（1）次期地方創生臨時交付金の見通しと活用への考え方について／（2）介護保険での補足給付見直しの影響について

質問　1番 金木直文

それでは、質問させていただきます。私からは大きく項目２点について伺いたいと思います。まず、１つ目です。次期地方創生臨時交付金の見通しと活用への考え方について伺います。このほど政府は、補正予算としては過去最大となる３６兆円に迫る令和３年度補正予算案を閣議決定したと報道されました。この中で、国民向けとしては１８歳以下の子供、経済状況の厳しい学生や住民税非課税世帯に対する１０万円相当の給付などが計上されています。そして、自治体向けとしては地方創生臨時交付金が６兆円以上積み増しされたと報道され、補正予算案は１２月６日開会の臨時国会に提出、年内成立を目指すとされています。これまでの臨時交付金を活用した町民向けの支援事業としては、消費活性化を図るためのクーポン券を４回にわたって配布するなど行ってきているところであります。新型コロナウイルス感染症の新規感染者は大分収まってきているとはいえ、新たな変異株の出現や感染者増加による第６波も懸念されているところです。町は、国会での補正予算審議の動きをにらみ、いち早く対応できるよう具体的な支援事業の検討に入るべきと考えますが、どのように見通しているのかお聞きいたします。また、この冬の灯油高、燃油高により、広く住民生活や事業に影響が出てきています。新型コロナによる影響からまだ十分に元へ戻っていないと思われる状況から、生活支援や業者支援も必要と考えますが、どうでしょうか。次に、大きな項目２つ目です。介護保険での補足給付見直しの影響について伺います。今年８月から介護保険施設やショートステイを利用する人の食費、居住費について低所得者の人への助成、補足給付が見直され、軽減措置が縮小されました。見直しの一つは食費負担の引上げで、特別養護老人ホームなどに入所している低所得者、年金収入月１０万円超えの場合、負担を月２万円から４万２，０００円に引き上げました。ショートステイ利用者では、全ての住民税非課税世帯で１．５倍から２倍に値上げとなっています。もう一つは資産要件の見直しで、補足給付の対象となる預貯金額を引き下げたために補足給付を利用できなくなったという場合には月６万円も一気に増える人もいるということであります。厚生労働省によれば、この見直しの影響を受ける人は全国で２７万人にも上ると言っています。介護保険法では、介護が必要になっても尊厳を保持し、能力に応じ自立した生活を営めるよう必要な給付を行うとして、お金の心配をすることなく必要な介護サービスを必要なときに利用できることを理念としています。しかし、現状は介護サービスを利用したいが経済的な負担が大きいとして利用していない人もいると思います。今回の見直しは、こうしたサービスをさらに利用しづらくするものではないでしょうか。このたびの見直しによる影響等、以下質問をいたします。１、羽幌町内の特別養護老人ホーム入所者やショートステイ利用者で影響を受けた人数や負担額はどうなっていますか。２、利用者や家族等への制度変更についての周知や説明はどうであったでしょうか。３、施設利用での変化は見られていませんか。４、負担が厳しくなったり困難になったりした場合は、その対応はどうでしょうか。以上です。

質問　1番 金木直文

それでは、一問一答で何回か質問させていただきたいと思います。まず、最初の地方創生臨時交付金の今後の決まるであろうと思われるこの交付金の見通し、その活用の仕方ということなのですが、コロナ禍が始まってこれまでも数度、今年度はないのかな、昨年度は３回ぐらいにわたって臨時交付金が出されてきているということもあって、町としても経験済みですから、いち早く各課で検討を進めてきているというお答えでありますので、その点は理解いたしました。私はこの間の報道で、たしかその交付金、都道府県向けに３兆円、市町村向けに３兆円だというような報道があったかなと、そんな認識でいたのですけれども、答弁では地方単独分では１．２兆円、１兆２，０００億円ですよということであります。国のほうでは使い道が決められた分も含めて３兆円だったのか、その辺私の認識が違ったのか、途中でまた金額などが訂正されたのかどうか、これは一応１．２兆円ということで、地方で使えるであろう金額はこの点でいいということですね。

質問　1番 金木直文

分かりました。新しく組んだり、今は落ち着いているとはいっても第６波が始まったときのための支援金とかいうことも入れての６．８兆円ということだということは理解いたしました。昨年は恐らく３度にわたって組まれています。それぞれ羽幌町の交付金幾らだったかはちょっとはっきりは覚えていないのですけれども、今回１．２兆円という規模からして過去、去年あたりの交付金と比べてどんなぐらいなのかというざっと予想とかってつくものですか。幾らぐらいは来そうだなとかその辺の見通し、もし分かればお願いします。

質問　1番 金木直文

分かりました。これまでは当町でもいろんな事業を組んできましたけれども、町民、業者向けの大きな支援事業としては４回のクーポン券の配布、それから飲食店、小売店、旅館等への支援、それから農業、漁業者支援、あとバス事業者やハイヤー事業者への支援などが目について記憶にある大きなところかなと思います。もう既に各課でも検討が始まっているということですけれども、もし今度交付金が決まったらぜひこういうものに使いたいなとかいうようなこと、まだ公表はできないかも、本当の検討の段階なのかどうか分かりませんが、一つ二つでもこういうことを今考えているのだというようなことがもし可能であればお聞きしたいところなのですが、いかがでしょうか。

質問　1番 金木直文

分かりました。そういうことでありますので、はっきり具体的にぽんぽんと決まる前に私の思いということもひとつこの場で述べさせていただいて、それも加味して検討していただければなという考えもあって一般質問いたしました。やっぱりこの冬は何といっても、コロナ禍も大変ですが、油代、灯油代、燃油代が本当に高くて、先日病院の待合室に行きましたらお年寄り、高齢者の会話は、灯油代高いねと、待合室に来ると暖かくていいねというようなことが本当にまことしやかな話題というか、なっていました。それで、この油の高騰というのも広く考えれば、私は世界情勢はそんなに詳しくないですが、世界的なコロナ禍によって原油価格が不安定になっているということもあって日本に入ってくる油もそれにつれて高くなっているのかなと思っていますが、結局そういう感じで各家庭や事業所に影響を及ぼしているわけですから、今回の臨時交付金、例えば考えられる項目としては緊急暖房費支援事業だとか、業者向けであれば緊急燃油負担支援事業だとか、そういった名目で、コロナの影響もあって、もしや暖房費けちって寒い部屋にいたら体力が落ちて風邪も引いて、それがまたコロナウイルスを引き寄せてしまうようなおそれもないとは言えない。だから、そういった生活不安を解消するためにもこの交付金は十分私は使える中身かなと思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。

質問　1番 金木直文

貴重な財源となるわけですから、これからまた先も消毒の薬剤だとかマスクだとか、そういう必要経費も、そういう部分も当然必要になってくるわけですから、全額こういった支援に使うということではなくて、可能な範囲で考えていただければと思っています。それで、昨日磯野議員が、磯野議員の場合は福祉灯油のことから暖房費支援、燃油、灯油の支援ということを質問されておりましたけれども、私は特に違う方向から、今回の交付金の中からそういった暖房費、灯油の支援ということで、支援する対象は同じですから、町民だったり低所得者ということになると思うので、発言させてもらいたいのですが、昨日の答弁の中で私気になるところがありました。生活保護世帯も含めた福祉灯油対象者の拡充を求めた質問で、生活保護世帯には法律に基づく冬季加算として上乗せ支給されておりますことから、町独自の支援は考えていませんと答弁をされているのです。言い換えれば生活保護世帯に町が独自に上乗せして支援するのは規律違反だと、決まりを逸脱するものだと、だから町ではやらないのですというような答弁にも聞こえたのですが、そういうことの理解でいいのかどうかお願いします。

質問　1番 金木直文

それであれば独自の支援はやろうと思えば可能だという考えだということで。しつこく聞いて申し訳ないのですが、やろうと思えば別にやってもいいのだけれども、特に羽幌町ではそこまでは考えませんという答弁だったのですかね、昨日のは。お願いします。

質問　1番 金木直文

分かりました。私が得ている情報をお話ししたいと思います。２００７年、平成１９年、ちょっと古い話になりますが、１４年ぐらい前ですが、この年もかなり油代が高騰しまして、国は緊急対策を打ったのです。このときに厚生労働省の社会・援護局から全国の各都道府県、政令指定都市、中核市の生活保護担当課向けに連絡文書を発しています。原油の高騰による政府の緊急対策のうち低所得者に対する灯油代の助成の中に生活保護世帯も助成の対象とするという見解を示しています。それで、生活保護法には確かに実施要綱では限度額８，０００円以上の助成金を超えると収入認定されてしまうという規定があるのですが、福祉灯油に関しては８，０００円を超えたとしても機械的に収入認定をするようなことはしないで柔軟に扱いますという連絡文書が１４年前ですが、出ています。最近この間この点は今も有効かと、厚生労働省の見解は変わっていませんかということを国会のほうの、私は聞いていませんけれども、国会議員団のほうが確認したところ、そのまま今も変わっていませんという回答を得たという情報を私は得ています。ですから、ぜひ道内の大きな都市でもどんどん今福祉灯油、福祉灯油の質問ではありませんけれども、生活保護の世帯、低所得者世帯への支援ということについてはどんどん広まってきていまして、札幌市以外の市はほとんど実施しているのかなと思っています。特に旭川市や釧路市では生活保護世帯にも支給をするというふうに新聞報道を見ています。私は、この交付金での支援ということになるとぜひ限定をしないで、恐らく１億円ぐらいは来るのだろうと思えば、そのうちの全世帯、３，０００世帯に１万円ぐらいずつを配付するぐらいの施策をどんと打ってもらいたいなというふうに思っています。そういうことも含めて大きな判断やそういう方向性、ぜひ検討してもらいたいと思いますが、町長、いかがでしょうか。

質問　1番 金木直文

分かりました。当然委員会とか臨時議会とかも今後開かれるのでしょうから、ぜひ私は期待をさせていただきたいと思います。次の２つ目の項目のほうに移ります。介護保険での補足給付の見直しの件ですが、この間私も新聞報道などを見ていまして、食費負担が倍増、施設を利用できなくなる深刻な事態などという新聞記事を見ていたものですから、もしもこうした事態が羽幌町で起きていたら、それはまた大変なことだなという思いもいたしまして、今回どんな状況なのか、どんな影響が出ているのかということをお聞きしたところです。答弁の中では特別養護老人ホーム２か月分でいえば２５人に１０５万円の影響ということは、１人平均にすれば２万１，０００円ということになります。月平均です。１か月２万１，０００円、年間にすれば１２倍ですから、２５万２，０００円が増えたと、負担増になるという計算になります。これは年間２５万円増えるとなるのは穏やかではないなと、相当大変だろうなというふうな気がいたします。それでも特に混乱はなく、落ち着いている状況だということでありますので、私はほっとしているところでありますけれども、別な言い方をすればぎりぎりにでも負担できる人以上の方が施設を利用しているということも言えるのかなと。本当に負担ができない人には利用したくてもできないような状況も、そういう人も中にはいるのだろうなというふうに考えるところです。もしも負担できなくなった場合、滞納するような場合になったときにはいろんな規則などがあって退所してもらうということもあるのかどうか、過去にそういったことが、退所していただいたという経験もあるのかどうか、その辺もし明らかにしていただけるのならお聞きしたいところだと思います。

質問　1番 金木直文

実際は身近にはいないので、私も何とも言えないところではありますけれども、いろんな相談に乗ってほしいとかいう利用者も中にはいるだろうと思います。そういうときにはあなたは滞納しているからどうこうと高飛車にいくのではなくて、どうやったらうまくいくか、いろんな制度も使いながら親身になってそういう相談、対処、当然されるとは思うのですが、そういったことも十分に温かい目で、温かい支援をもって対応、対処してもらいたいと思いますが、最後そうしたらお願いします。