（1）商工業の振興について／（2）地方創生について

質問　1番 森淳

私からは２件質問させていただきます。１点目、商工業の振興についてであります。駒井新町長が出馬以来、羽幌町最大の産業である商工業の振興についての各種会合での発言や１２月議会での質疑を聞く限りでは具体性に乏しく、受け身の姿勢が目立つ印象を受けました。しかし、平成２７年度町政執行方針では、地域産業の振興発展が、まちづくりを着実に進めていくために最も重要な課題であることを踏まえ、関係機関と連携し基盤強化や後継者育成等に力を注いでまいりますと記してあることから、改めて町長の商工業に対してのお考えをお伺いいたします。１、町長は、地域産業の中で商工業の位置づけについてどう考えていらっしゃるのか。２、羽幌町中小企業特別融資制度資金利子補給事業の特例（平成２１年施行）を継続せず、従来年１％の貸し出し金利から本年４月より年２％に戻したこと及びその際商工会と事前協議をしなかった理由についてお伺いいたします。３、長年にわたり課題となっておりました営林署跡地の利用計画の検討を凍結した理由についてお聞きします。４、空き店舗対策を活用した新たな事業活動に対する支援とは、具体的にどのような事業であるかお伺いします。５、町長として将来の商工業の振興についてどのようなビジョンを描いているのか町長にお伺いいたします。２つ目、地方創生について。昨年５月、増田元総務大臣を座長とする日本創成会議では、２０４０年に全国の８９４自治体が消滅する可能性を持っていると発表いたしました。具体的には２０１０年から２０４０年にかけて２０歳から３９歳の女性の数が５０％を割る地域を指しております。当然羽幌町は入っておりまして、羽幌町は減少率が７４〄１％であり、管内で２番目に高いとの試算となっております。全ての小規模町村が消滅するわけではなく、免れている自治体は若い人の雇用の場がきちんと確保されているとの特徴を持っております。この公表が呼び水となり、地方創生への機運が急速に高まりました。政府は、地方創生関連政策を閣議決定、国会での法案成立を経て各自治体に対し２７年度中の地方版長期ビジョン、総合戦略の策定を努力義務といたしました。そこで、地方創生に対しての町長の考えをお伺いいたします。１、町長は人口減少対策として、最も優先すべき政策は何であると考えているか。２、地方創生に取り組むに当たり、既に多くの町村では人口減少対策プロジェクトチームや専門部署を立ち上げておりますが、羽幌町としては実効性を担保するための行政組織を創設する考えはありますか。３、地方創生政策とは、国からのお仕着せではなく、地域の実情に合った個別戦略を地方が主体的に策定することが重要と考えておりますが、町長の見解をお伺いいたします。以上であります。

再質問　1番 森淳

それでは、再質問させていただきます。まず、一番先にお聞きしました商工業の位置づけについてでありますが、町長のお考えでは第１次産業発展あっての２次、３次産業であり、その中の商工業の位置づけであるとの認識であるとの発言でありました。私とは考え方が違いますので、私の私見を述べながら、また数字等もお伺いしながら改めて町長の考えを聞きたいと思います。私は、決して１次産業の需要を否定しているわけではありませんが、これまでのさまざまな活動を通してやはり商工業が町内の中心産業だと思っております。そこで、まず１つ数字のほうを先ほど商工業に関してだけおっしゃっていただきましたので、他産業の部分も改めて確認したいと思います。まず、この数字に商工業ということでありますが、サービス業の数値は入っているのか確認したいと思います。あわせて農業、林業、漁業の各統計の数値を確認をお願いいたします。メモしますので、ちょっとゆっくり目にお願いいたします。

再質問　1番 森淳

今の数字を確認いたしたところ、農、漁業、林業合わせて全て商工業の半分以下という数字であります。１次産業の例えば購買力、その他だけでいわゆる倍以上の就労を抱えている産業をそれで支えていくということは非常に難しいのではないかというふうに以前から思っておりました。したがって、私は商工業が１次産業と同等以上の羽幌地域産業の中の位置を占めていると思っております。そもそも当町の産業構成の歴史は、管内他町村とは大きく違います。３０年余り存在いたしました羽幌炭鉱の時代を含め、人口１万人を超えた明治の時代から１００年以上にわたり、羽幌町は商業、サービス業の集積で発展してきた町の歴史があります。言いかえますと、第１次産業の発展だけで羽幌町が発展したわけではありません。つまり商工業そのものの発展がなければ、当町は今後衰退する一方となる可能性が高いと私は考えております。そこで、改めまして先ほどの第１次産業の発展あっての２次、３次産業であり、その中の商工業の位置づけであると認識しているとの発言の具体的な根拠、真意を町長にお伺いいたします。

再質問　1番 森淳

数字は、今役場で確認したように、俗に言う１次産業と比較して商工業は働いている人の数、そこで生まれる所得、つまり納める税金、それから売上額も実はこれはもっと違います。そういう数字でありますから、町長の言うように１次産業のずっと下にあるのだよというようなことは当たらないと私は思っています。町長の信条であるということはわかったのですけれども、今の数字を聞いた上で改めてもう一度その信条がお変わりにならないのか、この数字であってもそうなのか、ちょっと確認したいと思います。

再質問　1番 森淳

信条という言葉は、ちょっとこの議論にふさわしいことかわかりませんけれども、この辺はこれ以上はお話ししても水かけ論にしかなりませんが、もしまた私がこの場で発言する機会を今後設けることの立場になりましたら、改めてこの件についてお伺いしたいということで次に移ります。２つ目、特別融資利子補給制度の特例の延長しないことの理由をお伺いいたしました。まず、議論の前提としまして、数字出しても数字関係ないと言われると困るのですが、まず当事業の今年度の執行見込み額と次年度以降この特例を維持した場合の金額をお伺いいたします。

再質問　1番 森淳

今の数字をお伺いすると、今年の実行額にプラスしてこのまま続けると８８０万と１〃０７０万ですから、約１９０万円ぐらいですか、今後ふえるということであります。一方予算ベースでは、これは予算書に載っておりましたので、私のほうから申し上げますが、昨年度予算は７０５万９〃０００円であります。今回特例を行わない場合という前提の予算では６３３万円になっております。これを足し算、引き算するのは意味あるかどうかはわかりませんが、７２万９〃０００円の予算増であります。単純に考えると、今後続けたときの１〃０７０万と今年の予算の６３３万を比較するのが正当だとした場合、それでも４６７万円の増という数字になっております。これは、恐らく最大の予測でしょうから、実際にやってみなければわからないという予想がありますが、恐らく４００万ぐらいふえるのかなというような私としての印象を持っております。答弁では、将来の財政状況との関連ということがありましたが、私はこの４００万事業がふえるということで将来の財政問題とリンクさせて話すには金額、内容とも違うのではないかなと思います。この事業は、商工業振興政策の中でも最も利用率が高く、先ほど補正組んだのも去年まで６０％台だったのが今はほぼ１００％の状況になっているということであります。利用者にとっても非常に評価の高い事業であります。町長の発言を私なりにちょっとここでご紹介させていただきますが、昨年１２月の小寺議員に対する答弁では、町長は中小企業特別融資制度につきましては２５年度から運転資金、設備資金とも枠を倍増させ、雇用の安定にもつながる企業の金融円滑化に対して対応を行っているところであります。今後も地元企業の経営安定と雇用の場の確保につながる政策を推進してまいりたいと思っていますという発言がありました。また、１月の商工会の新年会の挨拶では、商工業に関してはまだ予算要求が上がってきていませんので、具体的なことは余り言えませんが、この政策だけは課長が必要だと言っているので、考えておきたいというご挨拶がありました。実は、昨年商工会ではこの延長を要望書という形で町議会に出しておりました。振り返りますと、平成２４年にも延長しているわけです。そのときは、私が１２月の議会で当時の舟橋町長に延長に関しての同様な質問をいたしました。答弁としては、舟橋町長も駒井町長も同じような内容でしたので、これは４月以降も延長になるなという感触を関係者は皆思いまして、実際に継続しました。今回はこういうことがあって、商工会としては同じ印象を持ったと、４月以降も大丈夫だなと思ったというふうに聞いております。これは、早とちりだと言われればその責任かもしれませんけれども、１％でいけるのでということで商工会員にも話しして１月以降３件の融資を行ったそうであります。まず、この事業をほかの商業関係だけでもいいのですけれども、振興策は減額せずにこの事業を減額することを決定した理由を町長にお伺いしたいと思います。

再質問　1番 森淳

先ほど言った恐らく最大４６７万円の増ということでありますが、これは今日その一つ一つのことは予算委員会のほうに回しますけれども、例えば商業予算だけでも捉えてもスポーツ大会の景品代だとか、そういういろんなものがあって、先ほども言いましたけれども、私はいろんな施策の中で最も商工業者さんに対して喜ばれて価値があるというものを削ってほかのものを残しているわけです。その辺については、財政のことを考えるのであれば、それこそ商業関係予算だけでなくて全ての予算を同じ感覚で１００％近い利用率がある補助制度をやめるということはちょっと理解できません。改めて予算委員会等でほかの予算とかみ合わせてお聞きしますので、よろしくお願いいたします。ただ、この条例は昭和６３年施行であります。６３年といいますと、まさにバブル期でありまして、当時の市中金利は最低でも５％、プロパーの高いのでいくと６、７というのが普通の時代でありました。そういうこともあって羽幌町はこの条例を策定し、平成２１年から特例措置を行いました。このころは議会もバブル期に比べて市中金利が大幅に下がっているにもかかわらず、助成の上限が変わっていないという議論も含めた上で、当時銀行からの貸し出しは３％でしたけれども、それを１％にして２％分町が持つということでありました。先ほども申した２３年の延長後ではまだ金利が下がりましたから、銀行からの部分は２〄４％です。それでも１％ですから、１〄４％分を町が負担するということであります。今回は、それをやめて２％に戻すわけですから、金利が上がっている状況は全くありません。２〄４％の２％を貸すわけですから、０〄４％の町側の金利負担というふうになります。あの予算の中には、別の保証協会等の予算も入っていることは存じております。２４年、２１年に比べ、羽幌町の景気だとか商工業の状況が著しくよくなったとか、そういうことは全く考えられませんし、変わらないどころか、より厳しい部分も出てきているのではないかなと思います。先ほどの議論と同じようになると思われると思いますが、私なりに違うと思いますので、改めて聞きます。商工業振興政策としての事業に対して優先順位が低いということをどの根拠で考えているのか、町長にお伺いいたします。

再質問　1番 森淳

先ほど予算委員会と言っておきながら、同様の趣旨に聞こえるようなことを聞いて申しわけないのですが、農業予算つけるから商業ということではなくて、やっぱりそれぞれの事業の取捨選択というのは必要性に応じていくのだと。それで、特例をやめたということは必要性が低いと思ったからやめたのだろうと私は思ったので、改めて聞いたのですが、そういう答弁でかみ合いませんので、また改めてということにしたいと思います。まず、商工会と事前協議をしなかったということで新たに３００借りたということも起きましたし、混乱を招いております。答弁書としては、町財政全体を考慮した中での判断であるから事前協議は実施しないということでありました。ここでこの程度の金額が財政にかかわるのかというのはまた町長と私では意見が違いますが、４００万、５００万使うから事前協議しないということになると、ほとんどの事業、多くの事業は関係団体の協議ができなくなるのではないかなという印象を持つのですが、そのことについて町長はどう思いますか。

再質問　1番 森淳

私が聞いたのは、いわゆる町財政の全体を考慮した中のものに対しては事前協議を実施しないと町長が私の質問の答弁に書いているのです。そこで、私はこのぐらいの金額だったら関係団体と協議はしないということですから、それだったらいろんな事業をやるために、先ほどいろんなことをこれから、今までも関係団体と協議して連携とっていってやるのですけれども、言っていますが、財政にかかわるのなら協議できないといったらそれがほとんどできなくなるのではないですか、矛盾していませんかという質問だったのです。

再質問　1番 森淳

協議する、しないということをお伺いしているのですが。

再質問　1番 森淳

予算を外した理由は、意見は違いますけれども、そうだというのは再三今聞きました。私は、関係団体と協議しながらこれからいろんなことをやろうということをずっと言い続けているわけです。そこで、今回協議しなかった理由を聞いたら、財政にかかわることは協議はしないと言っているので、それだったら関係団体の協議はこれから何をするにしても成り立たなくなるのではないでしょうか。加えて言うと、私は町財政全体にかかわることほど関係団体と協議をしながら、財政が厳しいのだから少し我慢してくれよだとか、関係団体は厳しくともわかるから、こっちは辛抱するからこっちにはつけてくれよだとか、そういうやりとりをしながら調整を図り、実現を目指していくというのが本来のあるべき姿ではないかなというのを後に思ってきたのですが、全体のところでとまってしまったので、先のことも言いましたけれども、もう一度もしその協議に関しての関係団体、具体的に言うと農協だとか商工会だとか漁協だとか、これからいろんな事業を一緒にやるところに関して、財政状況にかかわることに関しては協議をしないというと、そういうところと話できて事業が進まなくなるのではないですかという意味です。答弁をお願いいたします。

再質問　1番 森淳

済みません、時間がありませんので、納得いく答弁とは申し上げられませんが、次に行きたいと思います。少しはしょりますが、次に公園のあり方について私の意見をでは先に言います。この跡地利用については、何十年にもわたり議会とやりとりした中で一定の方向が見えてきたかなと思っております。ただ、私個人は町長のおっしゃる公園のあり方を総合的に判断したいということには全面的に実は賛成であります。ただ、今まで積み重ねてきたものをすぱっとやめるというのは、これまでのいろんなものが無になるのかな、だからましてや計画策定と事業実施時期は別でありますから、町全体の財政を考えた場合には優先度を考えてやっていくと。ただ、ここで考えを全くやめるという理由にはならないのではないかなと思いますけれども、簡単に答弁をお願いいたします。

再質問　1番 森淳

先ほど申したように考え方は非常に同じです。ただ、やはり進めてきた行政の継続性というのがあって、そうであればそうであるように町長が私はこれは違うと思うのだということで凍結したほうがよかったのではないかなと思います。次に行きます。４点目、５点目につきましてはあわせて質問させていただきますが、ビジョンの部分で商工業者みずからが考え、事業等を推進することが真の活性化につながる、これはよくわかります。ただ、４点目の空き店舗対策等のように資金提供するのみで町がみずからプランを立てるということはしないということなのですか。これまで町長は、何かそういうことを、ほかでも町が直接そういうものにかかわっていくのは消極的にいたいというような趣旨の発言があったような気がしますので、この場で確認したいと思います。

再質問　1番 森淳

今の答弁は、空き店舗対策のみに限定したことなのかもしれませんけれども、私がお聞きしたのは商工業だけではないですけれども、いわゆるこういう地域活性化事業については町がみずからプランを立てることはしないで、例えば農協だとか商工会がプランを立ててきたらその取捨選択をこちらが見て、やって、お金を出すなら出すということであって、町がみずからプランを立てたり動いたりすることはしないということなのですかということを聞いたのです。

再質問　1番 森淳

もう一回だけ、ではいわゆる町みずからプランを立てたりアイデアを出したりして、言い方を変えれば例えば農協を一緒にやろうではないかとか引っ張っていくぞとか、そういうお考えはないですかという意味も含めて聞いたのですけれども、どうでしょうか。

再質問　1番 森淳

もう少しこの件についてはこれからの機会の中で討論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。あと、私なりにやはり今のやりとりも含めて５点目の答弁は、町長の商工会振興ビジョン、当初の通告では（構想々展望）という書き方もしましたけれども、そういうふうにはとても聞こえません。改めて町長には、商工業だけではないのですけれども、産業の振興ビジョンをもって、一つの核としてそれをもって具体的な政策を立てていきたいなという希望を申し上げたいと思います。最後に地方創生ですが、時間がありませんので、少しだけ。いわゆる最優先は何かということでありましたけれども、確かにおっしゃるとおりどの本を見てもいろんなことが書いています。ただ、やはり総花的なことをやろうとすると、先ほどから出ている財源確保というのは絶対無理になります。やはり大事なものを絞って、そこに重点特化することによって羽幌町の規模の町村というのは実行ができるというふうに私は思います。時間がありませんので、答弁は割愛して最後に１つ。２点目、３点目についてなのですが、大枠としては異論はありません。ただ、この構成で庁内を見ていくとやはり５０代中心の組織になるなと。４０代もいらっしゃるかもしれませんけれども、そこで２０代、３０代の職員だけを集めたり、若手職員のプロジェクトみたいのをつくってみるのもおもしろいかなと思っています。やはりそれぞれの世代の中で発想は世代間で違う部分があると思いますし、行政に入った人は地域に対して非常に熱い思いを若いときほど持っているのではないかなと思いますので、２０代、３０代中心のプロジェクトの検討についてお考えを伺います。

再質問　1番 森淳

要ります。

再質問　1番 森淳

その辺をもっと表に出してもいいのではないかな、町民の前に出してもいいのではないかなと思います。それと、数は少ないかもしれない、もう入っているかもしれませんけれども、やはり必ず女性をできるだけそのメンバーに入れていただきたいなと思います。最後に一言だけ、本当に多くの自治体は実はもう去年の５月から動いているところもありますし、去年の秋からも含めて行政が率先して人口減少対策に動いております。さまざまな実例がもう出てきています。本１冊書くと７０、８０の町村のいろんな取り組みが紹介されている本もあります。羽幌町もぜひスピード感を持って、内向きにならずに果敢に新しい事業も含めて模索していっていただきたいということを要望して一般質問とさせていただきます。終わります。