みんなの議会

羽幌町議会 平成27年第1回定例会 2015年3月10日

町行政について

2015年3月10日、羽幌町議会の一般質問で、磯野直議員が「町行政について」質問し、町長 駒井久晃、建設水道課主幹 三上敏文、産業課長 鈴木繁が答弁しました。

質問者
磯野直 議員
答弁者
町長 駒井久晃、建設水道課主幹 三上敏文、産業課長 鈴木繁

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 6番 磯野直

私から町行政について、次のことを質問いたします。町長は、さきの選挙において、また当選後の議会やその他の公の場においても1次産業の振興を町政の重要課題として挙げられています。それについては、私も同様に考えています。我が町の今後の発展を考えるとき、1次産業の振興こそがこれからのまちづくりの根幹と考えます。1次産業が活気づくことにより、それが2次産業、3次産業にも広がり、それが消費の拡大につながり、そこに新たな産業も生まれ雇用が広がり、そしてまたそれが後継者の育成にもつながり、最終的にはこの町の地域の活性化につながっていくものだと考えます。しかしながら、現在その1次産業を取り巻く環境は決して明るいものではなく、その解決も道遠いものと考えます。それは、農業しかり漁業もしかりであります。ただ、この1次産業が抱えるさまざまな問題については、国の施策に左右されることが多く、なかなか一自治体が簡単に全てを解決できる問題でないことも事実であります。特に漁業が抱えている問題について言えば、燃油の高騰や外国からの輸入などによる魚価安、またこの地域特有の問題でもありますアザラシやトドの被害もあります。そして、一番大きな問題として後継者の問題もあります。また、農業についてもしかりであります。これらの問題は、どれも一朝一夕に解決に至らない問題でもありますが、しかしその課題を一つ一つ取り上げ、その産業にかかわる人たちと行政、議会が一緒に考え、知恵を出し合えば、必ず解決の道はあると考えます。そこで、まずは目の前の問題について、一つ一つ取り組んでいくことが今行政としてやらなければならない喫緊の課題と考えます。そこで、以下の質問をいたします。1点目、漁港のアクセス道路の整備についてですが、漁業の抱えている問題について、先般開催された総務産業常任委員会において、港湾のアクセス道路について論議されました。この問題は、漁業関係者のみならず、多くの港湾利用者にとって喫緊の課題と考えます。現況の説明として、開発から公園通り南線案が改めて提示されましたが、結局は二転三転した末に振り出しに戻ったと考えます。この際、羽幌町としての考えをはっきり決めた上で、道開発局と協議に入るのが解決の早道と考えますが、町長の考えを伺います。2点目、港湾の静穏度対策についてですが、同日の委員会において羽幌港の静穏度についてもその問題が指摘され、今後の港湾事業にもおくれが出るとの懸念が指摘されました。これは、フェリー会社や漁業関係者においても港を利用する上で大変大きな問題であり、一刻も早い解決が望まれます。行政としても関係者の意見も十分に酌み取り、道開発局とも十分に協議を重ねた上で早急に方向を決めるべきと考えますが、町長の考えを伺います。3点目、1次産業の振興についてですが、1次産業全般について、町長は我が町におけるこの1次産業の現状の問題をどう捉え、今後の1次産業の振興策として、どのようなことを考えているのか、具体案があったら示していただきたいと思います。以上です。

答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)

磯野議員のご質問にお答えいたします。1点目のアクセス道路の整備についてでありますが、平成26年4月に町として1条通りから現状エプロンを残し、クランクした形で国直轄港湾整備ができないかということで北海道開発局へ協議を申し上げております。しかし、北海道開発局からは、道路が通り頻繁に大型車両が通行することでエプロンでの安全な操業が損なわれる危惧があり、国直轄事業としては、クランクしてかかる漁協施設の移転補償はできないこと、国の直轄工事としてできる道路の整備案を予算額も含めて提示するので、それをもって利用者の方々と意見交換するよう提案を受けたところであります。また、公園通り南線については、交通安全上の問題や北側の6条通りとの連携との違いから町としては整備道路から外し、平成25年度に小型車両の通行のため簡易舗装を実施したところであります。港湾整備事業については、長期計画基本策定時とは町の情勢と利用者も変化してきており、繰り返し早期の国の提案を促し、国の提案を含めて複数の選択肢から現在の羽幌港に最もよい道路を利用者の声を聞きながら決定すべきと考えております。2点目の港湾静穏度対策についてでありますが、国は港湾整備事業を毎年4月の年度始めに次年度予算のヒアリングを実施しておりますので、フェリー岸壁の静穏度が大きく問題視されました時期には、平成27年度の整備事業を予算要求しておりました。その内容としては、漁港区の狭隘、旧フェリー岸壁の老朽化対策の整備を実施し、大型船の係留場所を確保するため、平成25年度から始まった防波堤波除、南船揚げ場の継続整備であります。新フェリー岸壁は、主に北寄りの風の影響があることから、羽幌沿海フェリー株式会社ではターミナル移動後に係船している漁船の理解を得ながら、旧フェリー岸壁に避難を繰り返しております。これによりフェリー会社から避難に係る船員の心身への負担、燃料費等経費の負担を再三訴えられ、町としても国に対し早急かつ有効な静穏度対策を要望しております。近年相次ぐ大規模な天災による被害の復興等のため、港湾予算については全国的に厳しいということでありますが、早急な改善に向けて要望を続けてまいります。3点目の1次産業の振興についてでありますが、現状の振興策としまして、農業においては国の施策に伴う各種補助事業での支援や町単独での補助事業を実施し、生産性や農作業の効率化、後継者対策等を推進しております。今後については、各地の取り組みを参考とし、6次産業化への取り組みに対する支援や後継者や遊休農地防止のための農業研修者の受け入れなど、今後の課題や必要な支援について農業者や農協などの関係団体と協議を行った上で必要な施策を講じてまいりたいと考えております。漁業においては、燃油の高騰、トド等海獣による漁業被害、漁業者の減少や高齢化など、漁業経営は厳しさを増している状況にあり、町としても引き続き新規漁業者に必要な免許取得や漁船、漁業機器の購入補助、トドなどによる漁業被害対策として漁業者に貸与する刺し網購入費の支援を行ってまいります。離島地区においては、新年度から始まる第3期離島漁業再生支援交付金事業を活用し、漁場の生産力向上や創意工夫を生かした取り組みを推進し、離島漁業の活性化を図ってまいります。また、今年度策定いたしました浜の活力再生プランにより、今後は漁業収入向上のための取り組みや漁業コスト削減のための省エネに取り組む活動など、各種事業を北るもい漁業と連携し、推進してまいりたいと考えております。林業においては、国の施策に伴う補助事業といたしまして、植林した際に必要経費の一部補助や町単独での補助事業として民有林における除間伐に対しての補助事業等を実施しており、森林所有者が森林施業を行いやすい環境づくりに努めております。今後については、課題や必要な支援について森林組合と協議を行った上で必要な施策を講じてまいりたいと考えております。以上、磯野議員への答弁とさせていただきます。

再質問 6番 磯野直

それでは、再質問させていただきます。まず、1点目のアクセス道路の整備についてですが、私も常任委員会のほうにオブザーバーで出席させていただきまして、何度も聞いておりますけれども、まさに二転三転。私の記憶するところでは、一番最初に出てきた話は今の公園通り線だったと思っているのです。ところが、そのときに出てきた回答というのは、橋を下げなければならないと、それと国道をなかなか回り切れないという問題でそれがまず消えた。それから、次に出てきたのが2条通り。2条通りについては、路盤が軟弱であるという問題と、それと道幅が狭い、それと道路脇に保育所等があって危険だという。その次に出てきたのが今答弁のあった1条通り。1条通りについては、実は非常に私もその1条通りというのは、これである程度決着つくのかなというふうに考えていました。ただ、答弁書にあるようにその中にいわゆる岸壁、エプロンを利用している漁師の方々の問題。それからもう一つは、漁協が今現在利用している製氷庫、冷凍庫の問題があって、それもなくなった。結局全てなくなってしまって現状にあるわけなのですけれども、それでではこれでいいのかということにはなかなかならない。今の現状の国道へ出る道についても、あくまでも私は緊急避難的なものだと思っています。ということは、あの狭い道路をやはり大型車が回っていくというのは、非常に問題があるのだと思っています。そういう中で、やはり質問にもありますけれども、なかなか開発側もお互いにキャッチボールをしているような様子がありまして、町のほうに投げかけてくる、町のほうでは漁協と相談したけれども、なかなかそこは難しい。また開発から投げかけてくるという、もう二転三転しているわけなのですけれども、今後質問でもありますとおり、やはり一日でも早く解決するためには、1つは行政側が我が町がはっきりここでいこうと、そういう漁協との協議を進めた結果、これでいきますよ。多少のそれはリスクもあるし、長所、短所があるのは、もうそれはどこを通っても同じなのだろうと思っているのです。そういう中で、はっきり町としては姿勢を決めていくべきではないかと思うのですけれども、現状として町が考えている、今全部白紙になった中でどれが一番ベストかという、ベターなのかということをお持ちだったらお願いしたいのです。

答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)

お答えいたします。現状としては今答弁したとおりで、港に関してはご存じのとおり、中央埠頭の静穏度の問題、それがフェリーに対する影響と、それから開発局はそれに対して、今言われた道路についても同じ状況で、同じ担当の部署で大きな問題を抱えていることから、私もなったばかりでいろいろとご相談を申し上げ、そういうスタイルについても今申し上げた4月のヒアリングでしたか、あれに向けて内部でもう一回協議しながら臨みたいと思っておりますので、残念ながら具体的なものはちょっと申し上げるものを用意していないので、よろしくお願いします。

再質問 6番 磯野直

静穏度のことについては、またやろうと思っているのですけれども、私の記憶の中では、その中でいわゆる川、橋を下げるのではなくて、新たに橋をかけて川北の1条通りでしたっけ、あそこにつなげていくという当初の考え方があって、そのために川北の道路を広げてトラックが通りやすいという私案もあったというふうに記憶はしているのですけれども、開発としては今のあそこに橋をかけて北大通に通していくという考え方というのは開発のほうはあるのでしょうか。

答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)

開発としては、過去にそういう経緯がありますので、そのことは知っていますというお話はいただいておりますけれども、ただそれに向かうかどうかは、まだはっきりしておりません。

再質問 6番 磯野直

私は、今までの経緯を見ますと、いわゆる二転三転して白紙に戻って、どれをとっても今の1条通りについては、やはり製氷庫の移転だとか、やはりそこで働いている人は漁師なので、漁師の人たちがそこを車を通されるとまずいと言われるのであれば、それはやはり大きなネックになるのかなと。そこを説得してやるというのはなかなか実は難しいのかなとは思っているのです。そうすれば、今の北側に持っていく。多少トラックの人は確かに遠回りになりますけれども、お金の部分はいろいろとあるのだろうから、ここに置いておいて、方向としてはそれがベターではないかなと思っているのです。だから、ここでぜひ町長にそういう形で早急に、まずその北大通の部分も考えに入れた上で漁協と早急に協議をしていただいて、我が町行政側から開発に対して、もう北大通りで行くのだということを伝えるのも一つ大きな手かなと思うのですけれども、その辺に関してはいかがですか。

答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)

そのことにつきましては、また漁協さんという相手もいらっしゃることでございますので、まずそういう部分について組合長さんを初め、漁家の方と具体的な話をしたことがございませんので、そういうふうに議員おっしゃるとおり煮詰めてから考えをまとめたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

再質問 6番 磯野直

ぜひお願いいたします。特に聞きましたら昨年、港湾審議会等も開かれていないという話も実は聞いていましたので、やはり一つは港湾審議会との、昔は形ばかりというイメージも実はあったのですけれども、そんなことはないので、やはりそこに各界の人たちが集まりますから、本来はそこで活発な論議をして、我が町の方向を決めるというのが筋だと思いますので、ひとつその辺はよろしくお願いいたします。もう一点、次に静穏度に関してですけれども、これももっと漁師にとっては切実な問題で、当初中央埠頭つくるときに、もともとはその大型船対策をどうするかということで、旧フェリー岸壁のところに整備をして大型船をつけて、フェリーは新しいところに持ってきてといったときに、かなりその静穏度については多分行政側と開発側と漁協側と論議があったと思うのですけれども、私なんかも個人的に聞いているのは、フェリーもそうですし、漁師の方々もあそこはつけないよというのがかなり強かったのだと思っています。それで、だけれども開発側からはいやいや静穏度はこれこれの数字ですよと、そういうのを見せられると、私らも専門家ではないですから、それに対して何ら反論する資料も何も、知識も持ち合わせていないので、結局はそういう形でできてしまった。ところが、やはり現場でやっている人たちの心配が当たってしまったと。やはりフェリーがこの間の報告では約80日間も旧岸壁のほうに戻ったということで、これは本末転倒で、では大型漁船はどこにつければいいのかと。それと、もう一つは、港湾整備の中で旧フェリーの岸壁を早く直さないと大型船もつけれないということで、直そうと思ってもしょっちゅうフェリーが出たり入ったりしているので、直せないという、これもご存じのとおりだと思うのです。そこで、これも確かに国の予算等との絡みがあるのも十分承知していますけれども、やっぱり地元としては、まずは喫緊の課題だと思っているのです。その中でちょっと出てきたのは、今の現状新しいフェリーが着いているところの向かい側の今はしけだとか置いているところに岸壁を少し削って、そこにフェリーを避難させるという方法もあるやに聞いているのですけれども、この辺は開発局の考え方というのはいかがなのですか。

答弁 建設水道課主幹 三上敏文(建設水道課主幹は2015年3月まで)

お答えいたします。今留萌開発局と留萌港湾事務所、2機関今担当としてお話しさせていただいているのですけれども、沿海フェリーとの打ち合わせの段階では、中の防波堤を取り払って、そちらのほうに避難できるような整備もできるのだということで、そういうようなことで説明はされております。

再質問 6番 磯野直

開発としては、今の言った方向でいきたいということなのですか。もしそういうことであれば、大体何年ぐらいの工事期間というものを考えているのでしょうか。

答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)

お答えいたします。議員おっしゃるとおり、地方港湾ということで管理者羽幌で実施設計する技術者もいないので、今係から答弁したように留萌開発建設部にお願いしているという状況の中で、フェリー会社さんから出た案としてそういう方向もあるだろうということで、留萌の開発建設部でもそういう案について検討したいという話でとまっていまして、現実として何年にどうこうなるという話まではいっていないのが事実でございます。また、1つ申し上げますけれども、委員会において、大変開発にやっていただいた仕事で静穏度悪いということは、何がしかのご意見も向こうにお伝えしなさいという委員会報告を担当課から受けているのもお知らせしておきます。何かの機会にそういう話もしたいと思っておりますので、ご理解いただきますように。

再質問 6番 磯野直

いずれにしろ、この2つの問題、やはり漁業者にとっては毎日の生活の問題、それとフェリーについてもお客さんを安全に運行するという大きな問題を両方抱えていますので、早急にやはり開発局との協議に入っていただきたい。そして、先ほど言いましたけれども、やはり地元のほうも一度きちっとした審議会をやっぱり開いていただいて、みんなのやはり総意を持って、1つ結論を持って開発局と協議に当たっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。3点目の1次産業の振興について伺います。農林業については、時間もありませんので、後ほどほかの農業の方々からも質問等も出ていますので、予算委員会等もやろうと思っていますけれども、この1次産業、主に漁業について質問させていただきます。今回の町長の施政方針の中でも、いろんな主な事業として継続事業が示されております。それから、予算書についてもいろいろと振興、新規事業者や、それから産地協議会補助、それから漁業刺し網補助とか等々、町単費のものも含めていろいろと出ているのですけれども、漁業者にいろいろと聞きますと、確かにいろんな国の補助もあるし、町単費の補助もあるのですけれども、なかなか使いづらいと。実際に使おうと思ってもいろんな制約があったり、それほどの金額でなかったりするのだと。ですから、余り使えていないということは、実は耳にしました。そこで、もしわかればなのですけれども、わからなければ予算委員会で聞きますけれども、もしこの場でわかれば、これらの漁業に関する補助金ってどのような実施状況にあるのか、わかる範囲で結構なのですけれども、教えていただきたいのですけれども。

答弁 産業課長 鈴木繁

大変申しわけないのですけれども、漁業の新規就業絡みのその部分にちょっと資料ございますので、それについてご説明いたします。この制度につきましては、平成24年度から実施してございまして、現在まで延べ12件で138万の補助金が出ております。この制度につきましては、短期の技術取得費の助成ですとか、漁船を買う場合の購入費の補助ですとか、漁具等の購入の助成というような部分に補助をしているものであります。

再質問 6番 磯野直

ありがとうございました。その新規就業資金ですか、新規就業者等育成事業資金ということで、今おっしゃられたように免許の取得や漁船、漁具、機器の購入ということで、確かに補助金として非常に使いやすいのかなと思っているのですけれども、実は漁業者に聞いてみましたら非常に使いづらいと。なぜかというと、この新規という言葉が非常にひっかかる。要するに漁業者というのは、今日来て明日から漁師やりますよというのも、それはなかなかできないのだと。実は来て、例えばいそ舟持って初めはウニ取りだけをして、ある程度の基盤ができて、漁業の経験ができた上で、さあ、大きな船をつくろうと思ったら、それは新規ではないのだと。もう漁業者になったときが新規なのだ。だから、そこで全て免許なり取るなり申請をしていただかないと、羽幌であれば、漁業組合に加盟をして、例えばエビかごで何年か乗って、そこからやろうとしたときは、もう既に新規でないと。こういう非常に使いづらいという部分があるのだということをちょっと聞いたのですけれども、この辺は例えば町単費であれば町がもう少し弾力的に、そういう本当に育成という立場に立てば、ある程度やっぱり弾力を持って決めるのも可能でないかと思うのですけれども、この辺はどうですか。

答弁 産業課長 鈴木繁

お答えいたします。年齢要件がおおむね満40歳以下の者というようなくくりはございますけれども、基本的に今おっしゃられたとおり、例えば羽幌の場合ですとエビですとかホタテですとか、そういう船に乗っていた方が新たに組合員の資格を得て独立するというような状況が多くあります。ですので、その段階で補助金交付している実績もございますので、ちょっとどのような形でそのようなことを言われているのかあれなのですが、助成対象としては町の要綱ではそのような年齢要件くらいしか設けておりませんので、個々にいろいろなケースはあると思いますけれども、要綱自体は年齢の要件ぐらいしかないというような認識でおりますので、どのようなあれで言っているのかちょっと理解はできないのですが、一応そのような使いやすいということで、趣旨で要綱自体はつくってございます。

再質問 6番 磯野直

私の聞き違いもあるかと思いますけれども、もう一度漁協のほうとそういう、漁協のほうから非常に使いづらいのだということもちょっと小耳に挟んだものですから、今の年齢条件も40歳というのは、結構例えば公務員をやめてから漁師になるという人も実はいるわけなので、Iターンとかというと40歳以下というのはなかなか難しいなという部分もありますので、いろいろな面で使いやすいようにもう一度漁協と協議していただければと思います。よろしくお願いします。最後になりますけれども、1つ。今回のその予算の中で1つ気になったのは、以前はいろいろといわゆる海を育てるということで、栽培事業に関する補助金が結構あったのですけれども、今回はなかなかそれが見つからないと。これは、漁協との考え方があって、今までそれをやってきたのですけれども、なかなか成果が上がらなくて、漁協も手出しをするけれども、実際には水揚げとして出てこないという部分があったということは私も理解しています。だけれども、やはりこの栽培漁業というのは、なかなか3年や5年で効果が出るものではなく、やっぱり10年、20年スパンで地道に養殖なり栽培、稚貝の放流などをしていかないと、私は効果が出ないと思っているのです。ですから、この漁業振興と考えたときに、ぜひともこういうものももう一度漁協と相談をして詰めていただきたい。もう一回詰めて、特に最近著しくタコの量が落ちてきています。これは、トド、アザラシの影響だとも言われますけれども、基本的にだんだん資源が減ってきているというのであれば、やはりそういうものにも手をつけていかなければならないし、ナマコも今は確かに量が上がっていますけれども、いずれはやはりとり過ぎという問題も出てくるのだろうと思います。その辺にも新たに目を向けて、栽培漁業というものにも目を向けていただきたいと思いますので、最後ですけれども、その辺のところを町長に一言お願いいたします。

答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)

ちょっと認識が足りなかったようで、議員おっしゃるとおり漁協ともよく相談して、その辺を実態を把握したいと思っています。

出典:羽幌町議会 平成27年第1回定例会 2015年3月10日 議事録 PDF(30ページ) 間違いを知らせる