（1）民間住宅リフォームに係る費用の一部を助成する制度について／（2）肺炎球菌ワクチンの接種費用の助成について

質問　8番 船本秀雄

それでは、私から２点質問いたします。まず、第１点目は、民間住宅リフォーム工事費、下水道排水設備を含んでの補助金についてであります。我が国は、アメリカの金融、経済危機に端を発した１００年に１度の不況が広がり、新聞やテレビ等では景気悪化を示す記事が繰り返し報道され、ここ数年は厳しい経済状況が続くことが予想されます。羽幌町においても、少子高齢化と人口の減少、さらには企業の倒産、縮小等で従業員の解雇など、雇用不安が広がっております。このような経済情勢の中、町民の皆さんの景気や生活に対する不安を取り除く政策が必要不可欠であります。私が提案いたしますのは、民間住宅リフォーム、下水道排水設備工事費の助成であります。これまで年間２０件近くの新築住宅も昨年は７件と減少している状況であります。新築住宅の建設も残念ながら余り見込めない状況から、当面リフォームの需要を促進し、経済的自己負担を軽減するなど、地域経済の活性化対策について提案し、質問いたします。１、民間住宅リフォームに係る費用の一部を助成する制度を設け、住宅リフォームを促進し、もって快適な住環境の整備並びに地域経済の活性化を図ってはどうか。２、公共下水道整備は町民の環境衛生の向上、公共水域の保全を目的に平成７年度から本格的な工事が始まり、平成１４年度から整備完了地域から随時供用開始となり、全体計画の普及面積、整備率も８１．７％に達し、市街地域はほとんど終了し、郊外の一部を残すのみとなっております。一方、水洗化率は４５．９％と市街地域の半分以上が未接続であります。排水設備工事に係る補助金は、その下水道整備が完了した区域ごとに翌年から３年以内を限度に排水設備工事を完了した方に補助金を交付されてきました。しかし、市街地域の大半はその補助期間が経過しております。現在３町村で検討されておりますミックス事業、汚水処理施設整備の補助採択基準の関係からも、水洗化率の向上に努めなければならないことから、排水設備の補助制度を見直し、住宅リフォームに合わせリフォーム需要を掘り起こし、下水道の早期普及を図ってはどうか。次に、２点目は、肺炎球菌ワクチン接種費用の助成についてであります。我が国での肺炎による死亡率は、死因の第４位を示しております。その背景には、人口の高齢化が進んでいることによるもので、６５歳以上を超えると肺炎による死亡率が急に高くなる傾向にあると言われております。肺炎は大変怖い病気の一つで、本来なら元気に暮らしているところが、肺炎にかかると非常に不幸な結果にもなりかねません。肺炎を引き起こす菌は多様であり、その中で最も頻度の高い肺炎球菌による肺炎の８０％が有効で安全性も高いとされていることから、近年ではワクチン接種による予防の有効性が見直されております。接種回数は、我が国では一生涯に１回のみで５年以上の免疫効果のある非常に有効性が高いワクチンであると言われております。肺炎球菌ワクチン接種は、予防に重視した、これからの医療方針にかなった有効手段であり、医療費の軽減につながることから、予防接種料金の一部助成制度を設けるべきと考えますが、町長はいかがお考えかお伺いいたします。以上、質問いたします。

質問　8番 船本秀雄

それでは、１点目のリフォーム助成制度でありますが、現在多くの市町村が地域経済の活性化対策として賃貸住宅建設への助成や住宅リフォーム助成制度を設け、活性化を図っております。今我が町でも少子高齢化が進む中、これまで子供たちが高校、大学を卒業し、そのまま都会への企業へ就職し、安定した暮らしの中で１００年に１度の経済危機に及び、企業の倒産、リストラなどでやむを得なく地元の実家へ家族とともに帰郷してきた方が何世帯もあると伺いました。その人たちは、一時実家に住んでおりますけれども、住宅を改造、リフォームしなければ子供たちの部屋がなく、暮らしていくことができないという状況であります。私は、このような人たちのためにも、リフォーム助成制度を設けることにより若者の定住促進を図ることができ、さらには地元中小零細企業の活性化になると思います。町長のお答えでは、平成２２年度から実施に向け検討したいとのお答えでございますけれども、実は検討というのはやらないという検討なのか。あるとき私は言われました。検討するといったら、やらないということが検討なのか。私はそうではないと信じておりますが、２２年度実施するとなりますと、速急に検討に入らなければ間に合わないのではないかと思いますが、もう既に検討の準備を進められているのかどうか、その点お答えをいただきたいと思います。

質問　8番 船本秀雄

現在我が町の大型公共施設整備事業が進む中で、財政状況も非常に厳しい状況になってくるということは十分理解をしておりますが、今回幸いに国が経済危機対策を具体化する目的で地域活性化・経済危機対策臨時交付金というものが羽幌町に２億１，０００万が交付されるというように伺っております。国では、地球温暖化、エコ関係、少子高齢化社会への対応、安全、安心の実現、その他将来に向けた細かな事業を積極的に実施できると言っておりますので、この臨時交付金の一部を基金に積み立てて実施する方法もあろうかと思います。町長は、町政執行方針で元気なまちづくり、暮らしやすいまちづくりを進めると述べておりますが、今我が町に必要なのは、地域の景気を刺激する施策を進めることであります。そのためにも、ぜひ２２年度から実施すべきであることを申し述べ、次の質問に移ります。次の質問は、羽幌町の下水道整備も平成７年度から始まりまして、平成２０年度末で単独事業を含め総事業費約１００億円、うち２分の１は補助、残りは起債であろうと思いますが、事業費を投入して認可計画の普及面積、整備率は、これは認可計画でありますけれども、８５％に達しております。平成１４年度から供用開始し、丸７年が経過いたしましたが、水洗化率は残念ながら昨年度末で４５．９％と。整備面積の約半分近くであります。そこで、町長は町政執行方針で水洗化率向上に向けたＰＲ活動を積極的に行うと述べておりますが、具体的にどのようなＰＲ活動を行い、その効果はどうだったのかお答えをいただきたいと思います。

質問　8番 船本秀雄

今町長からお答えいただきましたけれども、どうもＰＲ、本当にＰＲというように私はとれません。かつて留萌市がなかなか水洗化率の進まなかった時代がありました。そのときには、職員がみずからそういう接続のされていない家庭を訪問しまして、どういうことでつけれないのか。経済的につけれないのか、接続できないのか、あるいはまたほかの理由があるのか、いろんな方法を考えながらＰＲしてきたというお話を聞きました。今町長からお答えをいただきましたけれども、今の率、これは私はちょっと低過ぎるのではないかと思いますので、ぜひひとつ担当課のほうで大いにＰＲをし、また個々のいろんな問題もありますから、そういう調査も含めながら水洗化率向上に向けて頑張っていただきたいと思います。そのＰＲについては、そういうことで私はします。それから、水洗化率の４５．９％、約４５％と伺いましたけれども、例えば特別養護老人ホームの入所者、これ１人１世帯としてカウントする方法を採用して約４６％となっているわけですが、この特老を１施設としてカウントした場合、まだまだ少ない数値ではないかなと思われます。このカウントの仕方は、決して間違いではない。水洗化率の出し方としては、これはこういう施設については１人１世帯としてカウントするということになっていますから、いいよということになっていますから、これは間違いではないのですけれども、実際に、それでは羽幌の町の一般住宅、会社の事務所等を含めた件数となりますと半分以下、まだ排水設備を行っていないことになるわけです。これまでに莫大な事業費を投入してきたわけでありますから、速急に水洗化率の向上を図っていただきたい。さらには、お答えにもありましたけれども、現在計画中のミックス事業の採択基準からも水洗化率向上に向けた施策を打ち出さなければならないと思うものであります。町長のお答えでは、補助対象期間が終了となる平成２５年度までに見直す考えだと伺いましたけれども、既に補助期間が経過した方々が排水設備工事を行った場合、その方々に遡及し、さかのぼって補助しなければならないと私は思います。何年か先に補助金をもらうよりも、工事費を支払うときに少なくても補助されたほうが経済的にもどれだけ助かるかわかりません。町長も２５年までに見直す考えであれば、排水設備を行おうとする方々の経済的負担を軽減するためにも一年でも早く排水設備の補助制度を見直すべきと考えますが、改めて町長のお考えをお伺いします。

質問　8番 船本秀雄

それでは、もう少しここら辺でお聞きしたいのですが、例えば２４年でも２５年でも見直した場合に、補助の切れた間にやった場合には、先ほど申しましたけれども、遡及、さかのぼって補助をするという考えがあるのかどうか。

質問　8番 船本秀雄

水洗化率向上に向けて、町長から今お答えいただきまして、私も納得いたしました。それで、今私が質問いたしましたのは、もう切れた方々、この間に切れた方々が接続を整備をした場合に補助金をさかのぼってするのか、遡及して払うのかという私質問したつもりでおります。それで、この場は数字だとか小さい話は委員会なり担当課長にお聞きすればいいわけでありますから、私はこの場は本会議は政策論議の場だと思っておりますので、ぜひ町長からお答えをいただきたいと思います。

質問　8番 船本秀雄

そういう遡及も含めて、今後一日も速急にひとつ見直していただきたいということを申し上げまして、２点目の質問に移らせていただきます。２点目は、肺炎球菌ワクチン接種費用の助成についてでありますが、日本人の死因は第１位ががん、２位が心臓病、３位が脳卒中、肺炎は４位であります。特に高齢者の肺炎の最大の原因は肺炎球菌によるものでありまして、高齢者はインフルエンザなどをこじらせて肺炎になることが多く、約１万５，０００人以上が毎年肺炎で亡くなっております。高齢者の慢性肺疾患患者にインフルエンザと肺炎の両ワクチンを接種すれば、入院を６３％、死亡を８１％減らすことができると言われております。また、肺炎ワクチンとインフルエンザワクチンを併用すると予防効果が高くなるという報告がされております。ただし、日本の予防接種法ではインフルエンザとは２週間以上期間をあける必要があると言われております。アメリカでは、６５歳以上の高齢者の接種率は５０％を超えております。インフルエンザの接種率とほぼ同率だと言っております。このようにアメリカを初め、世界の多くの国では肺炎球菌ワクチンが６５歳以上の高齢者やハイリスクの方々を中心に接種されております。そういう意味では、日本はおくれていることになりますが、これはアメリカの厚生省、疾患管理センターが推奨しているからであります。また、日本では一生涯に１回しか接種できないことになっておりますが、アメリカでは現在再接種、５年間以上間をあけまして、２回目まで進めているという状況であります。高齢者の方々の肺炎を予防するための重要なワクチンでありますことをご理解いただくためにも、再度町長のお考えをお伺いいたします。

質問　8番 船本秀雄

いろいろとお答えをいただいておりますけれども、現実に羽幌の道立病院で、私が聞いているのは７０歳以上の方何名かですが、何人も道立病院で実際に接種をしているわけなのです。ワクチンを受けているのです。そして、民間病院でもやっていますし、先日道立病院でちょっと窓口で聞きますと６，９９０円だかと言い方をしておりました。旭川の病院では７，０００円。先日稚内行ったときに、これは個人病院でありますけれども、稚内市はそういう助成制度ができたと。そして、その中身を見ますと、非常にこのワクチン、ワクチンの合う病気なのでしょうけれども、危険な人たちにどんどん先生のほうから勧めて打っているのだというお話も聞いてきました。私は、この道立病院なり個人病院で、うちの７０歳以上でも結構なのですが、そういう方々が受けられているということをご存じかどうか。これは、担当課長からでも結構です、お答え。わからなければわからなくても結構ですけれども、保険事業の中でそういうことも聞いているかどうか。

質問　8番 船本秀雄

肺炎ワクチンというのは、６５歳以上の高齢者は無論でありますけれども、糖尿病の方、心臓や呼吸器に慢性疾患のある方、腎不全や肝機能障がいのある方、脾臓の摘出手術など、脾機能不全のある方に勧められております。現在助成制度を設けている市区町村は、先ほど町長も申し上げておりましたように全国で７７市区町村があるとお答えいただきましたが、道内でも旧瀬棚を初め長沼町、東神楽町、鷹栖町、夕張市、稚内市が、まだ私は一部しか調べておりませんけれども、数多くの自治体が実施しております。今後も公費助成をすることが普及するものだと私は思っております。羽幌町でもいろいろな保健予防対策に取り組んでおりますが、町長が執行方針で述べましたような健康寿命を延ばすための環境を整備するということは、この肺炎球菌ワクチン予防事業そのものであると私は思います。現在予防接種を実施している多くの市町村は、それなりの専門家の意見を聞き、安全で重要なワクチンであると確信し、実施していると思います。一日もおくれると、それだけ不幸になる方がふえるわけでありますから、速急に実施すべきと考え、再度町長のお考えをお聞きします。

質問　8番 船本秀雄

肺炎球菌ワクチン接種費用の助成を強く要望いたしまして、私の質問は終わります。