羽幌町議会 平成24年第1回定例会 2012年3月6日
地域経済の活性化対策について
2012年3月6日、羽幌町議会の一般質問で、船本秀雄議員が「地域経済の活性化対策について」質問し、町長 舟橋泰博、産業課長 三浦義之が答弁しました。
- 質問者
- 船本秀雄 議員
- 答弁者
- 町長 舟橋泰博、産業課長 三浦義之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 5番 船本秀雄
それでは、私から地域経済の活性化対策について質問をいたします。本年4月から第6次羽幌町総合振興計画がスタートしまして今後10年間のまちづくりを目指し、その計画の実現に向け全力で取り組んでいかなければなりません。しかし、長引く景気低迷の中、少子高齢化の進展、人口の減少、さらに商店の廃業、企業の倒産、縮小等で従業員の解雇など、雇用不安が広がり、深刻な状況となっております。特に人口は年々減少しており、新総合計画の平成33年度の想定人口は6,082人となっております。現在の人口、1月末では8,024人を少しでも減少緩和、抑制するための施策が必要不可欠であります。私が提言いたしますのは、企業誘致、刑務所施設誘致等であります。かつて昭和54年4月、本社が大阪にあります岡橋縫製工場を誘致しまして、北海道岡橋羽幌工場として、従業員は当初80名を雇用する企業立地でありました。平成12年の6月、会社の都合により21年間の羽幌工場を廃止、撤退となりましたが、この間多種多様な影響が町の活性化につながったのであります。当時他町村から豪雪の町、空港から遠い羽幌町に企業は来ないとささやかれたそうでありますが、住民の皆さんのご理解のもと、理事者や担当職員の熱心な努力で企業誘致は実現したのであります。さらに、法務省は刑務所の新増設方針を打ち出したことから、平成14年羽幌町も地域振興対策として刑務所誘致を行うための期成会を立ち上げ、20歳以上の町民を対象に住民署名運動が実施されまして、6,272名、81%という多くの署名をいただき、誘致活動を行いましたが、残念ながら候補地として選定されず、断念いたしましたけれども、住民、行政、議会、産業、経済、労働、奉仕団体など35団体のメンバーが一丸となって誘致活動に取り組んだ例は余りないのではないかと思います。企業誘致等は、税収、雇用を生み、地域経済の活性化につながります。今こそ元気な羽幌の実現に向けて誘致活動に取り組むべきことを提言し、質問をいたします。まず、1点目は、現在北海道では企業誘致に全力を挙げて取り組んでおりまして、高橋道政2期目の4年間で222件の成果を上げております。この中に羽幌町に立地の企業も1件含まれておりまして、現在43名が雇用されております。企業誘致は長期にわたる活動でありますが、今からでも遅くはありません。新年度から企業誘致に取り組むことについていかがお考えか質問いたします。2点目は、現在刑務所施設では高齢化が進んで、介護を受けなければ日常生活が困難な受刑者がふえていると同時に、高齢者専用施設が不足していると報道されております。当時平成13年から14年は、全国の50に及ぶ自治体が刑務所誘致活動を行ったのでありますが、その後は余り活発な誘致活動は聞かれておりません。先般旭川市が仮釈放者更生施設の誘致活動に取り組む方針と報道されております。我が町も官民一体で国の施設や企業の誘致活動を行い、地域経済の活性化を図ってはどうか質問をいたします。
答弁 町長 舟橋泰博(町長は2014年9月まで)
船本議員のご質問にお答えをいたします。1点目の新年度からの企業誘致への取り組みについてでありますが、羽幌町における企業誘致対策としては羽幌町企業振興促進条例がございます。これは、羽幌町内において事業場を新設または増設する製造業者に投資額の助成や増加した雇用者分の助成または固定資産税の課税免除等を行う制度であり、新設における最近の利用実績としては平成16年に操業した会社がございます。企業誘致によって得られる効果としては、雇用の場の確保や個人及び法人の税収増加が見込め、地域経済活性化への波及効果は相当あるものと思います。現在の羽幌町が抱える少子高齢化や人口減少、企業倒産による雇用不安等への対策として、企業誘致活動は積極的に取り組むべき課題ととらえておりますが、誘致される企業側から見てどんな条例が望ましいのか、羽幌町の企業誘致への取り組みとしてどんな体制が望ましいのか、これらを協議、検討しながら、今後の企業誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。次に、2点目のご質問でありますが、昨今の刑務所施設の収容状況を見ますと、高齢化に伴う高齢受刑者専用施設の整備などが報じられている中、全体的な収容人員は平成18年をピークに減少、収容率では平成5年から14年に大幅に上昇したものの、平成17年から毎年減少し続け、22年度末では80.9%となるなど新たな施設の必要性は本町が行いました刑務所誘致活動のころから見ますと低くなっていると推察されます。また、平成19年からは社会復帰促進センターと呼ばれるPFI方式による刑務所が全国で4カ所ほど建設、開所されるなど、当時とは違った形態となってきております。一方、国では自立更生促進センターと呼ばれる刑務所仮出所後において親族や民間の更生保護施設などで受け入れ困難な受刑者を対象に国がその受け皿となり、確実な立ち直りと将来の犯罪の防止により社会の安全、安心の確保を図るための施設を全国に2カ所設置、運営しております。旭川市では、高齢化と担い手不足に悩む郊外の農業地帯を候補地とし、仮釈放者を農業ヘルパーなどで受け入れ、更生施設と地域活性化を両立させる構想で、この自立更生促進センターの誘致を目指し、本格的な活動に乗り出す方針であるとの報道が先月なされ、実現すれば道内での初めての施設となります。さて、ご提言いただきました我が町も官民一体で国の施設や企業の誘致活動による地域経済の活性化を図ってはどうかでありますが、1点目の答弁で申し上げましたことを踏まえながら、旭川市に見られるような事例などの情報収集や本町での実現の可能性を含め検討課題とし、地域経済の活性化につながるよう努力してまいりたいと考えております。以上、船本議員に対する答弁とさせていただきます。
質問 5番 船本秀雄
前向きなご答弁をいただいたと思っておりますけれども、30分という私に与えられた時間がございますので、その時間の範囲内で私の熱意を伝えながら、5分でも10分でも質問をさせていただきたいと思います。まず、1点目の企業誘致についてでありますが、現在企業誘致対策としてはお答えのありました羽幌町企業振興促進条例に基づいて対応できるのだというお答えでありますけれども、まずこの条例は昭和60年の6月に制定されたものでありまして、その前は羽幌町工業開発促進条例が廃止されて、この条例が新しく60年に制定されたということでありますが、これちょっと私も勉強不足なのですが、担当課長さんのお答えで結構ですので、60年以降この条例は改正をされているかどうか、もしされているのであれば改正年度と内容、それから改正していなければしていないで結構でございます。お答えください。
答弁 産業課長 三浦義之(産業課長は2012年3月まで)
昭和60年に制定された羽幌町企業振興促進条例につきましては、制定時から改定はされておりません。
質問 5番 船本秀雄
改正していないということでありますから、これ制定されましてから27年たっているのかなと思っております。そうしますと、27年前であれば今から比較しても内容的にも精査をしなければならない時期だろうと思います。私ゆうべインターネット、うちの条例を見たのですけれども、その改正がちょっとわからなかったものですからお聞きしたのですが、今の条例であれば増設も新設も含めて設備投資は最高で200万、それから雇用関係についても1人10万で、頭打ちが200万ということであります。60年当時であれば200万というのは結構大きい金額だったのかなというように考えておりますけれども、そろそろこれも考えなければ、精査をしなければならないなと思いますのは、これ企業誘致だけでなく既存の事業者、地元の企業も含んでおりますから、大事な条例なのです。お答えでは、誘致される企業側から見てどんな条例が望ましいのか、羽幌町の企業誘致への取り組みとしてどんな体制が望ましいかと。そういうことを協議、検討したいというお答えでありましたけれども、この条例改正については他町村の支援、条例を参考にしながら、それと同時にまず羽幌町の体力を考えながら、他町村に劣らない魅力のある条例制定をしなければならないと思います。そこで、町長も各町村長さん方とお会いしたときに、この企業誘致も余り大きくはなっておりませんけれども、静かに企業誘致、刑務所誘致やっているのは事実であります。そこで、町長さん方と一杯飲んだときにも何かそういうようなお話があって、今度羽幌でやるときにはこういうものを条例の中に入れようというような舟橋町政のカラーというようなものを現時点でお答えできる範囲で結構です。思いつきで結構です。もしあれば、ちょっとお答えをいただければと思います。
答弁 町長 舟橋泰博(町長は2014年9月まで)
突然の質問内容でびっくりしておりますけれども、60年から企業振興促進条例変わっていないということで、何度となく目を通しておりましたけれども、この程度なのかなということであります。私が今思うには、いろんな立場から考えなければならないということもございまして、いわゆる企業は何でもいいだろうと、地元企業をまずは育成する、育てていくことが大事でないのかなと、それが本論でないのかなと思ったりもしているのですけれども、そういった意味では新たな企業を呼び込むと、誘致ということではやはり今ITと申しますか、そういったところは目のつけどころなのかなというふうにも思っておりますけれども、この動きは行政が動かなくてもあちこちで個人的に簡単に動ける職種なものですから、知らないうちにあちこち簡単にでき上がっていくような流れもございます。いろんな意味でさまざまな方々がいろんな関係で羽幌の町を見に来たりしているということもございます。いろいろな資源というふうに言ったらいいのでしょうか。そんなあからさまに言うことではないのかもしれませんけれども、そういったいろんな動きの中で、やはりそういう情報をつかむこともございますし、そういったところではそういうところに協力体制というか、その内容も含めながら入り込んでいくということもある意味では企業誘致につながっていく一つのチャンスなのかなというふうにも思っています。議員の質問にはちょっと満足のいかない回答かもしれませんけれども、今のところはその程度だというふうに思っていただければと思います。
質問 5番 船本秀雄
町長は、地元の企業非常に大事だと。私もそのとおりだと思います。同時に企業誘致もやらなければならないという町長の考え方も示されましたので、私はそれ以上は申し上げませんけれども、まずこの条例をつくる段階で、うちの役場の職員というのは本当に優秀な方ばかりが集まっている職場であります。皆さんで知恵を出し、そしてアイデアを出して、この過疎地域の我が町にも企業が来る、来たいというような魅力のある条例を制定していただきたいと思います。それには、ちょっと質問と離れますので、議長に注意を受けるかもわかりませんので、受ける前にお話を申し上げますけれども、水道料金の問題、これが企業から出たことがあります。水道料金が高いと。それで、水道課のほうでもう少し下げれないかとかなんとかという要請もしたようなことを聞いておりますけれども、これは水道課へ言ってもだめなのです。水道料金というのは、ご存じのとおり企業会計でありますから、これは独立採算制の会社であります。自分たちが一生懸命働いて借金を払い、そして職員に給料を払っていると。こういう独立した会社でありますから、ここで水道料金を下げれと言っても無理なのです。あれだけの大きな事業をやって住民においしい水を提供しているわけでありますから、これはやるのであれば一般会計のほうで考えて繰り入れするだとか、例えば住民の水道料金が今もう全国的にうちは高いほうです。一般質問もありましたけれども、それをやるのであれば会社に言ってもだめなのです。やっぱり一般会計の一般のほうで、羽幌町のほうで、企業会計は別として、そっちのほうで考えて1,000万円でも2,000万円でもそちらの会社に繰り入れるから水道料金を下げてくれと言わなければこれは無理なのです、この会社に言っても。というようなこともありましたし、今いる企業も京極町へ行くと。一時そんな話もありました。水がすごくいいのだと。それから、そういう企業誘致に対する姿勢もすごくいいと。今おさまりまして、そこら辺町長も一生懸命努力されたと思うのですが、今どんどん頑張ってやっておりますから、水道料金なんか、例えばそういうようなことも含めながら条例改正に向けて進んでいただきたいと思います。それはお答えは要りません。それでは、2点目の刑務所施設の誘致でありますけれども、収容人員、収容率についてはお答えと私のほうとは若干のずれがございます。なぜずれているのかということで、ゆうべは私も遅くにインターネットを調べたのですが、これは資料として矯正統計、それから刑務所白書、インターネットでもいろいろ出てくるのですけれども、そういう違いで私と答弁とちょっと違いがあるのかなと。私は、その数字に対しての質問ではありませんので、こだわっておりませんので、それはそれで結構ですけれども、どちらにしても収容人員、収容率については現在は過剰収容だと。これは、言われているのは間違いありません。そしてまた、ここ数年収容率がやや下がってきているというのも、これはお答えしておりましたけれども、そのとおりでありますけれども、収容率は依然として100%を超えて常にパンク状態なのだということは言われております。刑務所誘致も1点目の企業誘致と同じく、長い期間の取り組みが必要であります。現体制の片手間ではなく、片手間ではなかなかこれは大変です。また、現在羽幌町も多くの課題を持っておりますから、町長の政策的な業務を、これは道立病院の先生も入れてもいいでしょう。そして、企業誘致だとか、こういうものをもう全部町長の政策的な業務を一括取り扱う管理職を専任して前向きに取り組むと。町長、考えはございませんでしょうか、お答えください。
答弁 町長 舟橋泰博(町長は2014年9月まで)
議員の質問については、いわゆる重要課題等々、企業誘致を含めながら専任の部署を設けたらいかがかというふうにお聞きしたのですけれども、よろしいですね。
質問 5番 船本秀雄
専任の部署というのではなく、これはほかの町村もやっています。専従者というのですか、専任という言葉使っているのですけれども、管理職を専任させていると。町長の政策的なことをやる。わかりますか。ということでございます。よろしくお願いいたします
答弁 町長 舟橋泰博(町長は2014年9月まで)
部署という言葉使ったから、ちょっとおかしい話になったのかなというふうに思いますけれども、専任を置いたらということだというふうに思います。過去においても羽幌町での行政として重要課題とかありましたら、その兼任ということにはなったのでしょうけれども、やはりそのことについて担当として取り組んでくれと、管理職の立場で。過去にも何度となくそういう取り組みはしたことはございます。ただ、今言われていることについてすぐという考え方ではなくして、我々もそうなりますとやはり非常に人材的なことだとか、そのときのさまざまな配置等々いろいろと考えなければならないことがたくさんございます。そんなことも加味しながら、そして必要とあればそういうこともあり得るということでもございますし、今何がと、刑務所ということを1つ出すのであれば、まだ調べてみなければそれがどの程度の可能性のあることなのか、取り組むべきことなのかということにも論議にもなりますし、今議員がおっしゃられたことについてはいつも気持ちの中では持っているというふうにご理解いただきたいなというふうに思います。
質問 5番 船本秀雄
刑務所だけでなく、企業誘致、それからいろんな課題が今羽幌町であるわけでありますから、町長の政策的なことを一括やらせるという専任者を置いてはどうかということであります。即お答えはできないと思います。ぜひご検討をして、実現に向けてやっていただきたいなと思います。いろいろありますけれども、最初の町長の答弁で今後我が町にも企業誘致、企業立地に全力で取り組むと。舟橋町長の強いメッセージを住民の皆さんにお伝えしたわけであります。一日も早く体制を整え、実現に向け取り組んでいくことを期待し、私の質問を終わります。
質問 5番 船本秀雄
要りません。