羽幌町議会 平成27年第3回定例会 2015年6月11日
地域経済の活性化と人口減少対策について
2015年6月11日、羽幌町議会の一般質問で、阿部和也議員が「地域経済の活性化と人口減少対策について」質問し、町長 駒井久晃、商工観光課商工労働係長 高橋司、地域振興課長 酒井峰高、商工観光課長 大平良治が答弁しました。
- 質問者
- 阿部和也 議員
- 答弁者
- 町長 駒井久晃、商工観光課商工労働係長 高橋司、地域振興課長 酒井峰高、商工観光課長 大平良治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 3番 阿部和也
地域経済の活性化と人口減少対策について質問します。昨年２０４０年に８９４の自治体が消滅する可能性があると発表した増田レポートが世の注目を集め、それと歩調を合わせるように、昨年１２月２７日には今後５年間で目指す目標や政策、基本的な方向性を提示したまち々ひと々しごと創生総合戦略が閣議決定しました。羽幌町も２０４０年までの人口推移では総人口が減少し、その中で高齢者人口が増加すること、さらに労働力人口が減少することが予測されています。人口の減少は地域内での需要の縮小であり、労働力人口の減少は供給サイドの縮小をもたらすこととなり、我が町の経済活動の規模は需要と供給の両面から規模縮小に向かい、地域経済活動の停滞が懸念されています。近年地域活性化、地域振興としてよく使われるまちづくりは、町に仕事をつくり、雇用を創出するという産業振興の基本的な要素となっており、これからの羽幌町の経済活性化と人口減少対策として以下の点について質問します。１、労働力人口の減少を防ぐため、また呼び込むためにも雇用機会を安定的に確保する必要がある。今後どのような取り組みを考えているのか。２、各産業の振興も必要だが、地域資源を生かした循環型経済の構築が求められている。当町は農業、漁業と商工業との産業間連携をどのように強化していくのか。３、昨年小規模企業振興基本法が閣議決定された。我が町のほとんどの企業は小規模企業である。今後小規模事業者に対して当町は新たな支援策などは考えているのか。以上です。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
阿部議員のご質問にお答えします。１点目の労働力人口の減少を防ぐための雇用機会の確保についてでありますが、現在のところ町内の事業所で正社員または常用パート社員を雇用した際に、１名につき正社員３６万円、常用パート１２万円の助成を行う雇用促進助成制度を設けております。この制度を有効に活用していただくことで新規雇用に係る事業者負担を軽減することができ、雇用機会の拡充が図られる一助にしてまいりたいと考えております。一方、地方創生における雇用対策の検討に当たりましては、現在実施しております高校生や企業アンケートにおいて高校生の地元就職に係る思いや企業の皆様が考える新たな事業展開などを設問として設けておりますので、その意向を踏まえ、現在進めております羽幌町まち々ひと々しごと総合戦略検討会議や議会との建設的なご協議により、効果的な施策を展開してまいりたいと考えております。また、雇用機会の確保には企業などの就労条件や将来性などの情報の整理と就労希望者などに対しその周知が必要と考えますことから、その手法などについて関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。２点目の産業間連携の強化についてでありますが、現在も各産業間においてさまざまな連携による取り組みが行われているところであり、さらに漁業者が加工に取り組む事例や新冷凍技術を導入した商品の開発など、新たな取り組みも芽生えており、このような取り組みに対しても町としてどのような支援ができるのか検討をしているところであります。このような民間での連携の取り組みが基本であると考えますが、ご質問はこれらに対しての支援はもとより、さらなる強化をということであろうと思います。行政といたしましては、現状具体的な強化策というものを持ち合わせているわけではありませんが、過去において行われてきたさまざまな連携強化に向けての取り組みを検証し、今後どのようなことができるのか、各産業団体との対話を密にし、状況の的確な把握に努め、効果的な連携強化策を検討してまいりたいと考えております。３点目の小規模事業者に対する新たな支援策などについてでありますが、２点目の答弁とも重複いたしますが、具体的な連携強化策が提示された場合は既存制度の拡充などの検討をしてまいりたいと考えており、また現在産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の策定を検討しております。この計画は、市町村が商工会などの関係機関と連携し、地域の実情に合った創業施策に対して国の認定を受け、創業者を長期的にサポートしていく体制を構築するものであります。本計画の支援を受ける創業希望者には、国の優遇措置である登録免許税の軽減措置や信用保証枠の拡大などの支援策も適用されることになっております。なお、商工会においても小規模支援法に基づく小規模事業者のための支援計画の策定を現在進めており、この支援計画は商工会、商工会議所を中心に市町村や地域の金融機関、漁協、農協などと連携し、地域の小規模企業者を支援していくための基本計画になりますので、当町といたしましても既存の制度やさきの創業支援事業計画との整合性を図りながら、より充実した計画となるよう支援してまいりたいと考えております。以上、阿部議員への答弁とさせていただきます。
再質問 3番 阿部和也
それでは、再度質問させていただきます。まず、１点目の労働力人口の減少を防ぐための雇用機会の確保について答弁いただきまして、現在雇用促進助成制度がありますが、雇用対策として地元の企業も大変助かっていると聞いています。まず、今年度も含めて何件の申請、できればその中で町外からの方は何名雇用に至っているのかお聞きしたいと思います。
答弁 商工観光課商工労働係長 高橋司（商工観光課商工労働係長は2015年6月まで）
お答えいたします。雇用助成制度のまず２６年度実績出ましたので、そちらのほうが申請状況としましては８社１３名、そのうち２６年度につきましては新卒者が３名、町外からの転入者が４名となっております。続きまして、今年度６月現在の状況でございますが、申請状況につきましては３社４名、現在のところ内訳としましては町外からの転入者が２名ということになってございます。
再質問 3番 阿部和也
２６年度と今年度を含めると町外から転入された方が６名ということですので、人口の増加にもつながると考えられる制度ですので、多くの事業者さんに活用していただきたいと思います。次に、高校生の地元就職についてですが、これは現在実施しているアンケート結果出てから地元就職の効果的な施策を展開していくことでしょうが、幾ら地元に残って働きたいといっても、働く場所がなければこれはどうにもなりませんので、当町には企業振興促進補助制度あります。町外からの企業が進出してくるとかという、そういった話とかは現在のところあるのかどうかお聞きしたいと思います。
答弁 地域振興課長 酒井峰高（地域振興課長は2018年12月まで）
お答えいたします。現在のところそういうお話は聞いておりません。
再質問 3番 阿部和也
企業側の条件、思いもあるでしょうし、また町の特徴もあっていろいろ難しい部分もあるのかもしれませんけれども、今後新たな企業も来る可能性もあるでしょうし、また地元で働くと、そういった場合地元に残って働く場合はいいのですが、Ｕターン、Ｉターン、特に結婚してこっちに来た場合に、来たはいいが、住む場所がない。隣町に住んで羽幌に仕事で通っていると聞いたことも結構あります。人口減少対策と住環境の整備も大事になってくると思いますので、今後このような問題、課題に対してどのように対応していくのかお聞きしたいと思います。
答弁 地域振興課長 酒井峰高（地域振興課長は2018年12月まで）
お答えいたします。住宅が不足しているという部分については、いろんな方面から意見を聞きましてそういう現状を捉えておりますことから、現在庁内で関係課にわたりましてちょっと協議をしているところでございます。何かしら対策を練っていきたいというふうに今現在協議を進めておりますので、よろしくお願いします。
再質問 3番 阿部和也
雇用の創出、そして住環境の整備も大事です。それとともに、羽幌町に合った仕事の創出も考えていかなければなりません。次に、２点目の産業間連携の強化について答弁いただいています。各産業団体との対話を密にし、効果的な連携強化策を検討していくというお考えではありますが、産業団体というのでなく、もう一歩踏み込んで、現在漁協や漁師さんが加工に取り組んでいますし、新冷凍技術を導入した商品開発なども取り組んでいます。羽幌の甘エビは水揚げ量日本一ですが、甘エビの相場は東京の築地、そして金沢の市場での入荷数で決まってくるそうです。特に金沢の市場では、温泉街もあってズワイガニ、甘エビはなくてはならない存在で、金沢近海の水揚げ量によって羽幌の相場が大きく左右されると言われています。１月から６月は金沢でも甘エビ漁が行われているため、大きな値上がりはありません。７月から９月にかけては、金沢近海で台風の影響もあり、どうしても漁に出ないということで高値水準となっています。１１から年末にかけて金沢の漁師さんがズワイガニ漁にシフトするので、高値水準となっています。今後新たな冷凍加工技術などを生かしていけば、年間を通して新鮮な羽幌の甘エビを出荷することができるようになります。特にマーケットを熟知した２次産業の方たちが冷凍装置を設置して、加工して販路拡大を目指していくことも予想されます。そうすることによって、軌道に乗れば雇用の創出にもつながりますし、そうした場合そういった２次産業企業に対して町としてどういった支援とかが可能なのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
答弁 商工観光課長 大平良治（商工観光課長は2017年3月まで）
お答えいたします。今阿部議員から言われた部分なのですけれども、エビにつきましては留萌管内等、地域資源という形で道ですとか国のほうで認定しております。現在その地域資源を活用した国の助成制度のほう、まずこれが活用できないかという形で関係機関と企業者の方とでちょっと調整をしていただく形で考えております。また、これが活用できるようであれば、うちのほうも新商品という形の助成制度ございますので、こちらのほうも活用していただく形になればいいなというふうに考えております。
再質問 3番 阿部和也
次に、３点目の小規模事業者に対する新たな支援策についてですが、創業支援事業計画の策定を検討しているとのことですが、町が商工会と連携し、国の認定を受ければ国からの第二創業とかいろいろな補助あります。それが手厚くなるということです。改めてお聞きしますけれども、今策定を検討ということですが、これは認定を受けるために町としても一緒に動き出すということでよろしいのでしょうか。
答弁 商工観光課長 大平良治（商工観光課長は2017年3月まで）
お答えいたします。創業支援事業計画ですけれども、これを策定することによりまして、答弁書のほうにも記載されておりますが、今商工会のほうが策定を進めております小規模の支援、こちらのほうも今既存の事業者だけでなくて、町の活性化のためには新たな事業者の方、創業していただいて町の活性化をということがどうしても大事になってきていると思います。この計画の認定を受けていただくことによって商工会が進める計画のほうも手厚くなりますし、また創業を考える方のほうもさまざまな支援を受けられますので、町といたしましては実質事業を推進していただくのは商工会ですとかそういう団体のほうになりますので、連携をしながらなるべく早く計画を策定して、国の認定を受けたいというふうに考えております。
再質問 3番 阿部和也
次に、羽幌町には企業に対していろいろなさまざまな助成制度ありますけれども、例えば商品開発までの補助はありますが、それを次につなげるＰＲするための補助というものは町としてはないのかなと。使い勝手のいいような、そういった補助など、今後助成制度の見直しなどは考えてはいるのでしょうか。
答弁 商工観光課長 大平良治（商工観光課長は2017年3月まで）
お答えいたします。阿部議員がおっしゃられるとおり、国のほうの制度等は、開発した後の販路の拡大、新規開拓ですとか、そういう部分の補助制度もかなり多くなっております。町のほうの補助制度といたしましては、議員がおっしゃられるとおり、まだ開発部分だけになっております。この辺の整合性がもしとれるようであれば、予算等の問題もありますけれども、予算の中でやれるようなことであれば、拡充等も内部で検討して変えていければなというふうに思います。
再質問 3番 阿部和也
これで最後にします。昨年の６月に小規模企業基本法が制定されまして、私今年の２月に小規模企業基本法推進委員の方の講演を聞いてきました。その中で、これは閣法なのだとおっしゃっていました。議員立法ではなく、閣法にすることによって地方自治体への影響力を強めなければ絵に描いた餅になってしまう可能性が高い。小規模企業振興条例の優先順位を上げるために、議員立法を選ばず、あえて内閣が決める閣法にしたとおっしゃっていました。地域には、大きな成長発展は考えていないが、しっかりと地域に根差し、地域を支え、雇用を守り、事業の持続的発展を第一義に考える小規模企業がほとんどです。もちろん駒井町長もおわかりだと思いますが、商売は企業努力、そして競争、競合の世界でみずからの創意工夫で残っていくのは当然のことですが、羽幌町の小規模事業者に対しての町長のお考えお聞きいたしまして、私の質問を終了させていただきます。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
阿部議員の小規模事業者に対する町長としての私の希望といいますか、考えというご質問だと思いますので、そのことに対して答弁させていただきます。私のところももともと小規模事業でございまして、家族で何とかやっている、そういう企業でございます。今後もそういう企業が生き残れるように、町としましても支援等、また購買力等も高めるよう、職員と一丸となって取り組みたいと考えています。以上です。