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釧路町議会 平成30年第3回定例会 2018年9月5日

太陽光発電設備設置の現状と対策について

2018年9月5日、釧路町議会の一般質問で、中田磨議員が「太陽光発電設備設置の現状と対策について」質問し、町長 佐藤広高、住民課長 佐々木弘二、課税課長 会沢義裕、総務部長 南孝司が答弁しました。

質問者
中田磨 議員
答弁者
町長 佐藤広高、住民課長 佐々木弘二、課税課長 会沢義裕、総務部長 南孝司

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 1番 中田磨

3点目の質問ですけれども、太陽光発電設備設置の現状と対策についてということで伺っていきます。1つ目として、太陽光発電設備設置の行政手続がどうなっているのか伺います。2点目として、現在の町内の設置状況について伺います。3つ目として事故や破損等の場合の対応について伺います。4点目として災害時の対策について、それぞれ答弁を求めます。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

太陽光発電設備設置の状況とその対策についての中で、まずこの設備の行政手続についてのお尋ねであります。太陽光発電設備の認定手続につきましては、設備設置者及び発電事業者が直接経済産業局に対して、電子申請システムにより申請を行い、審査が行われた後、発電許可が経済産業局より交付され、設備運用が開始されることとなってございます。発電設備の認定手続に係る町への手続、これはございませんが、設置場所が規制地域の場合には、その規制に対応した町への手続、これが必要となります。次に、現在ある町内の設置状況でありますけれども、町が把握しております太陽光発電設備の設置状況といたしましては、平成30年度の償却資産申告数値でお答え申し上げたいと思いますが、この数が36カ所、このようになってございます。また、個人家庭を対象に町が、釧路町住宅用太陽光発電システム導入補助金交付要綱に基づき設置されている状況は、平成25年度から平成29年度までの5年間で50カ所と、このようになっております。次に、これは事故、また破損等の対応についてのお尋ねでありますが、現在まで町内におきまして事故や破損等は発生していないところでございますが、太陽光パネルには有害物質が含まれる場合があることや、何らかの影響によりパネル破損からの感電事故の発生も報道等により聞いているところであります。設備設置者に対しましては、事故防止に加え、発電設備の適切な管理を周知してまいりたいと、このように考えております。次に、災害時の対応であります。太陽光発電設備に関する災害時の対応につきましては、国における災害対応策が示されておりませんことから、現在、町における対応策、これも定めていないところでございます。以上であります。

質問 1番 中田磨

1点目の行政手続についてはわかりました。例えば、町が町域にかかわる発電設備の現状について、経済産業局に対して情報開示等を求めた場合というのはわかるものなのでしょうか。

答弁 住民課長 佐々木弘二(住民課長は2019年3月まで)

そちらについては、私も今までやってことがございません。ちょっとその辺は現在のところと変わらない状況でございます。

質問 1番 中田磨

2点目の答弁にもあるのですけれども、償却資産申告数値というのは、全ての設置を網羅した数字として出てくるのか、そうではないのか、そこを確認したいと思います。

答弁 課税課長 会沢義裕(課税課長は2019年3月まで)

太陽光発電にかかわる分につきましては、個人の事業主というのは入っておりません。必ずしも入ってなくて、発電量が10キロワット以上の事業者に対しての償却資産の申告という形になっております。これが36カ所という形になっているわけです。

質問 1番 中田磨

確認していきたいのですけれども、どこまで、私としては押さえてほしいのかというのを含めてなのですけれども、例えば最近隣地というか、住宅地等、住宅が隣接するような場所にも1軒分の敷地だったり、2区画分くらいのところにも、結構細かく立っています。そういうものというのは押さえられる範囲なのか。どの程度、わかりやすくこれくらいの大きさとか、ワットで言われるといまいちわからなかったり、複数申請したら、そのワット数が落ちてどうなのかというのが、ちょっとわからないものですから、どの程度の把握になるのか、その点答弁いただきたいと思います。

答弁 課税課長 会沢義裕(課税課長は2019年3月まで)

一概には言えないのですけれども、例えば住宅の敷地の隣の敷地を使って組み込んで、パネルを設置しているところというのも多々あります。一応、申告によって、これ課税をするという形になっておりまして、実際に申告があったときには、その状況等は確認しながらやっているのですけれども、例えば、申告がされていない部分があったりするときには、私たち見て歩いて、状況を確認しながら課税する、申告を促すというような流れをとっております。例えば、家の屋根についている程度であれば、10キロを超えるような容量では多分ないであろうというふうに思います。隣の敷地を使って設置しているような状況があれば、状況を確認しながら、私たちは、申告していただくというような形をとらせていただいているところであります。

質問 1番 中田磨

ちょっとイメージが湧きにくいというか、私も今回、個人の住宅に屋根とかくっついている程度とか、一面くらいのものをどうこうというのは、そこまで行政として、例えば、自分の家の目の前に立てていて、自分の家の住宅の電気供給しながら、余った分売電しようというようなくらいというのは、その土地の中の問題なので、そこまで大きくは考えていないのですけれども。基本的に、先ほど答弁にもありましたけれども、有害物質が流出するおそれがあったり等、売電するためのラインだったり、あとは蓄電とか、そういった変電する場所が、それなりの規模のものが設置されていた場合に、例えば事故が起こりました。周辺を歩いている方へ被害が出る。または災害が起こったときに、パネルがどんどん割れていって危険物質が流出したり、その設備が壊れて放電するというか、漏電というか放電して、そのことによって、大きな危険の発生する可能性が出てくるということが心配されているということなのです。そのときに、少なくとも、申請許可している経済産業局が出てきて、ああだこうだとならないと思うのです。やっぱり地域で、例えばその周辺住民の方にこういった場合は、こういうふうに処置してくださいとか、逃げてくださいとか、例えば施設管理者がきちんとそこで、注意喚起したり、管理できている、きちんと対応でききれるのかということが、やはり認識できているのかどうか、認識するとしたら、どこでするのかということがないと、本当に気づいたら危険な状態に、隣の敷地にありますよということでは困るということになるのです。4点目の答弁で、国における災害対応策が示されていないというふうになって、大規模災害を想定しているのか、例えば今言った破損だったり、局地的な地震だったりとかいうこと、場合によって、わからないですけれども、雷が落ちたとか、そういった破損とか、漏電とか放電とかいったときに、町としての対応マニュアルがあるのかとか、地域の方、管理者への対応マニュアルがきちんとあった上で、こういうふうになっているのですというのがあるのか、そこを町が押さえているかということを聞きたいので、その点について答弁を求めたいと思います。

答弁 住民課長 佐々木弘二(住民課長は2019年3月まで)

町といたしましては、今御質問のありました件については、特に押さえていないところでございます。

質問 1番 中田磨

どこが押さえているかは知っているのですか。

答弁 総務部長 南孝司(総務部長は2020年3月まで)

太陽光発電の件については、一般社団法人の太陽光発電協会というのがあるのです。その中で、利用上の注意、また災害時のときの対応の仕方というのを出されております。これは設置者が多分その設置して使うときには、そういうような説明も受けていると思うのです。その辺については、うちもまた町長も答弁しておりますけれども、その辺についても、基本方針については、周知に対して、その利用者に対して周知を徹底していかないといけないと思っております。

質問 1番 中田磨

施設内で終わっていれば、設置者が。管理上、ほとんどの場合は金網フェンスとかで囲っていて、そこに入らないでくださいとか、そこで何かが起こっても、その枠の中で設置者が責任をとれれば、当然事故等があったとしてもよろしい、よろしいとは言わないですけれども、対応してくださいでいいと思うのですけれども、例えば、そこを超えて何かが起こる危険性というのも、なきにしもあらずだと。例えば、坂のちょうどいいところにつくっていて、危険物質がそのまま坂を伝って流れてしまうとかいったときに、周辺の方々も、本来この施設がどういうものなのかという理解が深まっていないと、やはり危険を知らずに被害を受けてしまうとかいうこともあり得ると、私は思っていて、そのことも設置者の方がきちんと周辺住民の方に説明している状況で設置しているのか。例えばそういった団体が、国の機関がそういった周知ができているのかということは、どういうふうに責任の所在も含めて、どうなっているのかというのは押さえているのでしょうか。

答弁 総務部長 南孝司(総務部長は2020年3月まで)

基本的に考えてみれば、設置者のほうがその責任は負わざるを得ないと考えておりますけれども、先ほどから言っておりますけれども、それについてもきちんとした形で、注意喚起していかなければいけないと思っております。

質問 1番 中田磨

そういった中規模といっていいのか、中規模のものが本当に住宅地の中に普通に今できるようになっていますし、大規模なものでいえば、遠矢のほうにもできていますけれども、電柱もすごいでかいのが立っていて、僕のところはまだないのですけれども、あそこであの大規模なものがもし事故あって、例えばどの程度の影響を押さえ込めるための施設が、安定策が必要なのかと、ちょっとわからないですけれども。電柱だって倒れたりして、例えばその線が放電するような事態になった場合というのは、一定の安定策はとられていると思うのですけれども、今回の台風を見ていても、今まで以上に強い風が吹くとかいうこともありますので、ぜひ、町としてどこまでできるかというのは、私もわからないですけれども、適切な機関に対してやはり町もそういった理解をするようなことをすべきだし、住民に対してどのようにそのような情報が伝わるかということも、しっかりと把握しながらやる。もっと言えば、設置者に対して、副町長としては周辺住民の安全対策というものについては、きちんとしていただきたいということを、設置者に直接言うのか、そういった社団法人を通じて、きちんとそういう対応もしてもらいたいということを要望するのか、先ほど答弁あったように、事故等もありますから、現実に。そこら辺についても、今の現段階の情報提供もしっかりとしてもらうように、町としても、再度取り組んでいただきたいというふうに考えるわけですけれども、最後に答弁を求めます。

答弁 総務部長 南孝司(総務部長は2020年3月まで)

町としても、この件についてはもう少し勉強をして、対応をしていきたいと考えています。

出典:釧路町議会 平成30年第3回定例会 2018年9月5日 議事録 PDF(17ページ) 間違いを知らせる