えたそれぞれの島内の人口が現状実質２００を切って、焼尻については１００を切っているかもしれないというところでありますので、何か最近になって直接的な原因があって急激に観光を含めて島の全体が過疎化が進んでいるということではないということは佐藤議員もお分かりだと思います。その上で、では現在両島についてこのままでいいというようなことで我々は考えているわけでは決してありません。観光のみならず、島に住んでいる方がそこに住み続けたいという希望を持っている限り、それに応えていくというのが行政としてのまずスタートであるというような考え方であります。その一つとしては、非常にハードルが高いということですが、有人国境離島法に伴う指定を何とか指定されて、島民がいろんな意味で生活しやすくなるということを私の中では最優先課題として考えております。観光については、一つはいわゆる今回西遊旅行というところが町からですとおよそ２，０００万以上の補助という形のものをやって、計画を取りまとめて今年の４月からオープンしますし、ツアーのほうは募集をかけておりまして、募集定員はもう既に超えているということで、キャンセル待ちということで非常に前向きな明るいことで進めていけるのではないかなと思っております。一方、特に焼尻島なのです。今実質旅館業と言えるものは１件、それから民宿が１件でありますけれども、それぞれ聞くところによるといつまで続けられるか分からないということも聞いております。とにかく民宿のほうなんかは特に年間通してやっていただいていますし、島民のために必要な、例えば医療関係の人が来るたびには、もう本当に体がこわくても何とかそれは開けますから、ぜひやってくださいとかいうようなことも言っているということを担当課を通じて聞いております。それに対して何もしないということは全くないだろうというふうに思っておりまして、現実に両者とも経営者はかなりの高齢でありますから、それがなくなるのを、その方に直接援助なりなんなりすることが果たしていいのか、もしくはそれがならない場合に町がどんな形で関わっていけるかということを実は来年度に向けてやっぱり検討せざるを得ないということであります。現在一般質問が３月にあって、それに対して答えを持ち合わせておりませんので、具体的なことを答弁としては申し上げられませんけれども、間違いなくそれは避けるべきだという認識を持っておりますので、具体的な島の現状と今を比べながら何らかの形で焼尻においては一人も泊まらないということはないようなことで進めてまいりたいと思います。ちなみに、決して間違っているとは言いませんけれども、先ほど北電関係のところは泊まるところがないというのは、これは完全に誤解でありまして、全てちゃんと手配もしておりますし、現実には島内にあります。ただ、ちょっと小さいトラブル等があって現状のところから移りたいという人もいますので、その辺はきめ細やかに相手と対処してやっていきたいということも付け加えさせて、申し訳ありませんが、まず最初の答弁とさせていただきます。

答弁　町長 森淳

まず、フェリーの現状について大きな誤解があるのではないかなと思いますので、ちょっと申し訳ありませんが、私のほうから現状のフェリーの経営に関することに少し触れることについて答弁させていただきます。基本的には、もう沿海フェリーは常に赤字であります。特に財産も何も持っていませんから、いわゆる融資を受けてそれに充てるということも現実には今現在難しいということの中で、その赤字に関しては、数字は後ほど必要があれば大平課長のほうから言っていただきますけれども、何億という赤字を出したもののうち２分の１が国、それから４分の１ずつ道と町が負担して赤字を必ず埋めております。なので、決してフェリー会社が経営努力をしていないということではありませんけれども、今の現状であると、いわゆる赤字が出るので、フェリー会社が赤字で運営できないという現状の仕組みではないということをまず申し上げさせていただきます。それと、フェリーの２隻を１隻にという話でしたけれども、フェリー会社のほうで言っているということは、我々のほうとしてはその話は直接まだ聞いておりません。ただ、特にフェリーのほうはもう老朽化がかなり進んでおりまして、いわゆる新造船についての準備を考えていかなければならないことは事実であります。これについてもフェリー会社のほうから我々のほうに今後そういう方向でいくという報告の上で、それに関しても道、国、町、それからフェリー会社を含んだ協議会みたいなのがありますので、今後その中で手法なり、規模なり、やり方については検討していくという流れに今なっております。詳しくは後で先ほど言った件も含めて大平課長のほうから補足をしていただきます。それがあった後にまた島全般の観光についてお話をさせていただきたいと思うので、よろしくお願いいたします。

答弁　町民課長 大平良治

先ほど町長からございましたその運営の部分の説明をさせていただきます。ちょっと細かな数字のほう手元に資料がないので、細かいところまでいけないのですけれども、先ほど町長の答弁の中であった運営の赤字の補助につきましては大体６，０００万円ぐらい町として負担する形になっております。それ以外の部分でフェリーがない間の高速船の高くなるそこの３割部分を負担するですとか、あとはそういった部分も含めるとまだプラス数百万円補填という形で、基本的には先ほど町長からもありましたとおり国・道、町とで基本１００％補填していますので、赤字で今後どうしようかという部分は会社のほうとして困る部分は財政的にはないのかなと思っております。あと、新造船のほうにつきましても、まだちょっとはっきりどこまでという形が決まっていないのですけれども、早ければこの３月中に一旦国・道、羽幌町と航路事業者、あと関係するほかの交通事業者ですとか観光関係、これを含んだ協議会で今後の進め方を検討していって早ければ７年度、もしかすると８年度になるかもしれませんけれども、調査等々を行った上でフェリーをどうするかという話が進んでいくというふうに捉えております。

答弁　町長 森淳

観光面について若干触れさせていただきたいと思います。観光も人口はその頃まだ１，０００人台いましたけれども、１９７０年代についてはいわゆるカニ族も含めた旅行ブームというのがありまして、そのときは本当に今より旅館が多い中でも泊まるところもない、もう共同で寝なければならないというような時代がありました。そのまま時代の変遷も含めて徐々に観光客も減ってはきております。最近比較的横ばい状況かなと思っております。その理由としては、やはり基本的に天売島は、ちょっと大げさな言い方になるかもしれませんが、私の思いですけれども、世界に誇れるような海鳥の楽園という認識を持っております。なので、一般的な観光客の方については減少傾向ですけれども、特に海鳥等に非常に興味の深い方々については定期的に来ている方もいらっしゃいますし、先ほど言った民間企業の中のツアーがもう満員になっていると。民間企業のことなので、それ以上ちょっと言えませんけれども、すごく僕らからするとかなり高額なツアーでもあっという間に満員になったという現状もありますので、今までの数をというか、量を集めるというよりは、そのニーズに合った形の中でやっぱり特化したようなものを考えていく必要があるのかなと、それを先取りしていただいているなというような認識であります。島全体としては、私も先ほど申したとおり観光中心にこの町を発展させたいという思いでいろんな活動をしたときがありますが、今はまず天売は漁業、焼尻についても漁業を中心にということでありますので、恐らくこれ佐藤議員の造語であると思うのですけれども、漁業と観光の共生の、初めて聞いたなというのが実態のあれなのですけれども、当然発想は同じ発想を持っておりまして、島民それぞれがやっぱりそこに生活場を与えて、もともと住みたい方が住んでいけるということを基本に考えていきたいと思っておりますので、今回新しいアドバイスもいただいたなと思っていますが、書いているとおり漁業の方というのは例えばイベントをやっても手伝う時間がないということで、観光関係の人と漁業関係の人がなかなかスムーズにできていないということもかつてはあったというふうに聞いておりますので、その辺については無理にどうこうということではありませんので、話合いを通じてやっていきたいと思います。おっしゃっていることは非常に我々としても刺激になりましたので、決して手をこまねいて何もしたくないとか、する気がないということではありませんし、なかなか今までやろうとした中でいろんな問題があって実際進んでいないという現状は私も認識しておりますので、改めて担当課、それから特に島の観光に関する人たちとの協議を含めて先ほど、後で出てくるかもしれませんけれども、自動販売機なんかのことについては現実にしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 森淳

予算に関しては、今回もうこれから先に提示して予算委員会の中で決めていただきますので、現時点で予算にないことについて今の段階でお約束はできないです。また、ちょっと悩みなのは、ご存じだと思いますけれども、先ほどの質問の中にもあった天売の複合施設の関係でかなりの人員が島で工事に入ります。脇道というか、ちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、具体的にはやはりいわゆる工事関係者の宿泊場所を確保するというのが大きな課題でありました。その際にも旅館業者のほうから、何よりも優先して、工事関係者の宿泊はお互いに協力し合ってでも確保したいというふうな申入れがあって一歩進んだということがあります。それは結果として今年１年の中で急にパイが増えるのは西遊旅行の関係だけですので、そこでその部分が入ることによって一般観光客のキャパを減らすというのは、残念ながら現実に起きていることであります。その辺は島民のほうの気持ちがどこにあるかというよりは、まずは旅館業者ともそういう形で進んでおりますので、旅館業者というよりは島民としてのたまたまそういう業種を選んでいる責任感としてそういうことを提案していただいていますので、その意思をやっぱり十分酌んで進めていくし、その中のスケジュールがそういう上で成り立っているということで少し理解していきたいと思います。大変申し訳ありません。今年何かやるのかということの答弁にはなっておりませんけれども、いずれにしても小手先のことだけではなくて根本的なこと、それと焼尻に関しては実は一抹の不安もないわけではないです。めん羊まつりもまた再開したいということで予算づけをしています。天売のほうはウニ祭りってあったのですが、なかなか現実には地元のほうで受入れが難しいということでできておりません。そういうことの、金額的には焼尻のめん羊牧場については１００万ちょっとの予算ですけれども、町もそれは協力してやりますので、観光協会を含めて現状の中で。そういうイベント的なことであれば、議会のご理解いただければ、これから先でも限られた予算の中で例えば島民のほうから、もしくは観光協会のほうからでも納得できるような提案があれば補正という手もありますので、そういうことであれば前向きに検討していきたいと思いますけれども、冒頭の件に戻って、まずこれからスタートするという予算を組んだばかりですので、そのような形を超えた形の答弁にはならないということで、大変申し訳ありません。ご理解をよろしくお願いいたします。

答弁　教育長 濱野孝

天売複合施設の図面ということですか。

答弁　教育長 濱野孝

それは、もうきちっとできております。

答弁　教育長 濱野孝

ええ。それは、島民の方々に周知をしたものでございます。

答弁　教育長 濱野孝

はい、そのとおり避難所となる予定でございます。

答弁　教育長 濱野孝

先ほど焼尻の複合化施設の関係で、答弁の中でも申し上げましたとおり本来避難施設というふうなこともありまして、またそれからそういうようなことで東浜のほうに、できれば津波だとか、地震だとかというようなときには、あと崖崩れだとか、そういうようなときにはやはり東浜のほうだろうということで、当初小中学校と一緒に研修センターというのも全部複合化施設ということで検討したのがございます。ただ、そのときに小学校の校舎、体育館、そして研修センターというふうに建設する場合にその東浜のあの地域で用地がなかったというところがございまして、それで複合施設というのは断念をして小中学校の単独だけの建設というふうになったと聞いております。

答弁　教育長 濱野孝

佐藤議員のご意見全くそのとおりだと思っています。いろんな形で数々の選択肢の中で何とか島民の人方にも、それから未来、そして現在の人方の負担の偏りというのもないような形で何とかいろんな方向で検討できればなというふうに考えております。