（1）太陽光発電設備設置への対応について／（2）小形風力発電施設の現状と対応について

質問　1番 金木直文

それでは、一般質問をさせていただきます。まず、大きな１つ目、太陽光発電設備設置への対応について伺います。現在当町緑町地区において民間事業者による事業用の太陽光発電設備の設置工事が行われています。町道南７条緑町連絡線を挟む形で、その両側のかなり広い区域で行われている工事に近隣住民からも不意をつかれた驚きの声が上がっています。太陽光などの再生可能エネルギーの導入、普及は温暖化抑制のためにも重要な施策であります。一方、地域住民の理解を十分に得た上で、自然環境などと調和を図りながら進めていくことが資源エネルギー庁策定のガイドラインで求められているところであります。現在進行中の当該設置事業において羽幌町はどのようにかかわってきたのでしょうか。また、今後の対応策など以下質問をいたします。１、当該事業者と羽幌町との間で相談や調査等の話し合いが行われてきた経緯はどうでしょうか。また、町に届け出ている事業概要について、敷地面積、発電出力、営業期間等はどのような内容でしょうか。２、設備を設置するに当たり、特に町から事業者へ求めた事項などはあったでしょうか。３、当該事業への支援について事業者からの要請や町が検討していることはあるのでしょうか。４、近隣住民はもとより町民も当該事業をほとんど知らされていません。早急なガイドラインの制定を初め住民への事業計画の公表、安全、安心な生活環境の調和を図るための適切な設置を規定した条例の制定が必要ではないでしょうか。次に、大きな２つ目として小形風力発電施設の現状と対応について伺います。平成２９年ころから町内汐見地区などを中心に建設がふえ始めた小形風力発電施設が海岸線付近や国道間際に建設されてきたことで、環境保全及び景観形成の視点から、平成２９年１２月２０日にガイドラインが制定されました。ところが、ごく最近になっても国道付近に建設されている状況が見られます。果たしてこのガイドラインが効力を持って機能しているのでしょうか。小形風力発電施設の現状と今後の対応について以下質問をいたします。１、現在町内に建設されている小形風力発電施設は何基でしょうか。また、さらに建設予定はどのくらいあるのでしょうか。２、ガイドライン制定後、遵守して建設されたものはどのぐらいありますか。３、住民とのトラブル等、町への相談や報告はありませんか。４、建設や維持管理の基準をさらに強化した条例を制定する考えはないでしょうか。以上です。

質問　1番 金木直文

それでは、今日１日で一般質問６人目ということで大変お疲れのことと思いますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。まず、私今回太陽光発電施設の設備についてを一般質問いたしました。今まさに羽幌町内で行われている事業ですので、誤解のないように申し上げておきたいと思うのですが、基本的に私はこの太陽光発電、反対をしているわけではありません。むしろ原子力発電などに比べればずっと安全な、安心な、非常に大変いい事業だろうと私は思っております。ただし、問題なのはその進め方なのだろうと思っているところであります。私もこういったものができるのは、はっきり申し上げて知りませんでした。私の情報網が少なかったと言えばそれまでですが、夏以降敷地の草刈りが行われて、気がついたらたくさんのくいが打たれている。それで、何か聞いたところによると太陽光発電施設らしいということなのであります。２０１２年に、再生可能エネルギーの普及を目的に、発電した電力を電力会社が一定価格で一定期間買い取るということを国が約束した、そういう制度ができました。固定価格買い取り制度、ＦＩＴ法というようでありますが、この法律ができてから全国各地で本当に多数、何千という事業用の発電施設ができているようであります。この一般質問通告を提出したのは先週の２日、月曜日でありました。その４日後、１２月６日付の北海道新聞、「太陽光パネル設置規制 厚真町検討 住宅街近接地が対象」という見出しの記事が掲載をされました。かいつまんで記事を紹介しますと、全国的に太陽光発電のパネルの設置をめぐって事業者と近接住民のトラブルが相次ぐ中、厚真町では条例や指針の制定によって規制する方向で検討に入ったと。北海道経済産業局、道の出先機関ですよね、国の出先機関のコメントとして事業者と住民とのトラブルは年々ふえていると、事前説明なしに設置して問題になり、事業者に口頭注意したこともあるというような、国、経済産業省としても一応対応はしているということのようでありますが、この中で私もいろいろ調べてみました。北海道地方環境事務所というところ、環境省の北海道の出先機関でありますけれども、北海道地方環境事務所が公表している道内の市町村別太陽光発電施設の稼動施設及び今後の計画の一覧表というのが発表されています。道内で現在、近々完成するのも含めて３０３カ所ありました。管内別市町村別に書かれておりまして、ずっと調べてみますと唯一留萌管内だけがまだゼロになっておりました。この一覧表の中では小さくきっちり正確なものではありませんという断り書きはありましたけれども、恐らく緑町の事業が完成して始まると留萌管内初の事業になるのではないかなという気がいたしますが、もし違ったら後で言ってください。答弁の中で今後は町としても支援をしていく考えだということでありますので、どうなのでしょう、ここでその事業者名明らかにしていただけるものか。もし公表できるならば事業者名教えていただきたいと思います。

質問　1番 金木直文

ちょっとはっきり聞き取れなかった。ループですね。片仮名でループという会社。ちょっとホームページを当たってみますと札幌にも支店、北海道支店というのか、札幌営業所があるようでありますが、この後は民間事業者というふうに言いますけれども、町に提出された状況、契約の事業の内容をお聞きしました。事業面積が５，８００平方メートルだということの報告なのですが、５，８００といいますと、四角い土地だとすれば一辺が７０メートル、８０メートルで七八、五十六、５，６００平方メートルぐらいなのかなと、ざっとの計算で、なのですが、私実際現地に行って、メジャーではかったわけではありませんけれども、車のメーターで、１００メートル、２００メートルで、それで走ってみますと、大体一辺が１００メートルぐらい。道路を挟んだ、南側というのでしょうか、そちらのほうがむしろ長くて、一辺１００の、多目に見て２００ぐらいあるのかなということなのですが、あくまでも町に現在提出されているのはその一部分だということで、そういうことで確認させていただいていいですか。

質問　1番 金木直文

そうしますと、なぜ一部分だけしか報告しなかったのかちょっと疑問なのですが、今後ちょっと時期を見て総事業計画を出してください、報告してくださいというような、そういう要請、催促されるおつもりはありますか。

質問　1番 金木直文

そういった協議の中で全体像もわかってくるのかもしれませんが、事業者はどういう思惑があったのかわかりませんが、一般的に太陽光発電施設といってもある一定の規模以上になるとメガソーラーという言葉も言われるのです。いわゆる１メガワット、ということは１，０００キロワット。１，０００キロワットが１メガワットで、１，０００キロワット以上の発電能力がある施設がメガソーラーというようでありますが、町に届け出たのは２３６キロワット。でも、それが全部ではないので、むしろもう一つ大きいほうの部分がその２倍ぐらいあるとすればほぼ、１，０００キロワットまでは行くかどうかわかりませんが、大分１メガワットに近づくような数字になるのかなという感じがします。だから、余り大きいものではないよということをイメージづけたくてそういう届け出になったのかわかりませんが、私は発言通告で発電事業の期間、いつからいつまで、どのぐらい期間行うのですかという問いには答弁いただいておりません。発電事業の行う期間はどのようになっていますか。

質問　1番 金木直文

その辺が最終的にはガイドラインや条例等がなかった残念なところなのかなと。普通はやっぱり、今まで羽幌町にない、管内にもないようなこれだけの規模の事業を開始しようというわけですし、地域の人もほとんど知らないで行われてきている事業ですから、せめて羽幌町、４年前から羽幌町に打診してきているというわけです。担当課の何人かが知っていたのか、４年間だから、人事異動もあったかもしれませんが、町長もその中に加わって、こういう動きがあるということは当然ご存じだったわけですよね。ちょっと確認させてください。

質問　1番 金木直文

町から事業者へ求めてきた事項はどんなことがありますかという中で、必要な事項について事前に確認するよう求めているという答弁なのですが、ちょっと曖昧でよくわからないのです。必要な事項を事前に確認するように求めている。確認しましたかと聞いて、はい、確認しました。そういうことなのですか。そういうような印象を受けてしまうので、どういった項目を確認したのか、その結果を町に報告、提出していただくということがやっぱり必要ではないのでしょうか。その辺のお考えはいかがですか。

質問　1番 金木直文

確かに法律上はそういうことになっているのでしょうけれども、そういった町とのかかわりが非常に薄いがために今全国各地で、先ほど新聞の記事を紹介したように、いろんなトラブルというのか、住民への不理解、不信、そういうものがやっぱり生じてきている、ここにこそ問題点があるのではないかと私は思うわけです。さらに、事業者に求めた事項の中で、もうちょっと答えていただけるかなと思っておりましたが、触れておりませんので、あえてお聞きしたいと思うのですが、平成３０年３月、去年の３月に、うちの羽幌町で策定いたしましたハザードマップがありますが、このハザードマップの中に土砂災害警戒区域の部分がありますが、まさに今現在設置工事が行われている緑町の当該区域の、全部でありません、一部が、この土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域に含まれています。いわゆるイエローゾーン。レッドゾーンといえば特別警戒区域かな、がレッドゾーン。１段階弱いとはいえイエローゾーンと言われる土砂災害警戒区域が今工事が行われている部分になっているのです。この点を事業者に伝えていたのですか。あるいはこの事実について町はどういうふうに判断しているのか。そこをちょっとお聞きしたいと思います。

質問　1番 金木直文

その伝え方ですけれども、どうなのでしょうか。これだけ事業が、本当に重大な問題ならば工事ストップということもあり得ないわけではないですが、その辺の判断は、羽幌町としては今後十分気をつけてくださいという程度だったのか、これはこれでもうしようがなかったと、当時羽幌町としても指摘しなかったのだから、しようがないのかなというような判断なのか、どのような判断をされているかということをお聞きしたいと思います。

質問　1番 金木直文

国が決めたガイドライン、資源エネルギー庁がつくった事業計画策定ガイドラインでは土砂災害警戒区域についてはどういう扱いになっていますか。どういう押さえ方、見方になっているのか。お願いいたします。

質問　1番 金木直文

確かに消極的に見ればそのように読み取れないこともないとは思いますが、私はむしろ、本当に冒頭の部分に出てくると思うのですが、土地及び周辺環境の調査、土地の選定、関係手続という項目の中で、例えば土砂災害防止法上の警戒区域、廃棄物処分場跡地、山林や丘陵地の急勾配地域などなどそういった地域への発電施設の設置は、通常の場合よりも周囲を危険にさらしたり周辺環境へ悪影響を与えたりするおそれがあるため、十分に考慮して土地の選定、土地開発を行うことが求められると。確かにちょっと弱腰の書き方になっていますが、あえて述べているということはできるならば避けてほしいということを暗に私は言っているのではないかと。私は理解ではそう思います。それで、埼玉県の熊谷市がありますが、熊谷市太陽光発電施設等の設置に関するガイドライン、これガイドラインですが、このガイドライン、恐らく担当者は国のガイドラインを本当に真剣にしっかり読んで、それを熊谷市なりに判断をして文言を書いた。その中で、市長は、設置計画区域の全部または一部が別表第２、いわゆるこういうところはだめですよというような中に規定するものに該当する場合は計画の中止、その他の計画の抜本的な見直しを行うよう指導するものとすると。ガイドラインで指導するのだということを書かれている。その中に土砂災害警戒区域、レッドゾーン、イエローゾーンなんていう区分けはありません。土砂災害警戒区域がこの中に入っているのです。私は、今さらながらという思いもあるかもしれませんが、やはりこうしたところが見落としになったというのかな、非常に残念なわけです。担当課の何人かの中で話をしてきた、そこの弊害なのかなと。もっと事前にどこかの部分で地域住民であったり、あるいは議会へこういう今動きがあるというような情報提供なりがあれば大勢の目で監視ができたわけです。いや、あそこは大丈夫なのかという話がされればこういったことも、結局は建てられたのかもしれませんが、知らないうちに建ててしまうということはまずなかったのかなという思いがいたします。それで、その辺の反省というのか、あるいはあの当時は仕方なかったのだというのか、ちょっと考えるところがあるなというのか、その辺の思いはどうなのでしょうか、お聞きしたいと思います。

質問　1番 金木直文

結局土砂災害警戒区域だということがやっぱり見落としはあったのでしょう。そこまでは問い詰めることもないのですが、恐らく反省するところはあるのではないかなと指摘をさせていただきます。支援を予定をしているということなのですが、どういった支援項目として想定されているのか。その辺、まだ全く検討段階なのか、予想されるのはこれこれなのか、条例を見れば大体は見当はつくのですが、具体的な支援項目、もし検討している部分あれば言ってください。

質問　1番 金木直文

１，０００万ですよね。ほかにもまだあるのではないですか。固定資産税の減免とか、その辺はいかがなのですか。

質問　1番 金木直文

あれだけの規模ですし、総工費といえば数億円になるだろうから、大体支援の金額とすればこのぐらいの計算になるのかもしれませんが、それはまた今後議会なんかにも出てくると思うので、これがいいか悪いかという判断は今しないでおきたいと思います。この答弁では資源エネルギー庁ガイドラインがあるのだからと、機能するだろうから、町としては町独自のガイドライン等の制定は考えていないということですが、今ネットで見てびっくりしましたが、本州のほうではもう相当の数の自治体が条例やガイドラインをつくっています。冒頭厚真町の例も申し上げたように、道内でも恐らくどんどんつくられていくのではないかなと思いますが、なぜそういう動きになっているのかですよ、問題は。恐らく国の示したガイドラインがあるから、大丈夫でしょうということではやっぱり手ぬるいからなのです。それぞれの自治体が危機感持っているから、そういう動き、ガイドライン等をつくっているのではないでしょうか。既に今回の緑町で行っている事業者に対しては、ここまで進んでいますから、今後どうこうの対応は難しいところかもしれませんけれども、これで終わる保証はないですし、第２、第３のこうした事業が羽幌に進出してくる可能性だってあるわけですから、それがまた全然住民の知らないところで、何かいつの間にか更地になって、いつの間にかくい打たれてということが、また二の舞、三の舞になるようなことにならないように、やはりガイドライン、条例等しっかり私は必要ではないかと思います。先につくっている自治体の様子を見ると、国へ認可申請をする前に自治体に報告してくださいと、自治体の許可を受けてから国に申請してくださいという文言を入れているところもあります。当然近隣住民への説明会、近隣住民だけではやっぱり手ぬるいと思います。自然環境なんかも大事なのですから、地元の自然保護関係者、自然保護団体の専門家がいれば、そういう人たちも交えた事前説明会なども開催をする。当然住民から苦情が出たりトラブルが起きた場合には親身になってちゃんと受けてくださいねと、お互いに理解をし合って解決してくださいねということも本当に大事なことだと思います。そして、１５年後か２０年後かわかりませんが、事業が終了した後そのまま去られたのでは困りますから、きっちりもとの状態に戻してくださいといったことをきちんと義務づけするような、やはり私は最低それぐらいの条例は必要ではないかと思うのです。その点ちょっと、こういう場合何回聞いても答弁に述べたとおりという町長の言葉もあるのですが、改めて私からもうちょっと、今のところ必要ないけれども、近いうちにまた検討し直してみたいとか、その辺もし思うところがあれば、町長、再答弁というのか、もし。では、担当課長でも、町長でも、よろしくお願いします。

質問　1番 金木直文

せっかく東京の業者がこの羽幌町を見つけてくれて、そして何も使っていなかった土地ですから、その土地を有効利用すると、そういうことで羽幌町に進出してきてくれたことは本当に私はうれしいと思います。ですから、できれば地域住民も本当に、いや、よく来てくれましたと喜んで迎えるそのためにも、やはり事前の説明なり協議なり公表なりというのは絶対必要なのです。ぜひともそういう方向での検討を、担当課含め、また複数の課にまたがってというご答弁もありました。ぜひ期待をしたいと思います。先ほど町長小形風力の話もちょっと触れられましたけれども、現在３７、あと５９という数字も出ていますが、今建っている数字も含めて５９という押さえ方ですか、今後全く新たに５９本また建つということなのですか、その辺ちょっと確認お願いします。

質問　1番 金木直文

そうすると、両方合わせたら８０、１００に近い数字になってしまうわけですね、もし全部建てばの話ですけれども。それも何か、いいのか悪いのか、確かに自然のエネルギーですから、あえて私は反対はしませんけれども、やはりこれも限度というのか、皆さん国道を走られて、ああいう風景で、いや、いいな、立派だな、すてきだなと思うか、どう思われるか、人それぞれと言えばそれまでですが、それでガイドラインもつくったけれども、ガイドラインを遵守したのが５つと言っていましたか、結局ガイドラインを無視してその後も建っている状況も見られるということですよね。その辺はどうなのですか。

質問　1番 金木直文

やはりそうだろうなとは薄々思っていましたけれども、この先まだ建つ計画が５９あるというわけですから、今から例えば条例にしても、この５９には及ばないということになるのでしょうか。その辺の適用の仕方とか考え方も含めて、やはりもう一段進めて何らかの条例というのは必要ではないでしょうか。既にこの事業から撤退したり、もう連絡がつかなくなったという事業者もいるというふうに聞いていますが、私は確かめていませんが、その辺の実態調査みたいのは担当課でされているのですか。

質問　1番 金木直文

調査してみれば、もう連絡のつきようがない、消えてしまった、どこかに隠れてしまったところも多分あるのかなと思います。ですから、そういったことも再度、お忙しい中、こんな仕事ばかりやっていたのではほかの仕事がということもありますけれども、これはこれで重要な問題ですので、きちんと実態調査をするなりして、そしてこれも条例化等がやっぱり必要、本当に必要ないのかどうかということを見直ししていくべきではないかなと思います。この点も改めてですが、お聞きしたいと思います。

質問　1番 金木直文

確認しているわけではないけれども、守られている印象。だけれども、本当にそうなのかなと思うわけです。ですから、やはりこれも先ほど１番目で申し上げたとおり、担当課や、こういった自然環境に詳しい人たちも集めてどうでしょうかと、このままでいいでしょうかということも広くまた意見も聞きながら対応を再検討すべきだと私は思います。ということに対する答弁は先ほどなかったと思うので、もう一度答弁をお願いいたします。