保育事業民間移行の場合における親族問題について

質問　2番 金木直文

まず、私からは保育事業民間移行の場合における親族問題について質問をいたします。去る１月３０日に開催されました当議会の文教厚生常任委員会において、町はまき幼稚園を運営している学校法人泉学園から認定こども園開設の計画が通知されたことを報告しました。あわせて町は、保育事業について以前から可能であれば民間に担っていただきたいという考えがあり、これを機会に民間活用を進めるタイミングと考え、今後計画を提出した泉学園との協議を行った上で、実施に向けて取り組んでいきたいとの考えが示されました。この日の後、２月１６日にも同じ議題で常任委員会が持たれ、長時間に及ぶ審議が行われましたが、保育事業は保育に欠ける乳幼児に対する重要な児童福祉事業であり、小中学校の義務教育へとつながる子供たちへの大切な施策であることから、より慎重、丁寧な対応が求められていると認識しているところです。これまでの常任委員会では、認定こども園構想とあわせた保育事業の民間移行について、１月に入ってから知ることとなったにもかかわらず、３月中にも答申を受けて方針を決定したいとする町の姿勢は余りにも拙速過ぎること、その答申の諮問を行うこととなった児童福祉施設検討委員会は幼稚園、保育所、小学校など関係機関関係者ばかりが名を連ね、有識者や一般住民といった利害関係のない第三者が含まれていないこと、この検討委員会での審議内容の公開などをめぐって議論が続いています。１月３０日の常任委員会において、町長と泉学園理事長は２親等の親族関係にあり、実弟である町長が実兄が行う幼稚園事業者へ町の保育事業を任せることは法令、法規上あるいは政治倫理上どうなのかと町の見解をただしたところ、学校法人がみずからの方針として認可を受けて実施する業務であるとして、自由に法人が実施する分には問題はないと整理していると副町長が答弁されました。この点について改めて町長の見解とその根拠、疑問視する町民への理解の図り方についての考えはどうか質問をいたします。以上です。

質問　2番 金木直文

それでは、保育事業に関する民間への移行となった場合、またこの方向で検討するとなった場合の仮定での質問ということになりますけれども、性格上ほとんどが仮定上の質問になるかと思いますが、その点はご了承いただきたいと思います。ちょうど時同じくして、最近数日前の新聞紙上にも政府のほうではこの後の総合こども園構想を打ち出すということで閣議決定をされたと。もう間もなく国会にも上程されるのかというような中身になっているだろうと思いますけれども、今後羽幌においてもまずは認定こども園ということが表舞台に出てまいりましたので、その後の総合こども園などもにらんだ上で、現在の羽幌の保育事情について、入園を待ってもらっている、待機してもらっているという状況はあるのかどうか、その点をお知らせいただきたいと思います。

質問　2番 金木直文

私も一部そのような動きがある、そういう状態であるというふうには薄々は伺ってはおりましたけれども、そういった状況も踏まえて、今後例えば泉学園のほうで、認定こども園を開設していきたいということを認可するのは道ということになりますから、道へ申請をしていった場合に、このような状況、一部ゼロ歳児における待機事情とかということも含めて、羽幌町としては認定こども園が認可されるのかどうか、町としての可能性、あるいは町としての見方はどのようにお考えなのかお伺いいたします。

質問　2番 金木直文

それでは、そういった状況であることも一応頭に置きながら、今町のほうではいろいろな話が聞かれています。私の周りでもいろんな人と話をしておりますけれども、今後のこれからの羽幌町にとってよいことであるなら、別にまきさんにやってもらっていいのではないかというふうにおっしゃる方もおられます。また、その一方で、実の兄弟という関係を考えれば、保育事業を任せることは問題だというふうに指摘をされる方もおります。私自身も今現時点では結論は見出せておりません。どうしてこれだけ新聞紙上でも問題になるのかという、その辺がぴんとこないという人も中にはおられます。もちろん町長はもとより町理事者の方々はもう十分ご承知であろうとは思いますけれども、そういったなぜこんな問題になるのかということについて、法的なところにちょっと振り返りながら述べさせていただきますけれども、地方自治法、いろんな自治体の問題を取り決めている法律に地方自治法があります。その１４２条に自治体の長に関して兼業の禁止という条項があります。条文は長いので、かいつまんで言えば、首長、町長と自治体の間で請負契約はできませんよという規定です。町長個人の場合は、金額のいかんを問わず禁止をしています。また、町長が法人の役員をしている場合、その場合も主要な部分を占めているときには禁止をしているというふうに解するのが一般的だというふうにぎょうせいが発行している「地方財務実務提要」の中でも明記されています。実は、地方自治法で明記されているのは大体この程度でありまして、では今回この羽幌で起きているような幼稚園事業、保育園の事業について云々というようなことまでは地方自治法には触れられておりません。この問題に詳しい専門家の意見によれば、性善説といいますか、まさかそういう立場を利用して利益を誘導するような首長や議員はいないだろうということを見込んで、細かな規定はしていないのだという見解も言われています。ところが、最近では全国あちこちでそういった例が見られるということもあって、自治体によってはその自治体独自に政治倫理条例を設けているというところがあります。私が調べたところで東京都の多摩市においては、多摩市長等、等がつきますけれども、副市長や特別職も含めて、多摩市長等政治倫理条例というのがつくられて、その第５条には市長等、市長等の配偶者または市長等の２親等以内の親族が役員をする法人等及び市長等が資本金、基本金その他これらに準ずるものの３分の１以上を出資している法人等は、地方自治法１４２条及び１６６条第２項の規定の趣旨を尊重し、市民に疑義の念を生じさせないため、市との請負契約等を辞退しなければならないというふうに載っています。多摩市では、はっきりと辞退しなければならない禁止事項を設けておりますけれども、また町によっては辞退することが望ましいという努力規定をしているところもあるようであります。ただ、保育事業が請負契約となるのかどうかというのは別に後でまた触れたいと思いますけれども、羽幌には当然こういった倫理条例はありません。しかし、条例のあるなしにかかわらず、住民に疑義を持たれる、そういった判断はすべきではないというのはやっぱり基本的な姿勢だろうと思います。私は、先月３日道のほうに赴きまして、道の子ども未来推進局の担当者と面談をしてまいりました。この未来推進局は、認定こども園の申請が出されたときには認可をするかどうかということを審議して許可をする部署です。町長と学園理事長との２親等の問題についての道の見解を求めたところ、認定に当たって道としてこうした問題をしんしゃくすることはない。当然自治体内での検討委員会などにおいて審議、検討がなされるものと考えるという回答でありました。私にしてみれば、道としての判断は避けたなという格好でお聞きをしてまいりました。やはりこの件については、答弁の中では問題はないということで述べられましたけれども、改めて町長あるいは町から道へこの件についての見解を求めることがあったのでしょうか。もしもあったのであれば、どのように道は述べているのかお聞きしたいと思います。

質問　2番 金木直文

ということは、町独自の判断で問題はないということだろうと思いますが、やはりこれでは私はちょっとまだ根拠としては薄いのかなという気がいたします。道に聞いてはっきり答えないのであれば、国のほうになるのでしょうか。厚生労働省になるのか、法律的な問題は総務省になるのかもしれませんけれども、やはりこの点についてはもうちょっとうちの町の中で考えて問題ないのだから、クリアですというだけでは私はまだ根拠としては薄いという気がいたします。道のほうでは、当然こうした問題は町のほうで考える問題でしょうというふうに振られました。現在児童福祉施設検討委員会でもこれから答申に向けた諮問がなされるのだと思いますけれども、こうした親族問題についても言及されることになるのかどうか、その辺の見通しをお聞きしたいと思います。

質問　2番 金木直文

その件については、私も後で述べさせていただきますけれども、答弁の中でこれまで検討委員会での審議内容、途中での公開はしないということであったわけですけれども、今日の回答ですべての情報を公開するというふうに方針が転換されました。これは、今後これからの分について公開するという意味なのか、昨年の１１月３０日ですか、初会合が持たれて以降３回ほど開かれていると思いますが、この間の開かれた検討委員会の中身についても公開をするということで理解していいのか、確認したいと思います。

質問　2番 金木直文

わかりました。それで、先ほどの課長の答弁、自主的な方針であるのでと、云々ということですが、町が請負または業務委託を行うものではないということは確かにそうだと私も思います。保育事業について民間の事業者が行うからといって自治体と別に契約書を交わすわけではないのだろうと思いますけれども、ですから泉学園が自主的に運営をし、これから認定こども園を行っていくということについて何ら私も意見を述べるものではありません。それは、確かに自主的なことであろうと私は思いますけれども、しかしながらこれにあわせて町が公的保育事業を閉止するということになっていくとすれば、これはやはり実質的には保育事業を泉学園に任せていくという形になるのだと思います。これは、私なりの言い方になりますけれども、契約書を交わさない請負、契約書を交わさない業務委託というふうにとられても仕方がない。何ら変わらない状況になるのではないかと私は思います。ですから、現在保育事業となれば多額の公費が入ってくるわけであります。先日の常任委員会で羽幌町の保育事業にかかわる交付税算入額、今は一般財源化をされておりますので、その交付税算入額についてのお話の中では、自治体へ、羽幌町へは現在年間２，０００万円ほど交付されている計算になると。そして、羽幌町の場合は町が直営していますから、保育所を直営している自治体にはさらに１，０００万円ほど交付されている。合計年間３，０００万円が交付されている計算になるのですということであります。実際３，０００万以上かかっている年もあれば、大体このぐらいの金額で事業を行っている年もあるというお話でありましたけれども、泉学園が今後現在の羽幌町で行われている保育園と同規模で運営をしていった場合、公費から負担される金額の予想額というのはどのぐらい予想されるのでしょうか。

質問　2番 金木直文

すぐには計算できないというお答えでありますけれども、恐らくそれ以上私が推定するのもなんですが、少なくない公費が入る。歳入として入ることは恐らくそうだろうと思います。先日常任委員会で泉学園の計画担当者がおいでになって、私が財政的な見通しとしてはどうなのですかというふうにお聞きしたところ、何とかなると思いますというあいまいな言葉ではありましたけれども、当然こうした補助金なども活用した上での見通しなのだろうというふうにお聞きしました。それでも年間１，０００万とか２，０００万とかという金額になるのだろうと私は予想しますけれども、こうした親族問題が絡みながら、また多額の公費が伴う事業ということになれば、やはりその検討は一定期間を時間をかけて慎重に検討するというのがまずは基本ではないかと思います。兄弟が行う保育事業拡大にあわせて町長が公的保育を閉止した、取りやめたというような例が全国にあるのかどうか私は知りません。もしもなければ全国初のケースとなるわけでありますから、ＮＨＫが取材に来てもおかしくないと思いますが、町長にはこれは後々親族へ利益を誘導したなどというような汚名がついて回ってほしくないと、私は本当に心からそう思っております。そういう意味でも時間をかけてしっかりと審議をしてもらいたいというのが私の意見でありますが、私自身も今後よりよい保育事業のあり方の検討もあわせてこの親族問題についても見識をさらに深めて、当然議員としても判断をしていきたいと思っております。羽幌町には、明らかに明文化された条例はないわけでありますから、法令、法規上抵触しないとしても、やはり政治倫理上の判断では見解は分かれるところだろうと思います。町民への理解の図り方について、検討委員会での情報公開は行うということになりましたけれども、そこにとどまらず、他自治体には見られないような、例えば認定こども園に対して財政状況を町に報告してもらうというような高度な透明性の確保なども今後検討していく。明らかに疑義を持たれないように、いろんな意味で透明性を高めていくということもさらに検討していくべきではないかと私は思っておりますけれども、改めてこうした問題も含めて、町長のそうした疑問や疑義を感じている住民の皆さんへの対応についてさらにどう深めていこうとされるのか、お考えなのかをお聞きしたいと思います。

質問　2番 金木直文

私もこの時点でどこまでの質問にするかも十分悩みましたけれども、常任委員会でもまだまだ継続審議となっている問題でもあります。はっきり言えば具体的な中身についての検討はまだされておりません。その入り口の段階でいろいろと議論が起こっているという問題でもありますので、いつまでも引き延ばすつもりもありませんし、かといって早急に決定してしまうわけにもいかない問題であると私自身も思っております。いろんな方面、またさらにいろんな住民の方々の意見も聞きながら、私自身対処していこうと思っておりますけれども、今後の方向というのか、日程的な、今２４年度の予算について云々説明がありましたけれども、その決定、できるだけ早いほうがいいとは思っていらっしゃるのでしょうけれども、現時点で道への申請とか、予算措置とか、その辺のことを具体的に構想をお持ちであればその辺までお聞きしたいと思いますが、いかがですか。

質問　2番 金木直文

１つ最後に、町長にその状況も含めて今後の進め方はどうお考えなのかお願いいたします。