羽幌町議会 平成20年第2回定例会 2008年3月11日
（1）羽幌町地域住宅政策について／（2）羽幌町財政について
2008年3月11日、羽幌町議会の一般質問で、森淳議員が「羽幌町地域住宅政策について」「羽幌町財政について」について質問し、町長 舟橋泰博、町民課長 大波芳弘、財務課長 石川宏が答弁しました。
- 質問者
- 森淳 議員
- 答弁者
- 町長 舟橋泰博、町民課長 大波芳弘、財務課長 石川宏
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 6番 森淳
私からは、２点一般質問させていただきます。まず、１点目、羽幌町地域住宅政策についてであります。羽幌町では、平成９年度に羽幌町公共賃貸住宅総合再生マスタープランを策定し、平成１４年から朝日団地を建設、整備を進めてまいりました。現在は、住宅マスタープランを策定、同計画に基づく公営住宅ストック総合活用計画を策定しました。主な内容といたしましては、幸町、北町団地の２ＬＤＫ、３ＬＤＫへの建て替えが中心となっております。これらの計画の基本方針は、１、だれもが安心して暮らせる町づくり、２、利便性の高い定住環境づくり、３、地域の特性を生かした魅力ある住まいづくりであります。本町は、急速に少子高齢化が進み、高齢者が住みやすい町づくりが急務であり、現計画に対し、この観点の配慮がこれまで以上に必要ではないかと考えます。このことを踏まえ、本町の住宅政策について町長のお考えを伺います。１、公営住宅入居者の現状について、年齢、家族構成、要望などもお願いいたします。２、高齢者公住入居者への冬期間の除雪、買い物や通院など基本的生活への対策について。３、中心市街地活性化基本計画においてうたわれている高齢者向け共同住宅や民間町なか住宅の建設促進の現段階の進捗状況について。４、今後の高齢者住宅政策全般について。続いて、２つ目、羽幌町財政についてお伺いいたします。地方財政の危機的状況が指摘され久しい中、夕張市が財政破綻、財政再建団体へ移行し、それが現実のものとして各地方自治体に認識され、対策が大きな課題となっております。国はこのことを契機に、早期是正の必要性、特別会計を含めた指標の必要性、国と道の関与の必要性などの課題解決のためとし、自治体財政健全化法を公布いたしました。主な内容として、財政状況を判断するために４つの財政指標が制定され、一定の基準を超えた場合は財政再建計画を定め、より悪化した場合は財政再生計画を策定し、起債制限や国・道の勧告を受ける等であります。本町は、従前より財政推計に注意を払い、比較的安定的な財政運営に努めてきたと認識しておりますが、さまざまな課題を抱え、将来に対しては決して楽観できるとは考えられません。この状況下での本町の財政対策について、町長の考えを伺います。１、現状の財政指数について、財政健全化法にかかわるものもお願いいたします。２、自立プランである自立と共生への町づくり計画との整合性について。３、今後の課題及びその解決策について。以上であります。
答弁 町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）
お答えをいたします。最初に、１件目の羽幌町地域住宅政策についてでありますが、羽幌町の地域住宅政策につきましては、平成１８年度策定した住宅マスタープラン、公営住宅ストック活用計画に基づき、老朽化した公営住宅の建て替え整備を進めているところであります。１点目、公営住宅入居者の現状について、年齢、家族構成、要望などでありますが、住宅計画の策定に伴い実施いたしました公営住宅入居者アンケート調査の結果を申し上げます。この調査は、幸町団地など８団地の入居者３１９世帯に配付し、２８５世帯から回答を得たものであります。居住者の世帯状況は、１人世帯４５．６％、２人世帯２９．８％で全体の７５．４％を占めており、年齢構成は６５歳以上の高齢者が全体の４３．３％を占めております。特に６５歳以上の比率が高い団地は、幸町団地６５．７％及び栄町南団地５１．８％であります。アンケート調査項目の主なものを申し上げますと、現在の住宅や周りの環境に困っている点がある世帯は全体の４８．９％を占めており、困っている理由としては住宅が古くなっているが６６．２％、風呂、トイレなどの設備が不十分が５２．３％を示しております。今後の住宅対策や環境整備について、今後も公営住宅に入居したいが９５．８％を占め、現在の住宅を補修して住み続けたいが６２．８％、建て替え後の公営住宅や新築した場合に希望する間取りは２ＬＤＫが４３．８％、３ＬＤＫが３９．６％と高く、設置を希望する施設としては雪捨て場が７７．３％、駐車場が６８％と高い比率を示しております。高齢者に配慮した対応として望まれることは、段差の少ない室内で玄関、廊下、浴室などに手すりを設置した住宅７９．４％、高齢者が安心して暮らせる平家建ての住宅５７．７％の要望が高い比率を示しております。子育てに配慮した対応として望まれることは、交通事故や犯罪の防止に配慮した住宅団地７１．３％、２ＬＤＫや３ＬＤＫの子育てしやすい広い住宅５６．４％の要望が高い比率を示しております。２点目、高齢者公住入居者への冬期間の除雪、買い物や通院などの基本的生活への対策についてでありますが、冬期間の除雪については、町単独で公住入居者に限らずおおむね６５歳以上の高齢者で一定の所得、身体の状況、家族がいないなどの要件を満たしている方を対象として、玄関前の除雪支援を実施しております。買い物や通院等に対する施策としては、町単独で重度の身体障害者を対象とした福祉タクシー券助成事業、介護保険法や障害者自立支援法に基づいたヘルパー派遣事業、移動支援事業、コミュニケーション支援事業などを実施し、高齢者や障害を持つ方々に対する生活支援をいたしております。３点目、中心市街地活性化基本計画においてうたわれている高齢者向け共同住宅や民間の町なか住宅の建設促進の現段階の進捗状況についてでありますが、これまでに何回か提案をいただき、協議してまいりましたが、営林署跡地の有効利用を進めていく中で町なかの居住人口をふやすことを基本に、民間事業者等による土地利用や分譲、売却なども含めて検討を進めているところであります。４点目、今後の高齢者住宅政策全般についてでありますが、少子高齢化が進行する中で高齢者世帯の増加が予想されることから、高齢者が安心で元気に暮らすことができるよう施設の整備、バリアフリー化の推進、多様な高齢者向け住宅の供給及び自立支援のための保健、医療、福祉サービスとの連携など、総合的な高齢者住宅対策に取り組んでまいりたいと考えております。次に、２件目の羽幌町財政についてでありますが、まず国の財政状況の悪化から三位一体改革の名のもと地方交付税が削減され、さらに地域経済の低迷から自主財源である町税などの伸びもなく、羽幌町の財政運営は厳しい状況にあることはご承知のことと思います。このような中で、事務事業評価、集中改革プラン及び自立プランなどによる行財政改革を進め、将来を見据えた簡素で効率的な財政運営に努めてきたところであります。１点目の現状の財政指標についてにつきましては、財政の状況を判断する指標として主に用いられております平成１８年度決算の数値を申し上げます。まず、従来からの指標で財政の弾力性を見ます経常的経費の一般財源に占める経常収支比率でありますが、９１．５％、標準財政規模に占める公債費の割合を示します起債制限比率は１０．３％。また、平成１９年６月に公布された地方公共団体の財政の健全化に関する法律により新たに規定された４つの基準による指標ですが、この指標は平成２０年度決算から適用されるもので、現時点での見込みにより申し上げます。１つ目の普通会計を対象とし、標準財政規模に占める赤字の割合であります実質赤字比率と２つ目の特別会計や企業会計を含めた赤字の割合の連結実質赤字比率につきましては、現状では赤字の会計がありませんので、この２つの比率は対象とならないものと思っております。３つ目は、平成１７年度決算から適用された実質公債費比率は、普通会計の公債費のほか特別会計への繰出金及び一部事務組合の負担金に含まれます公債費に費やした経費の標準財政規模に占める割合で１５．４％。４つ目は、普通会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に占める割合である将来負担比率ですが、詳細な算定方法が未定なところもありますが、標準財政規模の２００％は超えないものと思っております。この４つの指標数値が一定の基準を超えますと早期健全化計画を、さらに悪化しますと財政再生計画の策定が求められるものであります。その基準は、昨年末に公布された早期健全化計画の基準は財政規模により違いがありますが、羽幌町の場合、実質赤字比率１５％、連結実質赤字比率２０％、実質公債費比率は２５％、将来負担比率は３５０％となったところであります。また、財政再生計画の基準は、同じく実質赤字比率から２０％、３０％、３５％となっております。なお、将来負担比率につきましては、再生計画の基準から除かれるものとなっております。申し上げましたように、経常収支比率が初めて９０％を超え、注意しなければならない水準となっておりますが、新たに設けられました４つの財政指標において羽幌町は現在のところ基準を下回っており、地方交付税の動向にもよりますが、しばらくは計画の策定が求められる基準を超える状況にはならないものと考えております。２点目の自立プランとの整合性についてでありますが、自立プランは羽幌町総合振興計画と並び行財政運営の指針であり、予算編成はもとより、日ごろの財政運営におきましても整合性を常に意識して取り組んでいるところであります。平成１８年度に策定した自立プランにつきましても、組み込まれていない事業が具体化した時点で見直しを進めるなど、状況の変化に即応しながら財政の健全化に取り組んでいきたいと考えております。３点目の今後の課題及びその解決策についてでありますが、今後の財政運営には教育関連施設の整備、公共施設の補修、福祉施策など多様化する財政需要への対応と地方交付税や町税など収入動向の明確な把握が重要となっております。現在経常収支比率が高くなっており、投資的経費に向ける財源の余裕が少なくなっている状況でもあります。今後も自立プランをもとに経費の縮減などに努めてまいりたいと考えております。また、平成２０年度より施行されます財政健全化法を見据え、今後も事業の選択に加え、補助金や有利な起債を活用し、後年度に大きな負担とならないよう健全な財政の運営に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 6番 森淳
それでは、まず羽幌町地域住宅政策についてお伺いいたします。アンケートの結果を踏まえ、時間的な制約がありますので、特に特徴的、注目すべき点として３点を挙げて、町長の次年度認識についてお伺いいたします。まず、数字の確認を課長にさせていただきます。６０歳以上の入居者、全体の４３．３％、１人世帯が４５．６％とありますが、６５歳以上で１人世帯の世帯数は全世帯で何世帯あるかをお伺いいたします。
答弁 町民課長 大波芳弘（町民課長は2009年3月まで）
お答え申し上げます。現在で１４２世帯ございます。以上です。
質問 6番 森淳
先ほどのご報告と今の数字を踏まえて、羽幌町の特徴としては、やはり高齢者で単独、１人世帯が圧倒的多数を占めているということがこの数字からうかがえると思います。まず、これは１点目なのですけれども、この割合については今後大きく変化しない、むしろふえる傾向にあるのではないかと思いますけれども、そのことについてお伺いします。続けて２つ聞きますので、２つ目は、今後も公営住宅に入居したいと答えた方が全体の９５．８％であるという点であります。このことは、ほぼ全員が一度公住へ入居した場合持ち家等を持つなどで出ていくことは考えていなく、一生この公住に住み続けたいということであります。したがって、２ＬＤＫ、３ＬＤＫに入った場合、最終的に１人世帯になってもそこに住み続けることを意味していると考えますが、町長はどういうふうに思っておられますか。３つ目として、現在の住宅を補修して住み続けたい、６２．８％であります。本来住まいは新しくて広く、設備が整っているなどを選択すると考えます。建て替え住宅への移行を進めても、かなりの入居者が即の入居を渋ることの事例から見ても、このことは家賃と密接に関係しているのではないかと考えます。町長はどういうふうにお考えでしょうか。まず、この３点について町長のお考えを伺いたいと思います。
答弁 町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）
３つほど質問が出ておりました。まず、現状のほうを担当課のほうからお話をした後、また私のほうからお話ししたいと思います。
答弁 町民課長 大波芳弘（町民課長は2009年3月まで）
お答え申し上げます。まず、１点目の今後も高齢者等の増加が予想されるかというご質問でございますけれども、今の少子高齢化からいきますと、当然ながら高齢者の数がふえていくというふうに考えております。それから、２点目の今後とも入居者が公営住宅に住み続けていくのではないかというご質問でございます。これにつきましても、ご承知のとおり現在の公営住宅につきましては、バリアフリーあるいは気密性等、いろんな設備の面でも非常に便利というか、なってございます。それで、その辺におきまして、よく聞くのですけれども、これからずっと住んでいきたいと、入りたいという入居者の意見があります。その辺は、今後もふえていくのではないかと思っております。それから、３点目の家賃についてでございますけれども、家賃については大体１万円から１万５，０００円……ちょっと済みません。
答弁 町民課長 大波芳弘（町民課長は2009年3月まで）
大変申しわけございません。今のご質問ですけれども、当然に家賃の問題ございまして、大体今の家賃ということで、新しい住宅のほうの家賃も聞いていますけれども、今の家賃の形でいきたいということで、補修しても住み続けたいというご意見でございます。
質問 6番 森淳
基本的には町長も同じこととして、次に進みたいと思いますので、お願いいたします。そこで、家賃のことというのはなかなか今まで議論したことはありませんので、触れたいと思います。ご存じのように、家賃については最初は５つの要素で決まります。入居者の収入、町村の地価、建物の広さ、経過年数、近傍同様の家賃、民間家賃との比較であります。ここで、変動の大きい建物の広さについて、朝日団地をモデルケースとして考えてみたいと思います。高齢者、低所得者の場合、朝日団地２ＬＤＫ、６５．２４平方メートル、２万４，５００円、ちょっと広くて６８．７３平方メートルタイプで２万５，４００円、３ＬＤＫ、７５．２８平方メートルで２万８，１００円。具体的に言いますと、畳１畳ちょっとで９００円、５．５畳ぐらいで３，６００円値段が上がってきます。そこで、通常１ＬＤＫになると近郊の民間では３０平方メートルから４０平方メートルですけれども、公住法ということで何か制限があると思いますが、仮に１ＬＤＫの公住法に規定された広さぐらいのものを建てた場合、現状の数値を当てはめた場合どのぐらいの家賃になるか、計算したことがあれば課長にお伺いしたいと思います。
答弁 町民課長 大波芳弘（町民課長は2009年3月まで）
お答え申し上げます。１ＬＤＫにつきましては、５０平方メートルが限度と聞いております。それで、大体他の町村を見ましても５０から４０の間ということで申し上げます。それで、５０平方メートルということで今の朝日団地を当てはめて計算しますと、１万８，４００円という数字になろうかと思います。
質問 6番 森淳
印象としては、上限の５０平方メートルで１万８，４００円ということは、４０平方メートルぐらいにすると１万５，０００円程度で新築の１ＬＤＫに入れるというようなことが推測というか、事実だと思います。これらのことを考えて、３点のこと。それから、現在の計画は今後２３０戸余り建てる予定ですが、すべて２ＬＤＫ、３ＬＤＫで建てる予定に一応なっております。３つ言った部分の具体的に言うと入居ニーズ、それから建設コスト、その他の理由から、かなり乱暴にはしょりますけれども、一定数１ＬＤＫもやはり検討すべきではないかと思います。その点について町長のお考えをお伺いいたします。
答弁 町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）
確認しますけれども、今立てている計画の中で１ＬＤＫというものをふやすなり建てるべきでないのかということなのでしょうか、２ＬＤＫ、３ＬＤＫのまんまの計画でいくのではなくして、１ＬＤＫも検討すべきだということの質問にとらえてよろしいですね。計画の中で言っているわけですし、私少し疑問に思うのが、今３人、４人で住んでいる家族もいずれ１人になるだろう、１人になったときに２ＬＤＫ、３ＬＤＫの部屋が本当に必要なのだろうか、ある意味ではそういう部屋が必要な人がほかにいるのでないだろうかというような、いつも考えることがあります。ただ、現実に、入るときには必要と思って入るのです。必要でなくなるときも出てくるのです。そんなようないろんな流れを考えますと、一概に何がいいということの中では難しい。計画の中で２ＬＤＫ、３ＬＤＫという形が出てきたのだというふうに思います。計画の変更、また途中から入居者の変更というか、そんなようなことも考えられるのかどうか、ちょっと私つかまえておりませんけれども、そんなことも新たな考え方の中に含めていってもいいのかなというふうに思っております。
質問 6番 森淳
現状で既に４５．６でしたか、半数以上、今５００ですから、２００以上がひとり暮らしなのですよ、現状で。だから、建て替えるときに、もうひとり暮らしが半分ぐらいずつ最初から入ってくるということもあります。これは、今後検討していただきたいと思います。次に、高齢者住宅の立地についてお伺いいたします。町政執行方針、住宅マスタープランに地域で安心して暮らし続けることの住まいづくりという点で、先ほど生活の利便については福祉政策等も含めてかなりケアをしているということは、理解します。ただ、それだけでは限界があるのではないかと思います。今の立地では、一定の部分の限界は認めざるを得ないのではないかなと私は思っております。そこで、中心市街地活性化法にある高齢者向け共同住宅の町なかでの早期実施を検討すべきではないかと思います。ほとんどの生活必需品の買い物や郵便局、銀行、歯科医院等が徒歩圏内で行われ、また地域住民との触れ合い等が容易である従来から話題になっております営林署跡地等に一定数、敷地の問題がありますから、今後４４０ぐらいになるのですが、今５００のうちの仮に２０や３０戸ぐらいは、基本的な方針からしても町なかにそういうお年寄りが、高齢者が住みやすい住宅を建てるというのは当然のこととして考えております。現時点で町長の考えをお伺いいたします。
答弁 町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）
町なか住宅という物の考え方にしては、私も以前から言われているとおり、やはりコンパクトな町づくりという物の考え方の中でも必要性を感じております。営林署跡地ということも含めながらのご意見ですけれども、今ちょっと私自身、計画変更等、また計画の中での平面計画の変更ということも含めてどの程度可能なのかということは、ちょっと今返事しかねるのです。そんなことも含めて、数字の上での間取りのとり方、必要性のある間取りのとり方ということもこれからやはりじっくり先を見据えた中で考えていかなければならない項目ではないのかなというふうに思います。
質問 6番 森淳
まず、現状の計画については、新しくつくって、少なくとも２３年までは一定の予算づけがもう予定されていますので、すぐ来年までにこれを検討して建てるというのは事実上不可能でありますので、２４年以降の課題として考えていただきたいと思います。ただ、答弁にありました民間事業者等による土地利用や分譲、売却などを含めてということになりますと、民間事業者が建てた場合ほかの政策を絡めなければ、先ほど言った１ＬＤＫで新築で１万５，０００円等で入れるとかということは事実上不可能であります。１ＬＤＫだとこの辺でも新築だと５万以上していますので、何らかの方策を考えながら、先ほどの観点である本当に歩いて通えるところに一定の高齢者が多少狭くても、すごく雪かきが大変だとよく聞くのですけれども、除雪が必要のないような住宅を改めて今から、今までいろんな議論がありましたけれども、検討の枠に入れていただきたいなと思います。時間の関係もありますので、次に移りたいと思います。次に、羽幌町財政についてお伺いいたします。答弁にありましたとおり、財政健全化法にかかわる４つの指標については基準を超える状況ではなく、現時点では比較的良好であると理解いたしました。ただ、財政の硬直化をはかる経常収支比率が弾力性に欠けると判断される８０％をはるかに超え、９１．５である点についてお伺いいたします。通常経常収支比率が上昇する大きな要因として、現在の地方自治体としては公債費の増大が普通言われております。当町は、実質公債費比率や起債制限比率が低いにもかかわらず、それが高い理由というのは何であるかということをまず財政当局のほうにお伺いしたいと思います。
答弁 財務課長 石川宏（財務課長は2008年3月まで）
ただいまのご質問に対してお答えいたします。確かに経常収支比率が高いのに割合と公債費的な比率がそんなに高くないと、この辺についてはどうなのだということなのですが、まず計算の方法として分母が若干違うということもございます。例えば経常収支比率の場合は、一般財源に占める経常的支出がどれだけあったかということでございます。単純に申しますと、４０億の一般財源があったら、例えば扶助費ですとか人件費だとかすべて足して、その経常的に占めるやつがうちの場合は９１．５になっているということであります。ただ、公債費の部分につきましては、確かに交付税の補てん措置がないものを借りていますと比率はそんなに変わってこないと思いますが、分子の分から、例えば羽幌町の場合年間１１億ほど借金を返しておりますが、そのうちの６割ぐらいは交付税の補てんのある数値でございますので、それは分母からも引くのですけれども、実際の分子１１億から例えば６割を引く、分母も三十数億から６割を引くということになりますと、有利な起債を使っているがために公債費のほうはそれほどでもないのに経常収支比率が上がっているということが言えるのだろうというふうに思います。
質問 6番 森淳
それも一面かなと思っております。ただ、基本的には固定費の主なものは何なのかというと、通常公債費、人件費、繰出金等、あと下水道なんかやっているところはそれです。ほかにもありますけれども、その部分としてそれでは、実はマスコミにワーストスリーみたいな形の書かれた方もいたしましたので、ほかの町村との比較からすると、例えば人件費、それから今言った公債費、繰出金等がどういう傾向にあるのか、これはやはり知っておくことは非常に大事だと思いますので、財務課のほうで検討したことがあれば、その報告をお願いしたいと思います。
答弁 財務課長 石川宏（財務課長は2008年3月まで）
経常収支比率が羽幌町が今管内では３番目であります。この高い比率を財政当局として我々のほうで押さえておりますのは、１つとしては繰出金が多い。ほかのまちよりも五、六ポイント多くなっております。これは何かといいますと、交付税の措置もあるのですけれども、下水道に対する繰り出しが繰出金の約４割を占めております。ほかのまちも例えば国民健康保険、介護保険、老人保健ですとか簡易水道とか、みんな繰り出し、それはおのおの同じような比率で出していると思うのですが、やはり羽幌町の繰出金が高くなっているのは下水道。今ちょうど設備をして、起債の償還が下水道はピークになってきております。その割には今その投資的な部分が非常にピークを迎えているということから、繰出金が大きくなっているのがまず一つの要因だと思います。それと、２点目の大きな要因としては補助費と言われるものでありますが、この補助費の中には衛生施設組合への負担金、北留萌消防組合に対する負担金もそうなのですが、これらが入ってきております。この衛生施設組合の負担金につきましても、今ちょうど起債の償還がピークを迎えておりまして、羽幌町は大体負担割合でいくと５５％ぐらい持っているのでしょうか、それがちょうど今２０年度ぐらいがピークであります。これからだんだん下がっていくのですが、その割合が消防と衛生施設組合両方で８割以上を占めているということがあります。消防は消防で別に高いとかなんとかということではないのですけれども、衛生施設組合の起債償還の割合が上げているということが言えると思います。そのほか、今たまたま出ておりました人件費関係等については、皆さんどこのまちも大体ドングリの背比べのような感じでありまして、順番的にいきますと羽幌の比率は一番低いほうでありますが、特に低いわけでもなく、大体似たようなところに推移しているということであります。今申し述べた大体２点、補助費と繰出金、あと公債費なのですが、公債費については高いというか、ちょうど中位ぐらいということであります。中位ぐらいでありますので、羽幌町の標準財政規模というのはほかのまちより若干多い、留萌市よりは少ないのですが、そういうこともありまして比率的にはそんなに高くはなっていないということが言えるのだろうと思います。
質問 6番 森淳
繰出金が下水道で償還のピークということでありましたけれども、先ほど町長の報告の中に、もう９０％に近い進捗率で、かつ利用者が簡単に言うと４０％しかまだいっていないと。起債の返還のピークというよりは、これは本来であれば特別会計化して独立採算でやっていくのが望ましいということでありますけれども、現状から見ると非常に難しいし、これは一定の時期と言えないと思いますけれども、地道に水洗化に対するものを、最初はやっぱり頑張るのですけれども、一定の期間過ぎるとどうしてもマンネリといいますか、進捗状況が進まないというのはどこの町村でもありますので、進めていっていただかなければならないと思います。また、特徴である補助費について、衛生施設組合の負担金ということでありますけれども、これまた今ピークということでありますが、今回報告あったとおり葬斎場が衛生施設関係として来年度以降建てることになりますので、これは現状より減るよりも今後ふえていくということでありますので、財政当局、町長にお願いでありますけれども、一定の基準にはかかわらなくなりましたけれども、経常収支比率については今後とも注意を払って財政運営をお願いしたいと思います。次に、自立プランとの整合性についてであります。自立プランは、合併論議を経て、単独町村として生きていくための行財政運営の指針であり、また財政論議の根拠として議論されております。財政指数が良好であるにもかかわらず、当町財政に将来の不安の要素があると行政側も見ますし、我々も思っている大きな要因の一つといたしましては、自立プランの中に今後必ず必要となる大型事業、特に築５０年に及ぶ羽幌小学校の改築、それから今年度発表になりました都市計画マスタープランにある事業の多くがまだ自立プランの中に金額として入っていないということもありまして、将来に対する不透明さという部分で一抹の不安を抱えているのではないかと思います。答弁には見直しを行うということを表明されておりましたけれども、現実に事業が完全に具体化すればやりますよということであります。ただ、公共事業の多くは、一回借金すれば３０年にわたって返すだとか、非常に長期間にわたって起債返還、それから３年間返さなくていいですよというような、普通の企業とは比べ物にならないような運営の仕方をしております。そんなことからも、多額の費用を要するものに関しては、やることは間違いないということであれば、事業が完全に具体化する以前に一定の推計のもとに自立プランに組み入れていかなければ、本当に状況の変化に対応できなくなる。これは、各地破綻状態になっているところはこういうような財政運営をしていたのではないかなと思います。ただ、総合振興計画との関連だとか、この自立プランそのもののつくりの問題もありますので、これから離れてまた別に将来推計的なものもあるというのは一つの考え方と思います。その辺について、町長のお考えをお伺いしたいと思います。
答弁 町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）
自立プランについてでありますけれども、やはりこういう厳しいさまざまな混沌とした時代の中で、歳入の計算をはじく上でも相当苦労しながら、なかなか見えてこない見通しを立てながら取り組んでいるということも事実でありますし、今議員が言われたとおりハードなものに対しても本当に必要であるならばすぐ計画の中に入れて、すぐやりたいというような時代でもない。また、それが可能な時代でもない、可能な状況でもないというのが現実であります。そんな中で、自立プランについては、現状では何とかいっているということもありますけれども、事業、やはり何年かに１度ぐらいの見直しの中で現実としてこれからの先を事業を含めてどうとらえていくのか、そんな中で細かな見直しというものも必要なのではないのかなと。自立プランどおりいっていればいいとか、現実の今現在の足元を見ているだけではなくして、やはりこれからいつ厳しい状況というのも来るやもしれないというようなことも含めながら、いつも気を引き締めながら自立プランの見直しをしていかなければならないというふうにいつも私自身も、また担当課もそういうふうにして言っておりますし、言い聞かせて、そう取り組んでおります。今までの状況ですと、議員が言われたとおり決まった、そして決まったものに対してプランを見直しながら調整していく、整合性をとっていくというような部分も確かにあったかというふうに思います。現状では何とかその流れになってはいますけれども、今後とも今の厳しさを考えながら、厳しい見直しをしていきたいというふうに思っております。
質問 6番 森淳
それでは、最後にいたします。まず、非常に久しぶりの質問で、時間配分が気になって非常に早口で聞き取りにくかったという点をまずこの場でおわびしたいと思います。最後にですけれども、今後の課題の解決策として、これまでの論議を踏まえても、やはり現在の取り組みより踏み込んだ新しい視点の行政改革が必要ではないかなと思っております。我々の中だけで考えていっても一定の限界もありますし、現状は赤平市や留萌市のように今年の予算組むのに、もう赤字再建団体になるということで、必死の思いでいろんな数字を入れかえてやっとつくったというような町村、これもある種の勉強になると思います。また、合併しない宣言で有名になりました、福島県でしたか、矢祭町のように非常に画期的な手法で財政の健全化に邁進している町村もあります。一例を挙げると、この町は人口が６，８００ぐらいですけれども、単純に役場職員、現状で６５人、羽幌の半分ぐらいですか、今後５０人にするというようなことやら、何かいろいろさまざまな変わったことをやっています。消防ＯＢ隊だとか、ＮＰＯで役場ＯＢ隊だとかといって役場やめてももっと働いてもらおうだとか、いろんなおもしろい取り組みをしています。例えばここに象徴されるような新しい手法を凝らしたところに対して、今後視察等もしながら積極的によその状況を入れながら、今までのことに満足せず、新しい手法を模索していく必要があると思います。最後について、こういう点について町長のお考えをお伺いして、質問を終わりにします。
答弁 町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）
ちょっと話それますけれども、矢祭に視察に行く機会がございまして、いろいろと見てまいりました。ある意味では世間に流れる情報とちょっと違うのかなというような部分もございましたけれども、確かにあの町はいろんなアイデアを出しております。そんなことも含めて、行政改革についても新たな視点から、新たなアイデアをもって、工夫をもっていろいろ職員ともどもさまざまな取り組みをこれからもしていきたいというふうに思います。