羽幌町議会 令和2年第11回定例会 2020年12月10日
（1）学校給食費の徴収、管理業務の公会計化について／（2）成年年齢の引下げに伴う取組について／（3）雇用対策、定住における住環境整備事業について
2020年12月10日、羽幌町議会の一般質問で、小寺光一議員が「学校給食費の徴収、管理業務の公会計化について」「成年年齢の引下げに伴う取組について」「雇用対策、定住における住環境整備事業について」について質問し、教育長 山口芳徳、町長 駒井久晃、学校給食センター所長 酒井峰高、社会教育課長 飯作昌巳、選挙管理委員会事務局長 敦賀哲也、総務課長 敦賀哲也、町民課長 宮崎寧大が答弁しました。
- 質問者
- 小寺光一 議員
- 答弁者
- 教育長 山口芳徳、町長 駒井久晃、学校給食センター所長 酒井峰高、社会教育課長 飯作昌巳、選挙管理委員会事務局長 敦賀哲也、総務課長 敦賀哲也、町民課長 宮崎寧大
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 7番 小寺光一
それでは、私のほうから今回は３点について一般質問を行いたいと思います。１件目、学校給食費の徴収、管理業務の公会計化について。１１月４日、文部科学省は給食費の徴収、管理業務を７４％の教育委員会が学校に任せているとの全国調査結果を発表しました。あわせて、集めた現金の管理や未納の保護者への督促が教職員の負担になっていることから、業務を市区町村などに移管する公会計化を進めるように要請しました。以前にも予算委員会等で学校給食の未納金、滞納金について質問しましたが、給食の質が落ちるわけではなく、滞納額が増えることはないと答弁がありました。しかし、献立については１食当たりの金額が決まっており、未納金に対する補填等がないために給食の献立にも影響すると考えられます。納付しているものからすると理由のいかんを問わず未納は不平等となり、また未納の保護者への督促等の業務が教職員の負担になっていくと考えられます。学校給食の公会計化によって、１、教員の業務負担の軽減、２、保護者の利便性の向上、３、徴収、管理業務の効率化、４、透明性の向上、不正の防止、５、公平性の確保、６、給食の安定的な実施、充実等の効果が見込まれます。そのため、今後は学校給食費の公会計化を行うべきと考えます。現在の未納者数、累積未納金や滞納額、また不納欠損処理による影響をどのように捉え、また今後どのようにしていくつもりなのか。２件目、成年年齢の引下げに伴う町の取組について。成年年齢を１８歳に引き下げる民法改正案が２０１８年６月１３日の参議院本会議で可決、成立し、その施行日は２０２２年の４月１日となっています。私が考える町としての課題の一つは成人式だと考えます。成人式は、法律による規定はなく、実施時期や対象年齢などは各自治体の実情に応じて企画、実施されています。羽幌町でも毎年１月、羽幌町成人式を開催し、町内外から多くの参加者が集まっています。２０２２年の４月１日から成人が２０歳から１８歳に引き下げられると、２０２３年の１月の成人式は１８歳の代、１９歳の代、２０歳の代の３代が一度に行うことが想定されます。対象者の親や子供たちも困惑しているとの声が聞かれます。町として対象者、保護者、学校関係者等の意見を取りまとめ、方向性を早急に検討し、周知していくべきだと考えます。当該年以降１８歳が成人式をするとなると、時期は受験前の大事な時期になり、直後には今年度から実施の大学入試共通テストが行われます。２０歳の成人式と違い、お酒も飲めないので、成人式前後の飲酒に関するトラブル等も想定しなければなりません。そこで、町としての課題や今後の対応はどのように考えているのか。また、国では１８歳に引き下げる上で若年者の自立を促す施策や消費者被害の拡大防止策など環境整備が必要であるとの指摘がされています。既に選挙年齢も引き下げられ、町政に積極的に関わりを持つことに期待しています。そのためにも若い世代への情報の発信を進め、成年年齢引下げによる影響や責任、また選挙権についても行政として積極的に周知、啓発を行っていくべきだと考えます。町としての見解や新たな取組を進める考えはあるのか。３件目、雇用対策、定住における住環境整備事業について。先日の総務産業常任委員会で羽幌町民間賃貸集合住宅建設促進助成制度を来年度以降延長せずに終了するとの見解が示されました。町の分析によると２３事業者が経営し、全２５４戸のうち空室が２７戸あり、今年度は申請がない状態で、当初の目的をおおむね達成したとの報告がありました。一方で、空き家対策事業では解体事業は進んでいるものの、取得、改修等の実績が伸び悩んでいると思われます。先般行われた議会のアンケート結果により、これからは新規就業、雇用対策、また移住定住の政策の必要性を強く感じているとの回答があり、また各世代では依然として住宅リフォーム補助事業や若い世代では新築住宅建設補助の要望も多いです。行政と町民の住環境への考えや意見のギャップがあると思われます。若い世代がこれからも本町で快適で良好な住環境の下、定住していただくためにも住宅リフォーム補助や新築住宅建設補助による住環境整備は今後も推進していかなくてはならないと考えます。また、住環境整備を推進することにより雇用の安定や移住定住の促進、空き家対策、人口減少の抑制等、様々な効果が期待できると考えています。また、高齢者も長く住み慣れた町で過ごすことにもなると思います。町の長期的な展望と住環境整備の推進、住宅リフォーム補助、新築住宅建設補助による影響や効果についての見解と今後についての考えは。以上です。
答弁 教育長 山口芳徳（教育長は2023年3月まで）
小寺議員のご質問１件目、学校給食費の徴収、管理業務の公会計化についてお答えをいたします。なお、３件目につきましては私の答弁の後、町長からご答弁申し上げます。それでは、１件目、学校給食費の徴収、管理業務の公会計化についてお答えいたします。学校給食費の徴収等については、現在私会計としてその業務を主に学校の教職員が担っておりますが、給食費を徴収できない世帯があった場合は毎月文書を発送し、支払いをお願いするなどの事務が発生し、教職員の本来業務への負担になっているものと考えております。現在給食費の未納については毎年一、二％あり、徴収した給食費で児童・生徒の栄養価を保ちながら学校給食を提供しておりますが、未納金がある場合には食材調達の面においても影響があるものと考えております。このため、これらの状況を踏まえ、給食費の徴収等の業務や食材調達等を町が行うことにより学校給食事業全般において効果的な取組が可能となるものと認識しておりますことから、学校給食費の公会計化について既に検討を始めており、令和４年度からの実施に向け事務を進めているところでございます。次に、ご質問２件目、成年年齢の引下げに伴う取組についてお答えいたします。民法で定める成年年齢を二十歳から１８歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が平成３０年６月１３日に成立し、令和４年４月１日から施行されます。初めに、成人式についてでありますが、議員ご承知のとおり成人式は各地方自治体の判断で実施をされており、その時期や在り方について法令上の定めはありませんが、民法の成年年齢引下げを見据え、今後検討、協議を要するものと認識しております。こうした中、国においては各地方自治体における検討に資するための情報発信を目的として平成３０年９月、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議の下に、法務省、内閣府、文部科学省等が参加する成人式の時期や在り方等に関する分科会が設置されたところであります。この分科会において各地方自治体に発信するための情報の収集や取りまとめが行われており、昨年６月に全国的に実施された成年年齢引下げ後の成人式の実施に関する調査の中で引下げ後の成人式の対象年齢についての設問では、本町においては検討中である旨の回答をしております。その後本年３月に分科会としての報告書がまとめられ、翌４月には各地方自治体にも通知があり、対象年齢の引下げ検討についての集計は、決定しているが６．５％、現在検討中が６５．９％、検討していないが２７．７％でありました。国においても本調査結果等を踏まえ、さらなる情報発信があるものと考えておりますが、今後議員ご指摘のありました大学受験をはじめ各課題を拾い上げ、検討してまいりたいと考えております。次に、成年年齢の引下げによる影響や責任についてでありますが、既に引き下げられている選挙権年齢をはじめ契約を締結する判断能力を有する主体と位置づけられるほか、親権者による監護、教育の下から離脱することとなり、本人の社会的責任と自覚が求められることと認識しております。町としましては、既に実施している選挙に関する啓発活動のほかは現在において新たな取組等の計画はありませんが、国からの環境整備や関係施策が示された場合には推進してまいりたいと考えております。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
続きまして、私から小寺議員のご質問３件目、雇用対策、定住における住環境整備事業についてお答えいたします。住環境の整備につきましては、羽幌町総合振興計画のほか平成３０年度に策定しました住生活基本計画及び公営住宅等長寿命化計画等により事業推進または検討していくことを基本としており、限りある財源の範囲で緊急性や必要性などを考慮し、優先度を見極めた上で予算化し、事業を執行しているところであります。住宅改修促進助成事業、いわゆる住宅リフォームに対する補助につきましては、議員ご承知のとおり平成２２年度から平成３０年度までの時限条例により実施し、その影響や効果等につきましては一昨年６月及び１２月並びに昨年９月、１２月定例会での一般質問でもご答弁申し上げましたが、現在も当該補助に対する考え方は変わっておりません。また、新築住宅の建設に対する補助制度の創設についても昨年６月定例会の一般質問で述べましたとおり実施する考えはございませんが、今後においても空き家対策や公営住宅の建設をはじめ、その他の住環境に関連する事業を実施することにより、移住定住の促進や良好な住環境の確保による地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。以上小寺議員への答弁とさせていただきます。
再質問 7番 小寺光一
それでは、再質問のほうをしていきたいと思います。自分は、一般質問はなるべく町民から出てくる課題を拾い上げて、そして行政側なり教育委員会含めて町側のほうに考えていただくということをテーマにして毎回一般質問しています。この給食費についても長年お母さんたちの中から実は払っていない人がいるのではないかというのがずっとあって、私もそういうのを聞いた手前平成２５年３月の予算特別委員会で質問しました。後でまたその話もしたいとは思いますけれども、今日の教育長の答弁によると、自分が今現在考えている給食費の公会計化については、なぜそれを行うのか、どんな問題があるのか、それによってどんな影響が出るのかということは共通した今認識があって、先ほど教育長がおっしゃったように今後実施していくということで、とても前向きで久しぶりに自分と意見が合ってとてもうれしいのですが、その共通した認識の中で再質問をしていきたいと思います。まず最初に、先ほども少し述べましたが、私が平成２５年３月、予算特別委員会で未納に関して影響はあるのかという中で、最初の質問の中にも触れたのですけれども、給食の質が落ちるわけではなく、滞納額が増えることはないという答弁が教育委員会のほうからあったわけです。ただ、それから七、八年たった現在では今回は影響があるというふうに発言が私からすると１８０度変わったのではないかなと思うのですが、自分は前々から影響はあるというふうに思っていたのですが、平成２５年の３月の答弁との差異、どのようにお考えで今回の答弁をなさったのでしょうか。
答弁 教育長 山口芳徳（教育長は2023年3月まで）
お答えをいたします。平成２５年の予算委員会での答弁ということでございましたが、この答弁の中身につきましては恐らく、当人に確認したわけではないのですが、この中身の言わんとする部分、それが短い給食の質が落ちるわけではなく、滞納額が増えることはないという部分で、これだけ切り取ってしまうと問題がある発言かなというように感じるわけですが、この言っている中身なのですけれども、滞納額が増えることはないという部分は、毎年大体滞納する個人というか、世帯という部分が固定化されているので、それ以外に増えていくという意味合いがないというような回答ではなかったのかなというふうに感じております。それと、給食の質が落ちるわけではないということは、当然多くの滞納が出て金銭的な部分があれば質を落とさざるを得ないという部分が出てくるかもしれないのですが、現状でいえば栄養士さんのですとか、そういう部分の努力によりまして質が落ちることのないようにそういった部分の努力は続けられておりますので、そういう中で一、二％の部分であればカバーができるので、質が落ちる部分ではないと、そういった回答ではなかったのかなというふうに感じておりますし、現在１８０度転換したと言いましたけれども、その部分はそういうふうに当時思っていたのだと思いますが、議員おっしゃるとおりちょっとでも影響がないということはないというふうに感じておりますし、また滞納額が累計的に増えていくということはあるわけですけれども、そういう部分での公平性という部分からは解消しなければならないものだというふうに感じております。以上です。
再質問 7番 小寺光一
自分は今のは全然納得いかなくて、自分がやり取りしたわけですから、改めて議事録を確認してもストレートに担当の方が落ちるわけないし、滞納額は増えないと。だから、自分もその後に公平に給食が当たるように働きかけてくださいということで終わっているわけです。その後に訂正も何もありませんし、なのできっとこのときは間違った答弁だったのかなというふうには自分は思うのですが、今回は影響があるということを前提なのですが、自分も影響があると思います。そして、今教育長がおっしゃった滞納額が増えてはいかないと。滞納世帯のことだとは思うのですけれども、自分は質問の中でありましたけれども、累積していくものだと思うのです。毎年きちんと最終的に年度末に支払っていれば増えないし、減っていくとは思うのですが、毎年１％から２％未納があるということですが、具体的に家庭なのか、未納者数、あと金額、パーセンテージではなくて、その辺の数字を教えていただければと思います。
答弁 学校給食センター所長 酒井峰高（学校給食センター所長は2023年3月まで）
お答えをいたします。私のほうで押さえておりますのが平成２１年度から平成元年度までの合計数値ということで答えさせていただきたいのですけれども、まず世帯数にいたしまて１９世帯、金額にいたしまして約３００万円となっております。
再質問 7番 小寺光一
平成２１年から平成元年というふうにおっしゃいましたけれども、平成元年から平成２１年ということなのでしょうか。
答弁 学校給食センター所長 酒井峰高（学校給食センター所長は2023年3月まで）
失礼いたしました。スタートは平成２１年に変わりませんで、あとは令和元年の誤りです。申し訳ございません。
再質問 7番 小寺光一
今は、そしたら累積では３００万円あると。平成２５年のときには、先ほどの質問の前には現在は１００万前後という形になりますということで言われているのです。それから現在でいうと３００万円と。これで累積の滞納額が増えていないというのは言えないのではないかなと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
答弁 学校給食センター所長 酒井峰高（学校給食センター所長は2023年3月まで）
お答えいたします。毎年未納はありますので、累積では増えている状況にあります。
再質問 7番 小寺光一
そしたら、３００万円今マイナスからスタートして子供たちから毎月給食費をもらって、そのマイナス分があるということは、どう考えてもそのマイナスはどこで処理されているのか。きちんと回収しないと、ちょっとの影響ではないと思うのです。どう考えますか。
答弁 学校給食センター所長 酒井峰高（学校給食センター所長は2023年3月まで）
この会計につきましては、現在私会計でやっておりますので、毎年度、毎月なのですけれども、滞納世帯があった場合につきましては文書等で通知しております。その中で収支状況を見ながら予算を見ながら食材等を予算内で購入し、先ほど申し上げました質を落とさないような給食を提供している状況にございます。
再質問 7番 小寺光一
１回目の答弁ではちゃんと連絡したり文書を出したりというのは理解できます。ただ、累積の３００万円をどうしていっているのでしょうか。自分も質問の中で不納欠損処理をしているか、その影響はどうなのかということも言ったのですけれども、今のでいくと累積だけが３００万円現在あって、何も給食には影響しないという説明は自分は理解ができないのですけれども、そこをもう少し丁寧に、３００万円はどうなっているのか。どうでしょうか。
答弁 学校給食センター所長 酒井峰高（学校給食センター所長は2023年3月まで）
お答えいたします。まず、先ほど不納欠損の話が出ましたので、そこに触れさせていただきます。平成２５年度までにつきましては、公金と同じ扱いをするということで５年で不納欠損をしていたのですけれども、今回公会計化に当たりまして文科省からガイドラインが示されているのですけれども、そこにも記載されておりますとおり、この給食費の債権の時効につきましては法令上明らかではなくて判例もないため、明示することは困難であるという記載がありまして、平成２６年度以降につきましては不納欠損に係る根拠が明確ではないということで特に手続は行われていない状況でありますことから、平成２１年度からの未納額が累積されている状況にございます。
再質問 7番 小寺光一
平成２５年までは公金としての扱いをしていたと、それ以降は私会計だから不納欠損処理はしていないということでよろしいですか。総額が３００万円は、先ほどは平成２１年と言っていましたが、平成２５年からはそうしたら一体今までは幾らになっているのでしょう。
答弁 学校給食センター所長 酒井峰高（学校給食センター所長は2023年3月まで）
まず、先ほどの公金では、公金と同じ扱いをするということで５年でという手続をしております。２６年度以降の未納額ということでよろしかったですか。２６年度以降につきましては、約２００万円となっております。
再質問 7番 小寺光一
それでは、これは時効なり不納欠損はしないということなので、例えば子供たちが卒業してもずっと払ってくださいということで今も現職の先生が行っているのでしょうか。そういうことでいいですか。
答弁 学校給食センター所長 酒井峰高（学校給食センター所長は2023年3月まで）
お答えいたします。過年度の未納分につきましては、特別徴収等の事務は行っていないというお話は伺っております。累積した未納金につきましては、今回公会計に移行するに当たりまして文科省でも課題として掲げられておりますことから、それらのマニュアル等に基づきながら、また公会計に向けましては先にここ何年かで私会計から公会計化に移行した自治体のほうにも聞き取り調査をいたしまして、その辺の事例等も調査しております。その事例等を基にしながら実際に公会計に移行する際にどういうふうな手続が必要なのかということも精査をしながら当然庁内での協議も踏まえて対応を考えていきたいというふうに考えております。
再質問 7番 小寺光一
何度も平成２５年の話をして申し訳ないのですが、その当時から問題視されていたのです。当時の教育長が言っています。ずっと焦げついている滞納ということもありますと、また最近児童手当との相殺というような制度も出てきておりますがと、その辺も含めて給食費の公平感というものを突き詰めていきたいということが平成２５年の時点でも問題化していたのです。今後公会計化になることで児童手当との相殺とか、そういうものを踏まえてきちんと払っていただかないと、払っている人が不公平な気持ちを持ったまま給食を食べるというのは自分はよくないと思うのです。それで、より効果的な取組を今もし現時点で考えがあるのであれば効果的な取立ての方法なり、自分は児童手当の相殺も一つの、ちょっと厳しいかもしれませんけれども、そういう形もあるのではないかなと思うのですけれども、その辺現教育長はどのようにお考えでしょうか。
答弁 教育長 山口芳徳（教育長は2023年3月まで）
お答えいたします。不公平感というのは当然ございますので、それの解消ということであります。公会計化をするというのは、そういった部分の解消という部分も目指しておりますので、議員おっしゃられたような児童手当からの申出による徴収ですとか、そういう部分はありますので、そういった部分も活用しながら公会計になった折にはそういう部分ができるのかなというふうに思います。それと、それ以外にも正式な徴収の方法は法廷に持ち込むということも可能になってくるわけなので、そういう部分が公平性に寄与するのだというふうに考えております。
再質問 7番 小寺光一
給食費、自分も１％ということでそんなに多くないのかな、かなり皆さん払っていただいているのかなと思ったのですが、累積で考えると平成２１年からだと３００万、平成２６年からだと２００万ということで、かなり大きな金額になっていると思います。今後公会計になった場合には、それこそ取扱いの期間も変わってくると思いますので、ぜひ早めに処理をしていただくように、そしてできることならばこれだけ問題があって不公平感も認識されているということなので、令和４年からというのではなくて頑張って令和３年度から、来年の４月から取り組めるような形で、令和４年度からということなのですが、ぜひ急いで処理をして令和３年度から実施できるような素早い動きをしていただければなと思いますけれども、最後にそれはいかがでしょうか。
答弁 教育長 山口芳徳（教育長は2023年3月まで）
十分にお話は分かるのですが、公会計化につきましては今年度から内部協議を進めてまいっております。そういう中でもろもろの難しい問題等々ありまして、条例改正も含めてかなりのボリュームの業務量があります。それとあと、財務会計に入っていくということのシステムの変更ですとか、それから先ほど言いました債務負担の部分の処理ですとか、もろもろ難しい部分がありまして、文科省が出しております公会計化に対するガイドラインの中でも実は２０１９年に公表されている部分なのですけれども、その中のスケジュールイメージというのがありまして、それのスケジュールイメージでも２０２２年、令和４年度からの実施ということでもろもろのスケジュールが立てられている部分でございます。私どももそのスケジュールに倣いまして今実施しているところでございますので、少しでも早くというのは十分分かりますが、そういう中でご理解いただきたいと思います。以上でございます。
再質問 7番 小寺光一
ぜひ公会計に移るときには過去の累積のものがゼロになってスタートできるようにしっかりと準備をしていただきたいなというふうに思います。続いて、２件目です。これも町内のちょうど今高校１年生の子供と、あと親が友達の中でこういう話が話題になっていると。私たちの成人式はどうなるのだろうということで今回質問させていただきました。今の高校１年生、２年生、３年生がきっと対象になると自分の計算上はなっているのです。なぜ今かというと、今後調査等をしていくということなのですが、例えば今の高校３年生が卒業してしまうと各地に行ってしまいます。羽幌高校だけではないですけれども、今生徒がいるうちにある程度の調査等はしやすいかなというふうに思いますので、ぜひ今年度中に、早い時期に生徒、親も含めて調査を進めていただきたいなと。なぜかというと、いろんな準備がかかるわけです。ですので、できれば今年度中に調査を進めていただきたいなというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。
答弁 社会教育課長 飯作昌巳（社会教育課長は2024年3月まで）
お答えをいたします。これにつきましては、議員ご指摘のとおり今の高校３年生の代から影響してくるのかなというふうに思っております。ただ、高校３年生につきましては、仮に年齢を引き下げたとしてもその子たちは二十歳の代で必ずやるということでございますので、あと議員からご指摘のあった３世代一緒にやるですとか、そういった部分では当然影響がありますので、そういった部分を含めて、必ずしも今年度中に結果を出せて今の高校３年生たちが卒業する前にというスケジュールでいけるかどうかは分かりませんけれども、なるたけそういった部分情報を集めながら検討してまいりたいと思っております。
再質問 7番 小寺光一
成人式に関しては、他のイベントと違って今年は休んで来年にしましょうとか、その年代にとっては一生に１回と思っている大事な会だと思うのです、名前が変わったとしても。成人式が違う名前に変わったとしても節目の年ということで、それで羽幌町としてもそういう会を開いていると考えています。何も急いではいないのですけれども、一番心配しているのは町側がこうしますというのをただ伝えるというだけはぜひやめていただきたいというふうに思います。先ほど課長もおっしゃっていただいたとおり、なるべくいろんな方に情報を集めていただいて、全員が全員納得いく内容にはならないかもしれませんが、多くの子供たち、親が納得できる内容で行っていただきたいというふうに思います。続いて、成年年齢が引下げに伴って様々な影響が起きていきます。先ほどは成人式のことについてだったのですが、選挙権も１８歳で何回か選挙は行われているのではないかなと。答弁の中で選挙に関する啓発は現在は行っているということですが、具体的にどういうふうな活動を行っているのかなと。分からないので、教えていただければと思います。
答弁 選挙管理委員会事務局長 敦賀哲也
お答えいたします。選挙管理委員会での対応内容ということでございますが、まず新有権者に対しましては選挙執行の都度投票への呼びかけということで、そういうはがき等を通じた案内、周知をしているということでございます。また、各学校に対しましては小学６年生のほうから今学習指導要領に基づきまして、そういう選挙の政治の仕組み等の学習を実施しているということもありますので、国から来ているそういう選挙啓発のパンフレットの配付だとか、あと学校からの要請に応じまして投票箱だとか投票記載台の貸出しを行っておりまして、学校における教育活動に協力をしているということでございます。あと、ホームページ上等では選挙の仕組みと選挙制度の周知をして理解促進に努めているという活動を行っております。
再質問 7番 小寺光一
自分は、前々から選挙ができるからとかではなくて若い世代、１８歳以下の子であっても羽幌町の動きなり羽幌町がどういうふうに進んでいくのかと、そういうのに興味関心を持ってもらう。それによって選挙に行こう、町政に加わろうということになっていくのではないかなと思っています。国のいろいろな関係の施策が示されてからということなのですが、自分は町独自でも、もしできることがあれば積極的にいろんなツールを使った上で子供たち、小学生は難しいかもしれませんけれども、中学生、高校生と町に興味関心を持っていただけるようなものを今後考えていっていただければなと思うのですけれども、現在はないということもおっしゃってはいたのですけれども、今後そういうふうに町に関心を持ってもらえるようなことを行っていく計画はありますでしょうか。計画自体はないのですけれども、もしよければ前向きに行ってもらいたいなと思うのですが、いかがでしょう。
答弁 総務課長 敦賀哲也（総務課長は2024年3月まで）
お答えいたします。議員からご指摘もありましたとおり、町独自としても積極的にそういうような啓発をやっていくべきではということでございますが、確かにそういう部分もありますが、今現在としましては関係する他の課にも聞いてみたのですけれども、まださすがに国のほうからの成年年齢の引下げに伴う対策だとか啓発等の通知は来ていないという状況のようでございますので、今後国等からもそのような依頼が来ると思います。そういうものも踏まえた中で町としましても広報紙だとかホームページを活用しながら周知徹底を図っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
再質問 7番 小寺光一
ぜひいろんな方策で行く行くは羽幌町のために頑張ってくれる子供たちを教育なりいろいろなことでサポートしてあげてほしいなというふうに思っています。さて、３件目に移りたいと思います。３件目は、雇用対策、定住における住環境整備事業ということで、これも私昨年の９月の定例議会で住宅リフォーム関係の質問をしました。毎回やっているわけではないのですけれども、その都度今お伝えしなければ、今質問しなければというタイミングで質問させていただいております。町長は御存じないかもしれませんけれども、昨年質問した際には議会が意見交換会を行いました。商工業者の方との意見交換会のアンケートですとか当日の話をこの一般質問の中でもお伝えしたと自分は記憶しています。今回なぜしたかというと、町長も御存じだとは思うのですけれども、議会でアンケート調査を行いました。その際にアンケートの中身、それが全てではないのですけれども、雇用対策ですとか定住、これからの羽幌にその辺が必要ですよというアンケート内容が多かったものですから、今回質問しました。そして、定住、雇用対策を行うためには、私の考えですけれども、住環境の整備がつながってくるのではないかなと思いまして今回質問させていただきました。まず、今さらとは思うかもしれませんが、町民のアンケートにも多くの方がおっしゃっていたのですけれども、今後のこの町には雇用対策とか定住、移住も含めてですけれども、そういう施策は必要だと自分も思います。アンケートでも多くの方がおっしゃっていました。町長も同じように施策を行うことが大切だと、必要だとお感じになりますでしょうか。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
答弁でも申し上げているとおり、様々な政策は当然必要だろうというふうに考えております。
再質問 7番 小寺光一
もう一つ、住環境の整備もとても大事な施策で、それが雇用対策、定住につながっていると、私はそう感じていますけれども、町長の認識はいかがでしょう。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
全然無関係であるというふうには考えておりません。
再質問 7番 小寺光一
ということはそこはつながりがあって、そこが住環境を整備することで雇用対策にもなり、定住につながり、それが移住ですとか、自分は様々な町のためになるような施策につながっていくと思うのです。それで、質問の中でも触れましたが、今年度で終了する民間賃貸集合住宅建設促進助成制度です。今年度で終わって来年度以降は行わないということになったのですが、違う新たな住宅関係の制度、事業を考えていらっしゃるのでしょうか。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
今のところは考えておりません。
再質問 7番 小寺光一
昨年も少し触れたのですけれども、この住宅に関係する、リフォームに限らずですけれども、それは羽幌町に家がある限りいろんな形で続けていくべきだと思うのです。今回今年度で終わるので、自分は来年度４月から違う形での、もっと効果的なものがあればですけれども、していくべきなのではないかなと思うのですけれども、特にないということで、これからまだ時間はあるのですけれども、今現在では考えていないということで改めて聞きたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
この予算については、行っていた事業者に確認したところ申出がないということでやめたところで、現実として今新たなものというふうな考えは担当課でも持っていないようでございますので、今後出ればまた議会のほうにご相談申し上げたいというふうに考えます。
再質問 7番 小寺光一
民間賃貸集合住宅に関しては終わるということなのですが、今回の答弁をいただいたのですけれども、かなり大ざっぱな答弁で、自分は何だろうと。というのは一昨年の６月、１２月並びに昨年の９月、１２月に一般質問で答弁しましたがということで、具体的なそのときの影響や効果を全く説明しないで考えは変わらないと。ということは一昨年の６月と１２月、昨年の９月と１２月の定例会を見てくれということなのでしょうか。まずそこをお聞きします。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
住宅リフォームについてはそういうことであると思います。
再質問 7番 小寺光一
それでは、重ねてお伺いします。そのとき実施した住宅リフォームに限ってですけれども、そのときの影響や効果について、いま一度効果、影響はどうであったかということを教えていただけますか。
答弁 町民課長 宮崎寧大（町民課長は2024年3月まで）
お答えいたします。従前実施しておりました、いわゆる住宅リフォームの助成事業の効果ということですけれども、まず実績につきましては、繰り返しになりますが、時期としまして先ほど申し上げた平成２２年度から３０年度ということで、交付件数が９年間で２９９件、それから助成の総額が５，９８０万ということ、それと助成対象の事業費の総額というところで申し上げますと５億５，９００万というところで、当時も答弁したと思うのですが、地域に与えた効果としては大きいというところでございます。以上です。
再質問 7番 小寺光一
自分も何回もいろんな質問で同じように効果を聞いています。町長も効果はあったということを認めていらっしゃいました。自分はそう感じました。ただ、なぜかこのリフォームに関しては町長はかたくなに考えは変えないと言っているのです。自分は、もしいいものであれば今年度で終わるわけですから、新年度からまた住宅助成の事業を行うことも今考えてもいいのかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
前に誰だったかは忘れましたけれども、答弁申し上げたとおり、それについては非常にうまくない部分があったので、やめました。
再質問 7番 小寺光一
今ちょっと聞き取りづらかったのですけれども、何があったからやめたということだったのですか。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
前にご答弁申し上げておりますので、そういうことでやめましたと。
再質問 7番 小寺光一
それをもし私今調べなければいけないのであれば休憩していただいて、いつの答弁でという、今は言えないということですか。前に話したから、今は答えられない、答えない、そういうスタンスでいいのですか。それだったら休憩して、自分は過去の議事録なり町長が教えていただければそれを調べて行いますけれども、今はお答えしてはいただけないということですか。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
前にお答えしてあることでありますので、そういうことで同じことですから、ご理解いただきたいということです。
再質問 7番 小寺光一
自分は理解できません。何で今前と同じだから、同じことを伝えていただけないのですか。それは私だからですか。下手したらそのときにいなかった議員もいらっしゃって、その理由は何だろう、町民の人はもし、傍聴の方も含めてですけれども、その理由を聞きたいのに何で今答えていただけないのですか。それはいただけない、意地悪しているのですか。何で答えられないのですか。答えないのか答えられないのかどちらでしょうか。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
令和元年１２月定例会で工藤議員の再質問でリフォーム補助実施に向けて実施しないのかというご質問を受けて、個人の財産にいつまで現金を出すのかというようなことを町民の方から言われた経緯がありまして、財源的にも非常に難しくなってきたと、そういうようなことを答弁しております。
再質問 7番 小寺光一
この２つでよろしいですか。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
今はそれでいいと思います。
再質問 7番 小寺光一
今はというのがとても駄目で、その２つだけの話をしていいのか、それともこれからどんどん実はこんなことがあってと増えてこられると困るのです。理由は２つですか。お願いします。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
過去のことですので、今全部覚えているかといったらそういうことにはなりません。
再質問 7番 小寺光一
議会は継続性が自分はあると思いますし、過去だからといって言った、言わないと、アンケートにも書かれて、そんなことばかりやるなというアンケートもあるのです。言いたくないのですけれども、町長はご自身で発言したことに対してあまりにも無責任ではないですか、今の発言も。過去のことだから知らないよ、今は言えないよなんていう答弁は、答弁になっていないと思うのです。それで議会運営というか、やり取りは、自分はうまくできないのかなと思うのですけれども、いかがでしょう。
答弁 町民課長 宮崎寧大（町民課長は2024年3月まで）
お答えいたします。いわゆる住宅リフォーム補助を延長しなかった、やめた理由というところですけれども、先ほど町長のほうからも申し上げましたけれども、個人の財産への現金を出すことについての疑問と、あとほかの事業、福祉対策ですとか少子高齢化対策の実施により財源的にも厳しくなるというところも踏まえてやめたということも答弁をしておりますし、その前の答弁では事業の目的がほぼ達成されたというところで一旦ここで時間を取ってやめるのも必要かというところもあったというふうに思っております。
再質問 7番 小寺光一
まず、昨年私の一般質問で提案をしています。事業ができなくて執行残が残ってしまったことが課題にもあったと。私は、それをみんなで、議会も含めて執行残の残らない方向で何かできないかと、そういう話合いをしましょうという提案をしましたら、町長は今後検討してみなければ分からないと、今ここでそういったアイデアをもらってもすぐに答弁することにはならないと町長がおっしゃっていました。そして、それから１年数か月たって、自分はそういう場も設けていないですし、その中で先ほどお金の面で言いましたけれども、先ほど言った民間賃貸集合住宅建設の制度では平成２８年に８００万、２９年６００万、３０年に７００万、令和元年に８００万、合計で２，９００万の助成をしていて１８戸の部屋ができたわけです。その予算が今年も執行されませんでした。そしたら、その分の予算を来年は違うことに使うのではなくて、自分はそのお金が今年分があるので、それを使って前回と同じ方式でしたら例えば７００万の年間の予算で３５戸の家の改修に使えるわけです。町長もご自身で認めたように、費用対効果の高い自分は事業だと思うので、そこを一つ一つクリアしていけばこれ以上の効果のある事業はないと思うのです。昨年聞いたときもそれ以上のいい事業があれば、何かありますかという問いにも町長は今のところはないと言ったのであれば、この集合住宅の助成が終わるときに改めて考え直していただいて、やらない、考えを変えないということではなくて、いい意味でまた新たな制度をつくっていくことも大事だと思いますけれども、町長、いかがでしょうか。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
再度のご質問でございますが、少しずつ思い出してきたらもう一つ、業者につきまして当たったのですけれども、やってもらえない方が２人ほど２年続いたということも理由の一つで、それでやり方について当時担当課にどういうやり方がいいのか、ペナルティーがいいのか、そういったものも検討しなさいと言ったのですけれども、それができないということになりまして、当時抽せんに漏れると翌年優先して当たるということで、その事業費が当たるということなのですけれども、当たった人は業者がやってくれなくて、未納になりますと翌年はまた一からというようなこともありましたので、それも改善できないかと言ったら当時の担当者はできないということで、ちょうど時限も３０年で切れたので、やめたという経緯もございました。
再質問 7番 小寺光一
先ほどそれも私言いまして、執行残、できなかったものについてみんなで話し合おうということも伝えました。ただ、そういう機会も町長の中でつくっていただかなかったので、ぜひ担当課だけで決めるのではなくて議会と一緒にみんなで町民にとっていい事業をつくっていただきたいなというふうに思います。最後に、町長これも前回おっしゃったのですが、私が町民とか議会からの声に対する考え方ということで、どう生かしていくのでしょうかという質問をしました。ただ、町長は答弁の中で住宅施策の改善や検討など今後も可能な限り反映させてまいりたいというふうに答弁されていました。１年数か月前はそういう答弁だったので、自分は議会のアンケートを基にこういう意見もたくさんありましたということで今回質問させていただいたのですけれども、ぜひ来年４月まで、お正月挟んでありますけれども、住民にとっていい施策を考えていただきたいなというふうに思っています。以上です。