（1）選挙公約について／（2）商工会に対する支援制度について

質問　6番 森淳

私からは、町長の選挙公約について、羽幌町商工会に対する町の支援制度についてお伺いいたします。このたび１２年ぶりに町長選挙が実施され、この選挙に当たり、町長は公約として今後４年間に取り組む５つの目標と６０の町民との約束を掲げ、当選されました。今回は、このうち２点と羽幌町商工会に対する町の支援制度について質問します。協働と広域連携の推進の中で１５項目の約束を挙げております。このうち、身の丈に合った財政構造の構築、民間感覚の導入、職員からの提案制度の活用、町民サービスを基本に役場内の経費の徹底削減について、それぞれの意味の説明を求めるとともに、具体的な政策としてどう実現させるのか、町長にお伺いいたします。生き生きとした若者と産業振興の中で１２項目の約束を挙げておりますが、観光を除く商工業の振興については具体的な事業として民間委託による道路環境の維持管理以外触れられておりません。商工業は、町勢要覧、平成２０年度産業分類別就業者、所得申告者ですが、構成比で約６６．５％、所得構成比で５５．３％を占める羽幌町最大の産業であることから、商工業の繁栄が町の盛衰のかぎを握っていると考えます。この観点から、町長の今後４年間の町政執行に当たり、産業振興の中心として商工業を据え、さらなる積極的政策を打ち出す必要があると考えますが、町長の見解をお伺いします。羽幌町商工会は、本年法制化５０周年を迎え、半世紀にわたり地域商工業者の総合的な改善発展を支えるとともに、地域内経済振興に寄与してまいりました。しかし、長引く不況、地域経済の衰退が続く中、町内大型企業の倒産、会員数の減少等の理由から、大変厳しい運営を強いられております。羽幌町は、事業補助のほか人件費の一部補助を行っておりますが、現状のまま推移すると今後の事業遂行に支障を来す可能性が大であります。当然商工会自体さらなる改善のための努力が必要と考えますが、町としても補助制度の見直しなど新たな支援制度を検討すべき時期が来ていると考えます。町長の見解をお伺いいたします。以上でございます。

質問　6番 森淳

まず、身の丈に合った財政構造の構築についてですが、私としては基本的には今の説明に賛意を示したいと思います。ただ、縮小均衡だけでは地域も衰退していきますし、状況に応じて新しく政策を打ち出す必要も時にはあるのではないかと思いますので、その辺を常に念頭に置いて、この線で財政運営をお願いしたいと思います。続きまして、民間感覚の導入と職員からの提案制度の活用についてでありますが、まず町政懇談会、これは大分工夫されて、以前から見るとかなり出席者もふえてきているなというふうには理解しております。ただ、現実には２４４名ですから、まだ住民の４０分の１程度でしかないわけでありまして、これからもできるだけハードルの低い、敷居の低い、町民が参加しやすいような形を模索していただきたいと思います。次に、時間の関係ありますので、まとめて担当課長にお伺いします。町民提案制度、町長が柱と言っている何点かなのですが、これは１９年から２１年までの間にわずか１件しかなかったという報告を受けています。昨年１２月議会のときに寺沢議員の質問の答弁に、今後制度基準を緩和するなど見直しを図ると答弁がありましたが、今年度の実績と見直しを図ったか、図ったとしたら、その内容についてお伺いします。次に、地域情報連絡員制度、これも以前からありまして、名前を変更して、より現実に対応したいということで多少の組みかえを行ったのですが、私の聞くところですとなかなか具体的な話が聞こえてきません。担当課のほうで具体的にどういう成果が上がったのか、どういう事例があったのかお伺いしたいと思います。それと、職員の提案制度ですが、これは昨年末９９件ということですが、７年間で９９件で、私の記憶では先細り傾向にあったと思います。それで、本年度は職員からの提案はあったのか。この３点についてまずお聞きしたいと思います。

質問　6番 森淳

町長の公約で過去の実績をもとに民間感覚の導入、職員の提案制度を取り入れて本来持っている政策を実現させようとしているのですが、今の説明を聞く限りは、物によっては多少制度疲労も起きていますし、マンネリ化も起きているのではないかなという印象を持ちます。先ほどの提案制度のようにまとめて出るときもあるけれども、その都度多少リニューアルしたり問いかけ方を変える工夫をして、せっかくいい発想だと思いますので、現実として機能するような形で考えていっていただきたいなと思います。次に、町民サービスを基本とした役場内の経費の徹底削減ですが、その中で柱として行政評価制度について触れられております。この行政評価制度は、どういうメンバーで、将来どう活用しようとしているのかお伺いします。

質問　6番 森淳

方向性としては私も賛意を示したいと思いますし、ぜひその方向でいっていただきたいと思います。ただ、今までも町民の声を聞くということで選抜メンバーで行うということがいろんな審議会等あったのですが、どうしてもある程度メンバーが固定化したり、なかなか一般の人の声も届かないということもありますので、例えばですが、これ将来の話として広報等にもきっちり載せる。担当課としては自分の課のやっている事業がＡ、Ｂ、Ｃ、ＤのＤだとかとつけられると非常に困るのですけれども、やっぱり一般町民が幅広く触れられるような形、これは例えですから、そういう形の中で自然と先ほど言った町民の提案制度だとかそういうものに反映されるような、ピックアップメンバーはピックアップメンバーでもいいですけれども、いろんな幅広い町民がこれに対して意見を申せるような機会も将来含めて検討してもらいたいと思います。時間がありませんので、次に商工業の積極的な政策についてお伺いいたします。まず、町長答弁で公共事業の地元優先発注についてお話がありましたが、昨年の特別養護老人ホームの件では、備品購入は地元でほぼ１００％やっていただいたと思いますが、建築のほうではＪＶは町内業者で組まれたわけですが、下請と申しましょうか、板金塗装、建具、解体等々、これは１００％近いぐらい他町村の業者が入ってきてやったと。これだとやはり町長が言う地元商店の向上の活性化については、まだまだ不十分な部分もあったのではないかと思います。この件を踏まえて、今後も羽幌町公共事業、特に建築関係は軒並み続いておりますので、今後の公共事業の発注について町長の考え方をお伺いしたいと思います。

質問　6番 森淳

次に、中小企業特別融資制度ですが、これは本当に商工業者は大変役立っておりますし、喜んでおります。ただ、時限制度でありまして、これから例えば利用しようとする方は、借りている最中に制度がもし変わった場合にもとの金利に戻るという可能性も当然出てくるわけであります。そこで、年度はまだ１年余りありますけれども、方向性だけでも町長の方向性出していただければ、自己責任で借りるでしょうけれども、ある程度安心感持ってやれると思いますので、現在時点での町長のお考えをお伺いしたいと思います。

質問　6番 森淳

各種制度の有効活用とありますけれども、各種制度といっても余りメニューはもともとないと感じております。それと、近年新たな制度の設立というのは全く行われていない現状にあります。昨年１１月の総務産業常任委員会におきまして、町の現状では企業促進条例がすべてであり、新しいメニュー等は考えないのかという質問に対して担当課長は、限定的ではなく現状では条例を活用、新たな補助対象があれば条例化していくと答えております。ちょっとわかりづらいのですが、いわば要望があれば考えて条例化も検討していくという意味に私はとりました。要望があればではなくて、町側が積極的に例えば企業誘致だとか、それに向けて他町村にでもいろんな進んでいる例もありますから、そういうリサーチをしながら、ニーズにこたえて町がむしろ積極的に新しい政策、条例等をつくってやるということが必要と感じるのですが、その件について町長の考えを承りたいと思います。

質問　6番 森淳

その観点からすると、羽幌にいるとコストが非常にかかると、企業経営する場合。一例としては、水道代なんかも以前議会の委員会でも言っていましたし、固定資産税が特別高いと思いませんけれども、よそではかなり優遇制度が、大変厳しい状況なので、進んでいる部分があって、羽幌の場合はほとんど見直しをかけていないということがありますので、今後、先ほど言ったことと重なりますけれども、他町村の例等も参考にしながら、羽幌町に企業がやってくる状況を積極的に進めていっていただきたいと思います。おしなべて最初の答弁も含めて割と簡潔でありまして、先ほど私が言った第１次産業、税金の部分５５％しか触れていませんけれども、別に第１次産業がだめだとかいいとか言っているわけではないのですが、例えば農業は５％、漁業は１０％、先ほど商工業は５５％ということを言いましたよね。これは個人所得だけでありますから、商工業に関してはそのほかに法人税を別に会社として納入しています。漁業も法人結構ありますので、プラスアルファになると思いますから、この地域にとって過半数を超える、働いている人も６割を超える、恐らく税金も６割を超える貢献を地域にしているわけであります。その部分で、それがだめになっていくと大きく地域としては形をなさなくなるのでないかなというのが私の心配事であります。この場でこれ以上の新しいものをということは申し上げませんが、そういう観点を持ってここを減らさないということが留萌管内のほかの町村にはない羽幌の特色ですので、ぜひ前向きに事業に取り組んでいただきたいと思います。次に、商工会の運営補助についてですが、まず答弁の一番冒頭に、これは恐らく町長はおわかりだと思いますが、商工会の収入は云々のくだりで人件費とあれ分けているということなのですが、ちょっと誤解を呼びそうな表現に聞こえましたので、私のほうから商工会の収入について正確なところを申し述べたいと思います。商工会の収入は合計で５，６８５万ですが、道から２，２６７万、全体の３９．８７％、それから羽幌町は１，３４５万、全体の２３．６５％、商工会独自の自己財源から出している部分が２，０７３万、３６．４６％です。先ほどでいくと何か商工会全体で、６・３・１で商工会１割しか出していないような印象を持たれるかもしれませんので、あえて私のほうから収入について補足させていただきます。そこで、先ほど町のほうの答弁としても大変厳しいのは理解しているのだというお話でありましたが、主な理由として特徴的なものが羽幌商工会ありまして、繰入金引き当てというのが非常に大きくて、それで今まで予算を組んでいたという現状があります。３つほど基金があるのですが、主な基金は会館運営基金というものがありまして、これ皆さんご存じのように旧商工会の隣に労働会館、何だか会館がありまして、そこで結婚式だとか町の行事だとか、そういうものを特別会計の中で運用しておりまして、ピーク時は４，０００万を超える基金がありました。商工会が移転する際に２，０００万以上そこで使いまして、平成１７年当初は１，８５０万基金が残っておりました。そこを毎年取り崩して予算を組んでいたのです。だから、後でも言いますけれども、他町村と比べて羽幌ははっきり言って町村の商工会に対する補助は非常に低いです。その理由としては、商工会側も貯金があるのに、それ使わないで町から全額もらうというわけにはいかないという意識も働いたように聞いております。具体的には、平成１７年から毎年、１年目、３４０万、２年目は４３万ですが、これは有価証券を売って４３万です。それから、３年目は３５０万、４年目が４１９万、５年目が３４８万取り崩しました。本年度は約３００万取り崩して、現在残高５０万円です。だから、毎年３００万から４００万を繰り出ししなければ既存の予算を組めなかった団体が基金残高が５０万になるということは、来年からもう今の状態では、町の補助が同じ体制では同じような予算が全く組めないということになるのです。人件費相当をそのまんまにすると、ほぼ事業はゼロというような可能性も出てきます。もともと商工会というのはなかなか自己財源を持ちづらい、たまたま羽幌に結婚式をやるようなものがなくて、それは当時の町の協力で商工会に預けていただいたのが実際の経緯ですけれども、ほかの商売やるとしたら必ず町内業者とぶつかりますので、自己財源を求めるための安易な商行為というのはなかなか難しいということからしても、これは何らかの形で変えてもらわなければ、全く商工会自体が立ち行かなくなるというのが将来ではなくて来年から生まれてくるというふうに私は認識しております。今のところの部分に関して町長の認識と、今の説明を聞きながら現在考えていることからまずお伺いしたいと思いますので、お願いします。

質問　6番 森淳

それでは、具体的に他町村との比較をちょっと申し述べたいと思います。これは人件費相当に当たるのですが、経営改善普及事業、こういいながら幹部系の人件費なのですけれども、あと経営普及事業、その他の職員の人件費と一部の、ごく一部ですが、事業費に当たります。この辺の国、道、町の割合からすると、羽幌町が約１３％、初山別が１２％、あとは軒並み１０％以下です。５％から９％の間であります。また、地域振興補助、これは部会等の事業補助ですが、羽幌は昔からゼロで、ゼロ・１００です。ただ、ほかの町村もそう多くはありませんけれども、ゼロ％というのは羽幌町ただ１町です。あとは、やっぱりほかのまちは出しています。そこで、一番ウエートが大きくて問題になっている人件費相当の補助に関してなのですが、他町村の例を出してちょっと申しわけないのですが、苫前町と羽幌町で比べたいと思います。羽幌町の場合は、局長、指導員、補助員、羽幌でいうと３名程度が道から出たお金の１００分の１００以内、例えば１００万出るとしたら１００万以内となっています。それから、記帳専任職員人件費、その他もろもろ旅費等も含めてですが、これはその下の地位にある職員、羽幌でいえば４人、これについては羽幌町は道補助金を控除した額の１００分の５０以内、半分以下ということです。それに比べて苫前町は、すべて事業費から北海道が交付する補助金を引いた額の１００分の１００です。全額補助ということです。ちょっとわかりづらいのですが、１００分の１００と１００分の１００以内というのは全然意味が違いまして、１００分の１００というのは、１００万あって５０万しか出なかったら５０万全部出しますよということですが、半分以内ということは、極端に言えば、そんなことないですけれども、１０万円でもいいよということです。多少テクニカル的な問題があって、実際には羽幌は１００分の５０にも１００分の１００にもならない補助の体制になっています。結果として先ほど言った１３％等の数字の大きな要因になっております。私個人は、町のほうでは事業補助を中心にいきたいという考え方もあるように伺っておりますが、私としては固定費の部分を他町村、できれば苫前並みに必要経費に関しては町のほうも含めて道と町で埋めてやって、事業費等についてはむしろ自分たちの裁量でやれるような格好のシフトに持っていくのがいいのではないか、これは個人的意見ですが、そう思っております。結局そこで赤字埋めていくと、例えば今回のプレミアなんかでも、去年は１００分の８５町補助で１５％商工会自己財源でしたが、今年はもう全然お金がないですから、申しわけない、５％だけ出してくれと、９５％町が出さなければならない。しかも、金額を町が大きくしたくても、その５％を出すお金が目の前に現金それしかないから、この金額で、そう言ったかどうかわかりませんけれども、そういうことにつながることが起きております。だから、結局事業補助しか出さないということになると、そっちで埋めた場合、事業やるとしてもその補助が１００分の１００の事業しか今度できなくなるわけですよ、全くなくなると、赤字状態になると。だから、むしろ考え方としては、逆に固定的なものをやった後自己努力で、もちろん固定的なものも下げてもらわなければならないですけれども、自己財源の確保等に対して商工会も腹いっぱい努力してくれと、そうでなければ事業できませんよというようなスタンスのほうがいいのではないかなと個人的には思っておりますが、そういうこともろもろ含めて町長のお考えをお伺いしたいと思います。

質問　6番 森淳

最後にいたしますけれども、実は昨年も、課長ご存じですけれども、課長も苦労して約１９０万ぐらい、もうこういう状況が見えていましたから、町のほうに商工会からお願いして、恐らく商工観光課としては町長査定に回したのではないかなと思います。結果として回答はゼロ回答でありまして、要するに全部だめということで、既存の今までの４９万だけ事業費については補助という現実があります。先ほども申したように、来年４月の新年度から商工会立ち行かなくなる可能性もあります。町のほうからどんどん商工会のほうに注文もつけて、また町の納得いくような形にしていただきたいと思いますけれども、あわせて町のほうも商工会の言い分を聞きながら、この地域の最大の産業の中心である、その中心である商工会をお互いに守り立てていくようお願い申し上げまして、最後の質問といたします。以上です。

質問　6番 森淳

要らないです。