（1）産業就業者支援について／（2）津波発生時における避難方法について

答弁　町長 森淳

佐藤議員のご質問１件目、産業就業者支援についてお答えいたします。１点目の移住定住ガイドブックの活用場所と効果に係る評価についてでありますが、平成２９年に第１版を５，０００部作成し、留萌中北部５町村で開催した移住セミナーや神奈川県海老名市でのイベントなどで活用したほか、道の駅ほっとはぼろ及びフェリーターミナルに常設、令和元年に第２版を同じ部数作成しましたが、感染症によるイベント等の自粛により現在１，８００部残っている状況であります。効果につきましては、令和元年から１５件の移住相談を受けており、そのうち２名の方に移住していただいたことを確認しております。それらの方々がガイドブックを見て相談されたか確認しておりませんが、本町の移住定住に関する事業全体の中でガイドブックの効果はあったものと評価しているところであります。２点目の今後のガイドブック活用に係る姿勢についてでありますが、町内企業や各産業団体によるイベント参加などにガイドブックを活用されることは効果的であると考えます。今後はそのような企業等による人手不足の補充活動などに係る情報をいただき、ガイドブックの活用を含め、有効な手段について協議検討しながら取り組んでまいりたいと考えるところであります。３点目の発信力の強化と漁業者との支援協力体制についてでありますが、ご質問のとおり本町における産業就業者の人材確保を考え、ＩＣＴ技術を活用した発信力の強化を図り、道内のみならず全国から一層興味を持たれるよう、漁業者をはじめ各関係機関等との支援協力体制について検討したいと考えるところであります。次に、質問２件目の津波発生時における避難方法についてお答えいたします。１点目の避難活動全般における有識者による細部にわたった再検討についてでありますが、本町における災害に関する基本的な計画は、災害対策基本法及び水防法の規定に基づく羽幌町防災会議が策定した羽幌町地域防災計画を基本としつつ、津波が発生した場合における町民の皆様の生命及び身体の安全を確保することを目的に羽幌町津波避難計画を平成２５年２月に策定しているところであります。この羽幌町津波避難計画は、平成２３年３月の東日本大震災の発生を受け、北海道において津波被害をもたらす想定地震の再検討と津波浸水予測図の点検、見直しが開始され、道内における市町村津波避難計画策定のモデル市町村として留萌管内において唯一のハザードマップを作成していた本町を含む６地域が選定され、関係機関との協議のほか、町民ワークショップにおける避難経路や避難場所等の検討を経て策定したものであり、その後においても想定津波や浸水範囲に変更が生じた場合に計画の改正を行い、関係する町内会へ内容を周知して回覧してもらうことで防災に対する意識を高めていただいているところであります。議員ご指摘の点につきましては、現在北海道において津波避難計画策定指針の改正作業を行っている最中であり、津波による被害想定についても独自に分析を進め、策定するとの報道もありますことから、本町においてもそれらの指針等を踏まえた中で必要な見直しや検討を行ってまいりたいと考えております。２点目の定期的な訓練の実施と日頃の防災意識醸成についてでありますが、議員ご指摘のとおりこれまでの国内における災害の発生状況を踏まえ、日頃から災害に対する備えを心がけるとともに、災害発生時には、まず自らの身の安全を守り、そして助け合うよう行動することが重要であると認識しています。町といたしましては､地震、津波災害を予防し、またその拡大を防止するため、平時における防災知識の普及啓発としまして広報による周知を継続しております。また、町民を対象としました防災訓練につきましては、新型コロナウイルス感染症の蔓延等により中止した年度を除き、定期的に毎年度実施しているほか、学校における防災教育への支援や啓発を通じ、防災意識の向上に努めているところであります。いつ、どこで発生するか分からない地震や津波に対し、自らの判断により直ちに避難することが何よりも重要でありますことから、今後におきましても内容の見直しを行いながら、広報を通じた防災知識の普及啓発とともに、防災訓練などの実施により対応行動の習熟に努めてまいりたいと考えております。３点目の津波が発生した場合の具体的な避難の周知方法や広報対策などの関係機関との連携についてでありますが、本町における非常時の町民周知方法としましては、令和３年度から運用を開始しました防災情報伝達システム、防災ｉｎｆｏはぼろにより運用しているところであります。緊急地震速報や津波警報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報につきまして、消防庁の全国瞬時警報システムでありますＪアラートを自動起動することによりスマートフォンなどの携帯電話や戸別受信機、離島地区における屋外スピーカーへ配信するとともに、北留萌消防組合消防署とも連携し、消防スピーカーによるサイレンを鳴動し、町民の皆様にお知らせすることとしております。また、このほかにも北海道の防災情報システムとの連携や各携帯電話事業者による緊急速報メールでも配信されますことから、情報伝達の多重化を図ることにより町民等への気づきを促し、速やかな避難行動を取ることができるよう、今後も効果的な情報伝達や関係機関との連携に努めてまいります。以上、佐藤議員の答弁とさせていただきます。

答弁　地域振興課長 清水聡志（地域振興課長は2024年3月まで）

お答えいたします。２９年度から５か年にわたりまして、苫前以北の管内５町村で５町村連携モデル事業としまして５か年の計画で、その中でこの留萌中北部地域に移住定住を呼び込みましょうというような、そういった事業をやりまして、そのうち最初の３か年、２９、３０、それと令和元年度まで地域づくり総合交付金という交付金が当たりまして、その中で実施してきた事業でございます。現在についてはちょっと違う形でやっておりますので、そういった移住定住の事業というのは、今はやっていない状況であります。

答弁　地域振興課長 清水聡志（地域振興課長は2024年3月まで）

お答えいたします。当時開催したのは主に東京、大阪、この付近を中心に実施してまいりました。

答弁　地域振興課長 清水聡志（地域振興課長は2024年3月まで）

今ご質問いただきますと、最初の答弁が雑だったのかなということでちょっと反省しております。神奈川県海老名市でのイベントにつきましては羽幌町単独でございまして、神奈川県海老名市とはエビつながりということで、議員ご存じのことかと思いますが、それで元気な地域づくり交流宣言という協定を交わしております。そのことで神奈川県の海老名市で開催されるえびな市民まつりですとか、商工フェア、そういった事業を通じまして、そこで移住定住の促進の事業をうちの町としても行って実施してまいったという経緯がございます。

答弁　地域振興課長 清水聡志（地域振興課長は2024年3月まで）

お答えします。その部分個人情報で我々も知るすべがないといいますか、そういったことで答弁ご容赦いただきたいと思います。

答弁　町長 森淳

今回佐藤議員の質問があった中で、佐藤議員自ら非常にすばらしいものだと。そして、持っていって、これに対して、いいからさらに使えということでしたので、まず佐藤議員の得ている、漁師仲間だと私は何となく思い浮かぶ人いるのですけれども、そっちのほうの話を聞いてでも、やはりそういう形で動いてきたということが一つであります。町ですから、正確を期すためにそういう可能性は高いなという判断は担当課としていたと思うのですけれども、それをいわゆる想像だけでは書き切れなかったというふうに理解していただきまして、まるっきり何も効果がないということであれば、これから続けるということにもなりませんので、そういう意味合いを含めてこういうふうに書き込んだということでご理解してもらえればなと思いますので、よろしくお願いします。

答弁　農林水産課長 伊藤雅紀（農林水産課長は2024年3月まで）

お答えいたします。漁業関係の就業フェアということで先月の２月、あと昨年ですと５月ぐらいにも本町のほうから漁業部の方、先月は１漁業部ですか、昨年は２漁業部参加したというふうには聞いておりますが、その部分に関しまして担当課であります農林水産課として特段一緒に行くとか、そういったことはこれまでは行っていない状況にあります。

答弁　町長 森淳

まず、基本的に私が考える移住定住の促進のための基本的なことから少し話させていただきたいと思います。おっしゃるように、特に北海道に関しては本州の方にとって非常に魅力的な地域であり、観光なんかでも常にトップというような現状であります。ただ、実際にこちらに来て定住するということになると、年代層においては、まず仕事ということがあります。それと、その家庭環境においては子育ても含めた様々な福祉関係のもの、そういうものを総合的に見て、その上で判断すると。だから、本来的にはこれ羽幌町そのものがよそと比べられて抜けていくということは非常に難しいかもしれないですけれども、遜色のないようなところまで、これは羽幌町に住んでいる住民が自らそう思えるようなまちづくりを一遍にはできないけれども、１つずつそれに向かって進んでいくということが基本になければ、幾ら宣伝しても駄目かなと思っております。議員おっしゃるように、私どももそういうフェアあることは知っていても、恐らくそういう要請がなかったので、報告だけということだったのかもしれませんけれども、そういうものに対して積極的に行くということも当然必要なことと考えております。また、全てに参加するというのもかなり難しいところがありますので、これはちょっと申し訳ありませんが、３点目の質問の答えに書いてしまってあるのですが、ここでの表現をやると、産業就業者の人材確保を考え、ＩＣＴ技術を活用した発信力の強化を図りと。これにはいろんな形があって、今既存のエックスだとか、インスタだとか、ティックトックだとか、そういうものに例えば直接、実際羽幌町ふるさと納税では、ふるさと納税の担当、これ地域振興課がアカウントを取って載せていますし、今後そっちのほうに対して商工観光のほうでも、またそっちのほう関連をしながら実は、ちょっと細部にわたって話す時間はありませんけれども、発信のほうに使っていく、予算を使っていきたいということも具体的に考えています。また、ちょっと広くなるのですけれども、前回委員会でも発表させていただいたとおり、今度は新しくデジタル課というのをつくって、こういうことに対して具体的な施策をもって進めていくということを４月から進めてまいりたいと思っております。いずれにしても、北海道、この地域から本州に常に飛行機に乗っていく部分だけでは、やっぱりそれは対象も少ないですし、限られた人数になりますので、そういういわゆるＩＣＴ技術を通じて進めていくということです。もう一度一番最初に戻りますけれども、でも宣伝してもその中で選ばれるようなことというのは一つのことだけではありませんので、また漁業関係者、農業関係者も含めて仕事の部分でいろんなことを一歩一歩進めながら、そういうことに結びつけていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総務課長 敦賀哲也（総務課長は2024年3月まで）

お答えいたします。指定避難所につきましては、町内に８か所設置をしております。それぞれの収容人員というのを定めておりますが、まず羽幌小学校におきましては約１，１００人、中央公民館につきましては約４４０人、羽幌高校につきましては約１，２００人で、羽幌中学校におきましては約１，３００人で、総合体育館につきましては約８４０人、焼尻の研修センターにつきましては約１２５人、天売小中学校につきましては約５００人ということで、それぞれの収容人員を設定しております。それぞれに対する備蓄品等につきましては、基本的にそれぞれの指定避難所のほうに備蓄をしているというような状況で、全てそれで対応できるかと言われるとそうもならないのですけれども、それぞれの指定避難所のほうに相当の備品は備蓄しているということでご理解いただければと思います。

答弁　総務課長 敦賀哲也（総務課長は2024年3月まで）

お答えいたします。議員おっしゃるとおり災害発生時につきましては、自助、共助の観点から、自分で避難できる方は避難していただいて、自力での避難が難しい方につきましてはそういう町内会だとか消防団などの協力をもらいながら避難することが求められるところかなと思っております。それで、今現在国のほうでもそういった要支援者、避難するときになかなか自分一人で避難することが難しい、そういう方の避難方法につきまして各自治体で個別計画をつくりなさいというふうに求められているところでございます。今そういう名簿の収集も行っているところなのですけれども、そういう部分につきましても関係課だとか、社会福祉協議会であるだとか、あと町内会等と話合いをしていかなければならないのかなというふうに考えておりますので、すぐにということはなかなか難しいのですけれども、そういうことは考えているということはご理解いただければというふうに思います。

答弁　町長 森淳

今総務課長のほうから具体的なことをこれからという部分と、今あるもののお話がありましたけれども、現実に佐藤議員おっしゃるように町内会単位といっても、例えば私の町内でいうと私が世帯主で最年少ということであります。大きな町内でそれなりに人いるところもありますけれども、そういうところは町なかを通じて非常に多いということであります。かつて、今具体的な名称は思い出せませんけれども、町の主導で各町内会にそういうポジションをつくって啓蒙活動もやりましょうということで動いていたのですけれども、実際にだんだん参加者がいなくなって実質計画止まりに終わってしまったこともあります。したがいまして、まず理想的なものは別として、やっぱり自助の部分もかなりなければ全部を網羅することは難しいのではないかと。私の今の段階での思いであります。だから、中には取りあえず高いところに、佐藤さんの町内であればもともと保育園が避難所だったから、いきなり中央公民館に行くよりも、まずは保育園のところぐらいまで上がってもらうと。そこに集まると、今度集まっていれば一人一人ではなくて周りの人たちがまたお互いに助け合って、それから中央公民館、小学校に行くとかということも一つあると思います。先ほど言ったように、これからいろんな指針があるということでありますし、先ほど言った３．１１ですか。それでかつては、僕もすごくいまだに思い出すのが大川小学校のことって覚えていますか。生徒がみんな校庭に集まって、さあ、どうしようかと。あれ避難区域内ではなかったらしいのです。裏に山があって、そこに行けば全員助かったかもしれないと言われているのです。ただ、学校側が方向を決められなくて、相談している間に津波が寄ってきて、反対側のほうに学校の指示で行ったと。結局その学校側の言うことを聞かなかった子供が何人か山に逃げていって、その子たちが助かった。だから、それは決して大川小学校の関係者が全部駄目だったということではなくて、やっぱりその時点ではそういうことを想定して動くだけの準備ができていなかったということが第一の要因かなと思っております。したがいまして、やっぱり地震、津波に関しての情報も常に変わってきます。だから、今日を機会にということは申しませんけれども、先ほど道のほうの数字も関わっていくと。今いろんな提案がありましたから、非常に大事な問題であるという認識は共通として持っているということありますので、できることと理想的なことを分けながら、できることは１００％ではないかもしれないけれども、だけれども、１つずつ変えていくという努力を今後することをこの場でお約束というか、町長としてお話ししますし、また議会のほうでもそれに関心のある議員は以前から非常に多いですので、担当課のほうでまた改めてそういう、今道がつくっているものが出た段階でまた議会とも相談しながら、いいアイデアをもらいながら、リニューアルではないけれども、常に変えていくようなことを検討していってみたいと思いますので、よろしくお願いします。