みんなの議会

羽幌町議会 平成27年第1回定例会 2015年3月10日

(1)ふるさと納税、寄附金の推進について/(2)地方創生に係る羽幌町の総合戦略の取り組みについて

2015年3月10日、羽幌町議会の一般質問で、船本秀雄議員が「ふるさと納税、寄附金の推進について」「地方創生に係る羽幌町の総合戦略の取り組みについて」について質問し、町長 駒井久晃、総務課長補佐 酒井峰高、総務課長 井上顕が答弁しました。

質問者
船本秀雄 議員
答弁者
町長 駒井久晃、総務課長補佐 酒井峰高、総務課長 井上顕

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 5番 船本秀雄

それでは、私から2件質問をいたします。1件目の質問は、ふるさと納税(寄附金)の推進についてであります。ふるさと納税(寄附金)は、地域間の税収の格差バランスを正すため、2008年から始まった制度であります。2012年ころからテレビや雑誌、インターネットなどでふるさと納税特集を見かける機会が多くなりました。ふるさと納税は、納税者にとってお得という点が最大の魅力と言えます。納税する人にとって、大きく分けて2つのメリットがあります。1つは、高級グルメなど地方特産品がもらえる。2つ目は、所得税、住民税から控除など。現在全国1〃800の自治体のうち、900以上の自治体がふるさと納税のPRと特典賞品贈呈に力を入れています。一方、潤うのは納税者だけでなく、自治体にとっても貴重な収入源であります。全国で2008年度には73億円だった寄附金が2013年度には130億円を超えています。特に道内自治体の特典は全国でも人気があり、十勝管内の上士幌町はふるさと納税の案内サイト「ふるさとチョイス」で人気ランキング連続1位を獲得しております。羽幌町も27年度からまちづくり応援寄附金返礼事業として取り組むと町政執行方針で述べられており、大いに期待をしておりますが、その取り組みの具体的な内容について質問をいたします。1、新事業としての取り組み状況、特産品、特典などについて。2、これまでの税収、寄附金の実績について。次に、2件目の質問は、地方創生に係る羽幌町の総合戦略の取り組みについてであります。政府は、昨年12月27日、人口減少や停滞する経済など、地方が抱える難題に対処する市町村まち々ひと々しごと創生総合戦略策定の努力義務を課し、新年度から各市町村による戦略策定など地方創生が本格化します。ただ、国は総合戦略の内容次第で自治体ごとに交付金の交付額に差をつける方針を示しており、地方の創意工夫が不可欠であります。そのために、戦略策定に際しては、住民参加を基本とした幅広い年齢層から成る住民を初め、産業界、国の関係機関、教育機関、金融機関、労働団体等で構成する推進組織でその方向性や具体案について審議、検討するなど、広く関係者の意見が反映されることが重要であります。本町においては、町政執行方針でも述べられておりますが、その取り組みの具体的な内容について質問をいたします。1、国から求められている地方版総合戦略の事業内容について。2、地域住民の自由な発想と行動が何より重要と考えますが、住民参加の組織の設置と今後のスケジュールについて。3、国は、地方創生を進めるため、4月から人口5万人以下の市町村に若手官僚を日本版シティーマネジャーとして送り込む方針でありますが、羽幌町も希望してはどうでしょうか。以上、2件質問をいたします。

答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)

船本議員のご質問1件目、ふるさと納税、寄附金の推進についてお答えいたします。1点目の取り組み状況についてでありますが、特典の贈呈を27年度から実施する予定としております。実施に当たりましては、町財政における収入増を期待し、特典贈呈については、基本的に本制度の本質が損なわれないこと、本町の特色が押し出せること、地域産業の振興が図られること、本町への訪問を誘導できることなどを念頭に置いております。特典の選考については、各商品を取り扱っております産業団体や旅行業の関連する企業等にご相談申し上げ、いただいた寄附金額に応じて提供できる地域産品などの調査を行い、そこで提案のあったものを特典として上げる予定としております。具体的な内容でありますが、1万円以上の寄附をいただいた方を対象に一定の区分を設けて、相応の産品を提供することとしております。通年で提供可能なものとしては、羽幌産オロロン米、甘エビ、漁協や民間企業等が製造する加工品、銘菓の詰め合わせ、その他旅行券、はぼろ温泉宿泊券など。また、季節に応じたものとしては、アスパラガスや焼尻めん羊肉の提供を予定しております。今後は、関係者との間で発送に係る手順等を調整の上で4月1日からの開始に向け準備を進めていくものとしております。なお、特典については、新商品の開発や事業の実施状況に応じて追加や見直しなども行ってまいります。2点目のこれまでの実績についてでありますが、平成20年度から本事業を実施しており、本年2月末現在の寄附者が累計で43件、寄附金額が933万9〃000円であり、1件当たりの最高寄附金額は230万円、平均寄附金額は21万7〃000円となっております。次に、質問2件目、地方創生に係る羽幌町の総合戦略の取り組みについてお答えいたします。1点目の地方版総合戦略の内容についてでありますが、このたびの総合戦略は人口動向や産業の実態などを踏まえ、平成27年度から平成31年度の5カ年における政策目標や施策を策定するものであります。このため、全体的な構成は政策目標、講ずべき施策に関する基本的方向、具体的な施策と重要業績評価指標を整理し、策定に当たっては国や道の総合戦略を勘案する必要があるとされております。2点目の住民参加組織の設置と今後のスケジュールについてでありますが、本戦略の住民参加については、先ほど松原議員へのご質問でお答えしましたとおり、町民各層の意見を聴取する検討会議を設置することとしております。また、今後のスケジュールについては、先ほど申し上げました会議での地方創生に係る内容説明や町民を対象とした出産や結婚に係る意識調査を実施し、町政懇談会における意見の聴取、検討会議や議会での議論を踏まえ、本年10月をめどに策定してまいりたいと考えております。3点目の日本版シティーマネジャーの派遣希望についてでありますが、本制度は地方創生に係る国からの人的支援制度の一つとして挙げられたものであり、本町ではもう一つの制度であります地方創生コンシェルジュ制度の活用について要望しているところであります。このコンシェルジュ制度は、国が希望する自治体に対し、当該地域に愛着や関心のある各省庁の職員を相談窓口として選任するものであり、本制度の活用により国との積極的な連携や情報交換を行い、総合戦略等の策定を含め地方創生の取り組みに係る支援を受けてまいりたいと考えております。以上、船本議員への答弁とさせていただきます。

再質問 5番 船本秀雄

それでは、私から再質問をいたします。1件目のふるさと納税、寄附金の取り組み状況、寄附金の実績についての内容説明をいただきましたが、まず1点目の取り組み状況でありますが、特典贈呈には基本的に制度の本質が損なわれないこととお答えをいただきました。私もそのとおりであると思います。普通に考えますと、ふるさと納税というのは、自分の生まれ育った町に恩返しをして寄附するというのがふるさと納税の趣旨であり、そういうイメージであったと思います。また、本来の趣旨と違うのではと導入に慎重だった自治体も多くございました。しかし、自主財源の乏しい自治体は、他町村の例を参考に独自の創意工夫でふるさと納税のPRに力を入れ、町観光PR、地元業者の販路拡大、そして税収増と、このようなメリットがあるわけでございまして、現在各自治体の競争が始まったと言っても過言ではないと思います。羽幌町も他町村に負けない提供品のメニューを予定しているようでございましたが、高級品などを含めた多くの種類の特産品を準備されたほうがいいのではないかと思います。そこで、羽幌町は寄附金の何%程度の価値に相当するものをお考えなのかお答えをいただきたいと思います。これは、当然送料もかかりますから、そういうものを考慮してお答えをいただきたいと思います。

答弁 総務課長補佐 酒井峰高

お答えします。返礼につきましては、寄附金額に応じまして設定をしているのですけれども、その割合につきましては送料を含めまして、おおよそ30%から50%を超えない価格で設定をしております。

再質問 5番 船本秀雄

クレジット決済だとか、インターネットで納税をするシステムというのはお考えになっていますか。

答弁 総務課長補佐 酒井峰高

お答えいたします。この返礼事業は、実施を機に収納手続を簡素化したいということでして、寄附金のまた増額を図りたいということを目的にクレジットカード決済システムを導入したいというふうに考えています。なお、利用開始につきましては、申し込み手続等にちょっと時間がかかるということで、6月からの実施を予定をしております。また、これに伴いまして、このカード決済システムと連携するもので、インターネット上で申し込みから寄附までの一連を行うことができますふるさと納税ポータルサイトの「ふるさとチョイス」というのも利用したいというふうに考えています。

再質問 5番 船本秀雄

クレジットカードもインターネットもいろいろお考えになっているということで安心をしました。また、後ほどいろんな例を申し上げようと思いますけれども、やはりこれでどんどんふえていっているという実績もありますので、ぜひどんどん進めていただきたいと思います。それで、ふるさと納税業務代行協定という、やっている町村もあるのですが、これは羽幌町は検討されていますでしょうか。

答弁 総務課長補佐 酒井峰高

この業務代行につきましては、実際どれぐらいの寄附が集まるかというのが不透明な部分がありますので、当面は直営でその辺の対応をしていきたいというふうに考えてはいるのですが、寄附金の収納状況に応じましては、この業務代行協定がその金額にもよるのですけれども、その辺は検討していきたいというふうに考えています。

再質問 5番 船本秀雄

ご検討されているということでありますけれども、それで1つ、行政の皆さんはもう既にご存じだと思いますけれども、今日は傍聴の方が多く来られていますので、傍聴の方にもお聞きいただこうと思いまして、1つの例になりますけれども、申し上げたいと思いますけれども、ただいまの業務代行協定というのは、日高管内新ひだか町が民間のノウハウを導入すると。寄附の拡大を図るために、自治体の情報メディアを手がけるサンネックスという大阪に本社がある会社ですが、これと協定をしてやっているということであります。また、札幌の北洋カードも初の業務提携をされております。やはり魅力は特典なのです。特典は大体30%から50%、羽幌町、先ほど酒井補佐のほうからお答えをいただきましたけれども、大体同じくらいの価値のものを送っているのだなというように感じております。最近は、特に高級品を提供する町村が多くなってきました。主なものとして、ちょっと聞いてみましたが、熊本県の馬刺、宮城県の松阪牛、新潟県の魚沼コシヒカリ、北海道では当麻のでんすけすいか、また士別、羽幌町と同じ羊の町、士別市ですけれども、ジンギスカンだとか羊のスープカレー、ラムシチュー、こういうものを送っているということなのです。それともう一つ、先ほど質問のときにも申し上げましたけれども、このふるさと納税の先進地、十勝管内の上士幌町、人口は4〃900人ぐらいであります。これも行政の皆さんは既にご承知と思いますけれども、一応例を述べさせていただきますが、寄附金の大体半額を返すのだと。そして送料、もろもろ経費もかかりますので、含めて大体6割程度経費にかけると。そして、4割が税収として見ているということであります。そして、平成24年には1〃000件で納税されたのが1〃600万、次の年はどんとふえまして1万3〃000件、2億4〃000万。さて、26年、今年は途中までですけれども、まだ入るだろうと言っていますけれども、5万件です。金額は、8億9〃000万です。これの4割を見ましても3億5〃000万から6〃000万。この3分の1、1億でもこの我が町羽幌町に税収としてふえれば、こんないいことはないです。駒井町長さんも新しいカラーを出せると思うのです。今大変今回の予算も駒井町長は苦労されたと思うのです。羽幌町は銭こがないのです。そういうときに、ぜひひとつこれを力を入れて、もう遅いくらいかもわかりませんけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。そして、ここで増収になった理由を聞いてみたのですが、やはりクレジット決済、クレジットになりますとポイントがたまるということで、すごく喜ばれていると。それと、インターネットで納税できるシステムを導入した。それから、納税者が満足するようなもの。相当メニューは数出しているような感じであります。こんな分析をしておりました。しかし、先週、テレビで衆議院の予算委員会を見ておりました。そこで、寄附者、納税者への贈呈品が過大過ぎると、プレゼント合戦は抑制すべきだという質問がありました。これは、例をちょっと申し上げますと、牛を1頭贈呈すると、それから土地を贈呈すると、こういうところまで出てきているのです。そして、上士幌町は何十万、何百万というのも相当あるらしいです。そして、それに対しての答弁でありましたけれども、納税の特典から逸脱する高額のものや換金性の高いものは税法上問題が生じると。趣旨に沿って余り過大にならないように節度ある対応をすべきと、総務省から各自治体へ通知するという旨の答弁をされておりました。私は、この答弁はどうも建前で答弁して、本音ではないのではないかというように聞いておりました。これは、一部新聞で委員会の内容が報道されておりますけれども、本音は私は過大なプレゼント、余りにもひどいものは別として、各自治体はお互いに創意工夫をして頑張れと言っているように感じたわけであります。また、この後に私質問させていただきますけれども、地方創生でもふるさと納税の促進について示されております。総務省から通知があると思いますけれども、今後各関係機関や各自治体の動きをいち早く得ながら淡々と推進していただきたいと思います。それでは、このふるさと納税について最後になりますけれども、羽幌町が新年度から取り組むまちづくり応援寄附金返礼事業についての意気込みを駒井町長からお聞きします。

答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)

それでは、船本議員のご質問にお答えいたします。船本議員からご指摘いただきましたとおり、上士幌町、そういった先進地、すばらしいところを参考にしながら、うちにも副町長の行政マンでありアイデアマン、そういったスタッフがそろっておりますので、よく相談して、日本の生産額最高の甘エビがあり、またオロロン米のお米も日本の北限の米というようなことで、いろいろな位置づけのできる産品がございますので、アイデアを絞って、どんどんふるさと納税を集めてまいりたいというふうに考えておりますので、またすばらしいアイデアがありましたら担当課を通じまして、ご一報いただければと思います。終わります。

再質問 5番 船本秀雄

それでは次に、2件目の地方創生の総合戦略の取り組みについて再質問をいたします。まず、地方版総合戦略の事業内容の概要説明をいただきましたけれども、現在その策定の準備が始まったばかりでありまして、新年度から本格的な策定作業に取り組むと思います。早い町村は、もう取り組んで委員会を開いていると、留萌市あたりはやっているところもありますけれども、うちのような町はたくさんありまして、少ない数の職員の中でなかなか取り組めないということが起きておりますけれども、そうやって新年度から始まるということで私も安心したわけでありますけれども、今回は始まったばかりですから、今準備にかかっていると思いますので、具体的な質問は避けます。今回は、国の平成26年度補正予算、地域住民生活等緊急支援のための交付金、地方創生先行型、略称ですか、などが本定例議会で追加議案として提案されると伺っておりますが、本地方創生については、今回の定例議会で議長を除いた10名のうち9名が一般質問されました。そのうち4人がこの地方創生についての質問であります。それだけに本事業は、地方が抱える難題、人口減少や停滞する経済に対処するための地方創生5カ年計画総合戦略でありますし、我が町羽幌町の将来を左右する大きな事業であることはご承知のとおりであります。現在多くの自治体は、財政難の理由から職員数を減らしている状況の中で、住民サービスの維持すら難しい。策定を急げば、地域の実情や過去の対策の検証がおろそかになる。戦略の内容が薄くなるばかりか、策定に時間がないことを懸念し、戦略づくりをコンサルの会社に委託する市町村がふえていると報道されております。羽幌町も私は心配しておりますけれども、本定例会に課の設置条例の一部改正が提案されておりますが、どのような組織体制で臨むのかお答えをいただきたいと思います。

答弁 総務課長 井上顕(総務課長は2015年3月まで)

お答えいたします。今議員お話しのとおり、本議会に課設置条例の一部改正ということで提案をさせていただく予定でございます。その中でもまた改めて説明をさせていただきますが、現在総務課の中にあります企画室を4月からは地域振興課という位置づけを持ちまして、新たな課として今回の地方創生を中心とした町全般企画を推進していくということで、新たな課ということで組織をつくる予定でございますので、ご理解いただきたいと思います。ただ、この地域振興課におきましては、今回の地方創生、あくまでも中心課となりまして、羽幌町全課含めまして、全課体制という形で協力して地方創生の戦略に向かっていきたいと考えております。以上でございます。

再質問 5番 船本秀雄

羽幌町も他町村と同じく職員数を減らしているわけですから、住民サービスの低下にならないように努力していただきたいと思います。それでは次に、北海道は4月から全振興局、14の総合振興局に本庁の課長級職員を配置して、市町村の総合戦略策定などの支援を担当するという配置方針が示されましたが、どの程度までかかわって支援をしていただけるのか、お答えをいただきたいと思います。

答弁 総務課長補佐 酒井峰高

お答えします。地方創生の問題につきましては、頻繁に国は北海道のほうとやりとりをしておりまして、本件につきましてもそういう話題としてお話はしているのですけれども、具体的な支援の内容につきましては、職員の配置がされるという部分だけでして、まだ具体的には決まっていないという話を聞いております。

再質問 5番 船本秀雄

次に、北海道銀行、地方創生を念頭に地域の活性化を後押しするということで、プロジェクトをつくったということが報道されておりました。どのようなサポートをしていただけるのかと思っておりますし、また留萌信用金庫も1〃000万円の予算をつけて、管内6市町村、支店のある初山別以南を資金面で支援すると聞いておりますけれども、道銀と信金のわかる範囲で結構ですから、わかることがあればちょっと説明していただきたいと思います。

答弁 総務課長補佐 酒井峰高

お答えします。まず、北海道銀行さんにつきましては、先月2月中旬に当銀行さん主催でこの地方創生のフォーラムが行われておりまして、関係市町村宛てに案内が各支店を通して来ております。その際に私のほうで出席させていただきまして、国の専門職員のお話を聞きながら、この制度の中身を聞いてきております。また、留萌信金さんにつきましては、先般信金の予算の中でこういう1〃000万円という予算づけをされたという情報を得ましたので、すぐ支店長さんのほうに連絡をとりまして、状況を確認させていただいたのですけれども、予算づけがなされただけで、まだ詳しい内容につきましてはこれからですというお話を聞いておりますので、2行ともこれから本件につきましては情報を共有しながら協力を得ていきたいと考えています。

再質問 5番 船本秀雄

それでは次に、日本版シティーマネジャーの派遣希望について質問いたしますけれども、羽幌町はこのシティーマネジャーでなく、地方創生コンシェルジュ制度ですか、これを要望しているというお答えをいただきました。この制度は、各省庁の窓口としてご存じのとおり相談を受ける者と位置づけをされているわけであります。また、その職員は原則補佐以上の職員を対象とするというようになっておりました。私は、国の余り偉い人よりも若手官僚、若手職員とつながりを持ったほうが、羽幌町としては後々よいのではないかと思ったのであります。国の若手官僚の派遣については、派遣人数が100人程度というようになっておりますから、希望どおりになるかどうかはわかりません。派遣については、仕事も大事でありますけれども、人と人とのつながり、国の職員の目で直接この厳しい過疎の町、人口減少や停滞する経済、高齢化、少子化などの現実を見てもらう、そのようなつながりが持てれば、その後の情報交換やいろいろな課題なども相談に乗ってもらえると私は思っております。今北海道との職員の研修、派遣交流はありますけれども、国との派遣交流は特別な事情がない限りは町村との派遣交流はないわけであります。私は、今回の派遣交流は町村にとってチャンスであると思いますが、駒井町長、どのようにお考えになっていますでしょうか。

答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)

ご質問にお答えいたします。船本議員がお聞きした部分については、日本版シティーマネジャーの派遣ということで、この件につきまして私が聞いている範囲では、町の職責としては副町長と同格というような形で聞いておりますので、私もなったばかりで今副町長にお願いしたばかりで、またアイデアといい、行政経験といい、大変すばらしいものを持っている方がおりますので、そっちのほうまではちょっと手が届きませんということでご理解いただきたいと思います。

再質問 5番 船本秀雄

町のほうで考えていらっしゃるこのコンシェルジュ制度、これも本当にいいものなのです。ただ、こっちにたまには来るかもわかりませんけれども、窓口ということですから、できれば私は国から来てもらって、そして国とのつながりを持つと。私も北海道へ行きましたけれども、おまえ行ったって、仕事なんか覚えたって何もならないのだから、人を覚えてこいということで私は行ってきたのですけれども、実際にそのとおりだと思うのです。だから、国の職員との若手の官僚とつながりが持てれば、羽幌町も非常にいいのではないかなと思いますので、ぜひひとつお考えになっていただきたいと思います。それでは最後に、時間もありません。最後になりますけれども、地方創生本部、先ほど松原議員が質問されましたが、私もこれは全くの同感であります。幌延町が今年の1月、野々村町長が本部長、それから2月には稚内の工藤市長が本部長と、私はこれはただ単に本部を設置するのではなく、他の市町村ではないその町のカラー、そこで取り組んでいないようなことがないようなその町の真剣な姿勢を国へアピールすると、うちはほかでやっていないようなことをやっているのだよという、ほかにないようなものを私はこういうカラーを出したのではないかなと思います。ただ、本部だけつくるのだというならば、僕は必要ないと思うのです。ぜひひとつそういうことも頭に入れながら大きく、広くお考えになって進めていただきたいと思います。それでは、私はもう時間もありませんので、5分ほど残して私の質問を終わります。

再質問 5番 船本秀雄

はい、いいです。

出典:羽幌町議会 平成27年第1回定例会 2015年3月10日 議事録 PDF(38ページ) 間違いを知らせる