羽幌町議会 平成28年第5回定例会 2016年6月16日
これからの商工業と小規模企業振興について
2016年6月16日、羽幌町議会の一般質問で、阿部和也議員が「これからの商工業と小規模企業振興について」質問し、町長 駒井久晃、商工観光課長 大平良治が答弁しました。
- 質問者
- 阿部和也 議員
- 答弁者
- 町長 駒井久晃、商工観光課長 大平良治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 3番 阿部和也
これからの商工業と小規模企業振興について質問します。羽幌町の商工業の多くは小規模企業ではあるが、地域経済の発展や雇用機会の創出とともに、地域住民の消費活動を支えてきました。しかし、長らく続く景気の低迷や消費者の購買意識の変化により、商工業の現状は極めて厳しい状況となっています。また、近年は経営者の高齢化が進行し、後継者、担い手の確保が困難となっており、円滑な事業承継や新たな人材による新陳代謝の促進、空き店舗の有効活用が求められています。これらは、各自治体が重視している地方創生にも通じる大きな課題でもあり、羽幌町も例外ではありません。地域の活性化を促すためにも、これからの商工業と小規模企業振興について以下の質問をします。１、企業が抱える問題として後継者の不在や経営の代がわりをする際には、さまざまな不安がある。町として商工業の後継者対策や事業承継をどのように考えているのか。２、地域における新たな人材による新陳代謝の促進として、新規創業、第二創業がある。今後どのような取り組みで進めていくのか。３、空き店舗の有効活用は、重点施策として考えていくとのことだが、どのような事業を考えているのか。４、平成２６年に小規模企業振興基本法が制定され、今年の４月には北海道小規模企業振興条例が施行された。今後は地域の実態に合わせた施策が必要と思われる。小規模企業振興についてどう考えているのか。以上です。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
阿部議員のご質問にお答えいたします。１点目の商工業の後継者対策と事業承継についてでありますが、羽幌町人口ビジョンの策定に当たって実施いたしました企業向けアンケート調査では、後継者に関する質問に対し、後継者がいないため自分の代で運営をやめようと思っているとの回答が１９件あり、後継者不在による廃業が危惧されるものの、一方では後継者の予定が立っていないが、希望者がいれば継承させてもよいとの事業承継に前向きな回答も８件となっております。今後は、商工会や国の出先機関などとも連携し、専門家の派遣事業の活用などによる既存事業者と承継希望者とのマッチングを促進するなど、事業承継に意欲がある事業者に対し支援してまいりたいと考えております。２点目の新規創業、第二創業への取り組みについてでありますが、本町におきましても毎年数件の商工業者が廃業しており、地域経済の活性化には新規創業や第二創業による新陳代謝が重要であると認識しております。このため、本年１月に産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定を受けましたことから、商工会などの関係機関と連携しながら創業希望者に対する支援を実施することとしております。本年度は、創業に必要な基礎知識全般を身につけるための創業塾を商工会の主催により１０月に開催する予定であり、既存制度であります創業補助金の活用促進とあわせ、今後も地域の将来を担う創業者の掘り起こしに取り組んでまいりたいと考えております。３点目の空き店舗の有効活用についてでありますが、地域の活性化や町なかのにぎわい創出には空き店舗を積極的に活用する必要があるものと考えております。創業希望者に対して空き店舗情報を提供し、創業時の空き店舗活用を促進するとともに、現在商工会が国の補助金を活用し実施を予定している消費者ニーズ調査などの結果を踏まえ、町民の需要に応じた事業展開を予定している創業希望者の試験営業場所として空き店舗を活用したチャレンジショップなどの事業実施についても検討してまいりたいと考えております。４点目の小規模企業振興についてでありますが、本町の商工業者につきましてはその多くが小規模企業ではあるものの、地域経済の発展に重要な役割を担っていただいているものと認識しております。なお、小規模企業に対する支援施策につきましては、既存の商工業者に対する制度において網羅できるものと考えており、小規模企業振興に特化した新たな施策については予定しておりませんが、地域経済について的確な状況把握に努め、その時々の状況に合った制度改正なども検討しながら、今後も商工業の振興発展に努めてまいりたいと考えております。以上、阿部議員への答弁とさせていただきます。
再質問 3番 阿部和也
それでは、いただきました答弁の内容を確認しながら再質問させていただきます。今回商工業の今後、そして小規模企業振興について質問させていただきました。これらは、将来の羽幌町の活性化やまちづくりに大きくかかわってくると思い質問させていただきました。それでは、再質問のほうに移りたいと思います。まず、１点目の商工業の後継者対策、そして事業承継についての答弁いただきましたけれども、羽幌町の人口ビジョンの策定に当たって企業向けのアンケート調査を行い、その中で後継者がいないため自分の代で運営をやめようと思っているが１９件、その一方で後継者の予定が立っていないが、希望者がいれば継承させてもよいが８件、今後は商工会などと連携して事業承継に意欲がある事業者に対して支援を行っていきたいとなっています。そこで、質問ですが、後継者がいない場合、親族外承継、家族以外の方となると非常にハードルが高いのかなとも思うのです。従業員の中にそういった後を継いでくれる人がいればいいですが、外部から見つけてくるとなると非常に厳しいのかなと思いますが、今後どのように既存事業者と承継希望者のマッチングを図ろうと考えているのかお聞きします。
答弁 商工観光課長 大平良治（商工観光課長は2017年3月まで）
お答えいたします。確かに議員がおっしゃられるとおり、従業員の方もいないところですとなかなか難しいのかなというふうには思っております。これにつきましては、商工会のほうも同じような部分で、今国の補助制度等を使って実施する部分ありますけれども、まずはいないということであればそこの今実際に事業をやっている方々から後継に意欲があるということであれば、まず聞き取りを行いながら、それに伴ってできるような方をまずは募集するという形のマッチング、そこから始まるのではないかというふうに考えております。
再質問 3番 阿部和也
関係機関としっかり連携しながら、そういったアンケートの結果にも応えていただきたいと思います。それと、もう一点、経営の代がわりをする際にはさまざまな不安があると質問しましたが、答弁の中にないので、質問させていただきます。後継者、これから後を継ごうとしている人とかは、新規創業に比べれば意外と楽なのかなと思われるのかもしれないですけれども、先代から後を継ぐときには資金面であったり、また設備が古くなってきていたり店舗、工場の老朽化など、いろいろとリスクがある中で代がわりをするわけです。何かそういった、今後後を継ぐような人たちに対しての支援であったり制度の見直しなどは考えていないのかお聞きしたいと思います。
答弁 商工観光課長 大平良治（商工観光課長は2017年3月まで）
お答えいたします。議員おっしゃられたような資金面ですとか設備の更新につきましては、実際事業を行っている全ての商工業者の方々にかかわってくる内容になるかと思います。町といたしましても、事業承継等に意欲のある方々に対しましては応援したいという考えはありますが、後継者対策ですとか事業承継に特化した支援施策に対して、まず理解が得られるのかという部分もあろうかと思います。まずは、商工会に対しまして後継者問題ですとか事業承継に特化した支援施策等に対して理解が得られるかなど、まず協議検討をしていただきまして、それを踏まえた上で対応が可能と思われるような支援策がございましたら、予算の関係はございますが、具体的な内容とかございましたら前向きに検討させていただきたいというふうに思っております。
再質問 3番 阿部和也
ぜひ町としても応援したいという言葉ありましたので、ぜひともお願いしたいと思います。それでは、２点目の新規創業、第二創業について答弁いただきましたが、今年の１月に創業支援事業計画の認定を受けて既存の制度の活用促進とあわせて今後の地域の将来を担う創業者の掘り起こしについて取り組んでいくとありますが、そこで質問ですけれども、新規創業、年間何件あたり出せればと目標としているのかお聞きしたいと思います。
答弁 商工観光課長 大平良治（商工観光課長は2017年3月まで）
お答えいたします。多ければ多いほどありがたいとは思っているのですけれども、具体的には１件ないし２件創業していただければいいかなという形で商工会とも今協議をしながら事業を進めたいと考えております。
再質問 3番 阿部和也
新規創業するというのは本当に難しい、なかなかそういった人を探すのも難しい中で、１件でも２件でも出てくれば地元にとっても本当にいろいろな効果があるのかなと思います。次に、そういったことに対しての創業塾についてお聞きしますが、こういった新規創業は今言いましたように町外からのＵターン、Ｉターン施策としても有効かなと思います。そこで、質問ですが、今年の１０月に商工会が主体となって創業塾を開催しますが、これの受講者は羽幌町内だけで終わらせてしまうのか、それとも管内全域なのか、それとも本当に広く道内、道外からも周知していくのか、その辺お聞きしたいと思います。
答弁 商工観光課長 大平良治（商工観光課長は2017年3月まで）
お答えいたします。現在商工会と打ち合わせしている部分では、まず新聞折り込み等を予定してございます。そこにつきましては、幅広く来ていただいて、羽幌で創業していただければというふうに考えてございますので、まずは新聞折り込み等につきましては管内全域に行う予定でございます。
再質問 3番 阿部和也
管内全域にすることによって、本当に多くの方が受講してもらえれば町にとっても人口がふえてくるわけで、ぜひとも進めていただきたいなと思います。また、こういったせっかくこのような創業塾を開くわけですから、例えば創業して間もない人も対象にしてもいいのかなと思うのですが、これはあくまでも新規創業として考えている人だけなのか、創業して間もない人、それが１年以内なのか３年、５年はわかりませんけれども、その辺どのように考えているのかお聞きしたいと思います。
答弁 商工観光課長 大平良治（商工観光課長は2017年3月まで）
お答えいたします。現在予定してございますのは、創業の予定された方は当然なのですけれども、創業後間もない方、一応５年をめどにして受講可能という形にして、改めて商売やっていく上でのノウハウ等をそこで蓄積していただければと考えております。
再質問 3番 阿部和也
今５年以内をめどにということなので、まだまだ経営が安定しないとか事業計画もちゃんと立てていない方も参加することによって長く羽幌町でも商売できるのかなと思いますので、よろしくお願いします。次に、空き店舗の有効活用について答弁いただきましたが、まずはチャレンジショップなどのイベントとして考えているとのことですが、これについては私もまずはイベントと実際の出店誘導を繰り返していくのが理想的かなとも思います。今後具体的な事業については内容を考えていくとは思いますが、そこで質問ですが、例えば創業塾に参加された方を対象としているのか、そういったのに参加していなくても、例えば何名かとか何組かとか町の中でやっているイベントとか通して、まず空き店舗を利用したイベントとして考えていくのか、その辺お聞きしたいと思います。
答弁 商工観光課長 大平良治（商工観光課長は2017年3月まで）
お答えいたします。イベント等の部分でも使っていただければ、それをきっかけに新たなことが進んでいくのかなというふうにも考えております。ただ、チャレンジショップ等につきましては、答弁書のほうにも載せてはございますが、とりあえずはまず消費者の方がどんなものを必要としているのか。商工会さんのほうでニーズ調査を今やる予定というふうに聞いております。そこで、本当に町の方が必要なものに対して、そこに特化したものをまずやってみて、創業を希望している方なんかがそこで実際にやることによって、自分の問題点等もわかるでしょうし、町の人の反応等も見れるのではないかと思っていますので、イベント等の短期間のものからチャレンジショップ等のちょっとした期間の長いものと、いろんなものを取りまぜながら少しでも空き店舗が活用されるようなことを考えていきたいと思っております。
再質問 3番 阿部和也
ぜひ地域の活性化であったり中心市街地の活性化にもつながると思いますので、進めていっていただきたいと思います。もう一点、空き店舗について質問をしますけれども、現在空き店舗を活用して事業を行おうとした場合、空き店舗対象地域というのがありますけれども、それに該当するかしないかで補助が使えないのかなとも思いますけれども、その辺は今後対象地域を変更するとか、全部ひっくるめてとか、そういったことは考えていないのかお聞きします。
答弁 商工観光課長 大平良治（商工観光課長は2017年3月まで）
お答えいたします。既存の制度になりますけれども、これにつきましては町外から新たに事業をやっていただける事業者、もともと事業をやりながら羽幌にも営業所等を開店していただける方につきましては町内どこの空き店舗を使っても可能な形になってございます。ただ、町内の方がもう一店舗活用等を考えている場合につきましては、基本的には町といたしましてはある程度商業的なものについては集めたいという考えがございまして、既存の制度につきましては商業地域等に特化させていただいております。ただ、今議員おっしゃられたとおりいろいろな部分がございまして、ちょっと離れたところだと対象にならないという部分もございます。そういうところも、今後につきましては同じように商工会さん等とも、また商店街の方ともお話をさせていただいて、どこまでの区域であれば、例えば一緒になって活性化につながるのかという部分もお話を聞かせていただきながら、場合によっては制度の改正等も必要になってくるかというふうに思っております。
再質問 3番 阿部和也
臨機応変と言ったら行政としておかしいのかもしれないですけれども、その状況を見ながら変えていただけるところは変えていただきたいなと思います。次に、４点目の小規模企業振興について答弁いただきましたが、小規模企業に対しての支援施策については網羅できていると考えており、小規模企業振興に特化した新たな施策は予定していないとなっています。今年から販路拡大に対しての助成制度もできましたし、小規模企業に対しての補助などは、羽幌町は管内の中ではかなり整備されているのかなとも思いますが、しかしどちらかというと新商品の開発であったり町外向けの販路開拓であったり、何か新奇性のあるものに対しての補助なのかなとも思うのです。今後は、やっぱりより地域内でのお金の循環ができるようになれば、例えば商店が大売り出しをするときにチラシを出すのに必要な費用に対して、３万かかるところ３分の１を補助しますよとか、意欲のあるところに対して何か支援できるような、より小規模企業に特化した制度が必要かなとも思いますけれども、その辺いかがなのかお聞きしたいと思います。
答弁 商工観光課長 大平良治（商工観光課長は2017年3月まで）
お答えいたします。現在国のほうで補助制度等、ホームページの更新ですとか集客につながるようなものにつきましては、補助率が３分の２で上限５０万円というような制度がございます。これについては、商工会さん窓口になって実施されたわけですけれども、こういうもの、できれば活用できるものがございましたら、そちらのほうを活用していただくというふうにまず考えております。ただ、どうしても小さい部分ですとなかなかできない部分も確かにあるのかというふうには考えてございます。ただ、新たな制度を設定するとなると、その補助対象者をどうするのかですとか、また補助金ということになりますと補助を行った部分の成果という部分の測定なども必要になってくるのかなというのも感じております。この辺の施策につきましても、同じように商工会さんのほうとまず協議をさせていただいて、どのような事業が効果的なのか、あとどの程度のものが要望されているのか、そういう部分、まず一旦聞き取りですとか協議をさせていただいた上で、これもまた予算の絡みも出てきますけれども、どの程度対応できるのか、その辺も含めて具体的なものが出てくれば、それについてはまた前向きに検討はしたいと思います。
再質問 3番 阿部和也
ぜひ小規模企業に対しての制度等は本当に前向きに、どんどん、どんどん検討していただきたいと思います。それでは、最後の質問になりますけれども、再質問の最初のところで商工業の今後と、そして小規模企業振興というのは将来の羽幌町の活性化であったりまちづくりに大きくかかわってくると言いました。先日消防団の春季消防演習ありましたけれども、その中で消防団員さん、農家の方とか漁師さんとかいますけれども、多くを占めているのが商工業者さんなわけです。町の中でやっているイベントであったりスポーツ大会等も、それを支えているのも商工業者さんであったりその家族であると。今後小規模企業が衰退していけば、そういったところを支える人も減ってくるから、当然町としてもマイナスになるわけです。今後既存の企業を残すのももちろん、そこへ支援していくのも大事ですし、またこれから代がわりをするとか新しく商売をするとかいった若い人たちに対しては、支援もそうですし、育てていくような感覚も必要なのかなと思います。それは、町長にお聞きしますけれども、いただいた答弁の内容は十分に理解させていただきましたけれども、再質問を通して何か町長の考えている小規模企業振興というのがどのようなものなのかをお聞きしたいと思います。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
今課長から答弁がありましたとおり、町単独でというのはなかなか難しいものも控えておりますし、補助等につきましてもただお金を出せばいいというような話にもなっていかないものですから、商工会との話し合いの中でどういった方向がいいのかということが一番になろうかというふうに思います。ただ、議員から今ご指摘がありましたように、商工青年部であるとか、それから消防団であるとか、そういった中の従業員あるいは経営者の２代目の皆さんのご協力があって町の活性化といいますか、今の成り立ちですね、そういったものもあるのも事実でございますから、そういったところもまた考えながら進めていきたいというふうに思っております。以上です。
再質問 3番 阿部和也
ぜひとも町にとってもプラスになるような進め方をしていただきたいと思います。もうこれ答弁は要らないですけれども、今羽幌町の商店街の活性化としてオロちゃんカードがありますね。そういったポイントカードにプレミアムをつけて、例えば子育て世代に対してのプレミアムをつけているとかといった自治体も出てきているので、今後そうすることによって地元で買い物をしなかった若い世代であったり、またそうすることによって商店街の活性化にもつながりますので、ぜひそういったのも参考にしていただきながら今後も小規模企業振興に取り組んでいただけることを期待いたしまして、私からの質問を終了させていただきます。