羽幌町議会 平成21年第7回定例会 2009年9月16日
新型インフルエンザの対応について
2009年9月16日、羽幌町議会の一般質問で、伊藤昇議員が「新型インフルエンザの対応について」質問し、町長 舟橋泰博、福祉課長 鈴木典生が答弁しました。
- 質問者
- 伊藤昇 議員
- 答弁者
- 町長 舟橋泰博、福祉課長 鈴木典生
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 2番 伊藤昇
質問いたします。新型インフルエンザの対応について。去る２月下旬、メキシコ東部ベラクルス州ラグロリア村で村人の６割がインフルエンザに感染いたしました。続いて３月下旬、米国カリフォルニア州サンディエゴの少年が発症いたしました。このインフルエンザについて米国の疾病対策センターがこれを豚インフルエンザの感染と断定しました。その後これが急速にメキシコシティーに流行し、新型ウイルスによるものと判明いたしました。このウイルスの感染力は極めて強く、瞬く間に全世界に広まりつつあります。我が国においても５月中旬に神戸市内の高校生の発症以降感染者は急拡大しております。また、北海道においても発症の報道が続報されており、特に夏休み明けの蔓延が心配されていましたが、予想どおり学校、学級閉鎖が相次ぎました。舛添厚労相も過日記者会見の中で、国民の皆さんは正しい情報に基づき、冷静に対応をと呼びかけました。こうした中で残念ながら先日羽幌町で合宿中の大学野球部での感染がありました。このウイルスは毒性が弱いといっても、重症化や沖縄や神戸での死者の発生というケースもあり、住民にとってはこの地域での発症に大きな不安を抱いております。以上のことから、以下の質問をいたします。１ 大学野球部での最初の新型インフルエンザの発症者が出たのを知ったのはいつか。２ 感染者は何名か。その判定に当たっての経過と対応について。３ 今後秋に向けて大流行の危険性があると言われている。これに対する対策について。以上、質問いたします。
答弁 町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）
伊藤議員のご質問にお答えいたします。新型インフルエンザが発症したことを受けまして、羽幌町は５月１日、羽幌町新型インフルエンザ対策連絡会議を設置し、留萌保健所の指導のもとにインフルエンザ対策を実施しているところでございます。１点目の発症者が出たのを知ったのはいつかとのご質問でございますが、８月７日午後４時に留萌保健所から確認検査の結果、新型インフルエンザの患者１名、疑似患者５名との連絡を受けた時点でございます。これは、６日午後９時過ぎに発熱等で受診した７名の学生のうち６名が簡易検査でＡ型陽性であったことから、７日、道立衛生研究所において１名の確認検査を実施した結果を受けたものでございます。２点目の感染者は何名かとのご質問ですが、疑似感染者を含め、羽幌町に合宿しておりました大学生の１８名でございます。その経過と対応につきましては、学生が発熱等により病院を受診したことを７日朝、合宿誘致の関係者から連絡を受けました。直ちに留萌保健所に連絡を入れたところ、保健所の保健師が疫学調査のため午前１０時過ぎに宿泊施設に入り、状況調査を行い、その結果を町に報告するので、情報の取り扱いに注意をするようにと指導がございました。その後午後１時に保健所から罹患者を別室療養対応とし、接触したホテル従業員を特定するなどの指導を行ったとの報告を受けました。４時には、新型インフルエンザ罹患者であった旨と、午後６時をめどに北海道において報道発表をする予定で準備が進められているとの連絡を受けました。基本的対応は保健所となりますが、羽幌町といたしましては、住民に不安を与えないよう９日の新聞にインフルエンザ予防についてのチラシを折り込むとともに、８日、９日は休日となることから、町民からの問い合わせに対応すべく、すこやか健康センターに職員を待機させるなど、２４時間対応できるよう措置をとりました。１０日には、地域情報連絡員により新型インフルエンザ感染者が羽幌町で発生したことと予防についてのお知らせをチラシにより方面委員を通じて全戸配布いたしました。その間羽幌町に滞在しておりました大学生は合宿を取りやめ、９日から１０日にかけて全員帰京しております。学生から新型インフルエンザに感染した住民はおりませんでした。３点目のこれからの対策についてのご質問でございますが、８月２１日の厚生労働省の事務連絡による本格的インフルエンザ流行の宣言を受け、２６日には第３回インフルエンザ対策連絡会議を開き、町民個々の予防行動の徹底、感染拡大防止策、感染発生後の対応、その他新型インフルエンザワクチン及び季節性インフルエンザの予防接種につきまして、基本方針を確認いたしました。このことにつきましては、文教厚生常任委員会に報告させていただいておりますことと、広報紙９月号におきましても住民に周知しているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上、伊藤議員の答弁とさせていただきます。
質問 2番 伊藤昇
まず、ずっと経過をもう一度確認していきたいと思うわけです。これは、これからも非常に心配されるインフルエンザでありますから、少しそういう点で二、三点ただしていきたいと。まず、１つは５月の１日にいわゆる町として対策連絡会議を設置、立ち上げまして、保健所の指導をいただきながら対策を立てたというので、この２月に発生したインフルエンザが５月には相当広がっているので、国のほうでも非常に心配してそういう対策を立ててきていると思いますが、この時点での、５月時点の、その連絡会議を立ち上げる時点でのいわゆる保健所指導の内容と、そのときに立てた対策を確認させてください。
答弁 福祉課長 鈴木典生（福祉課長は2014年3月まで）
お答えいたします。４月２９日、世界保健機関が警戒水準をフェーズ５に引き上げましたことと、５月２日から大型の連休に入りますので、その時点ではやっています新型インフルエンザに対しまして保健所に確認したということでございます。保健所に確認した事項につきましては、発熱相談窓口のゴールデンウイーク中の対応、保健所なのですけれども、その対応と、保健所におきますマスクやガウンの備蓄状況、それと実際に発熱相談があった場合の対応について、それから管内の市町村の取り組み状況について、この４点を保健所に確認しております。結果は、ゴールデンウイーク中にも９時から２１時、９時まで相談窓口を開設しますと、土日にあっても同様であると。それから、２点目のマスクやガウンの関係なのですけれども、ＳＡＲＳ対応用と鳥インフルエンザ用に対しまして１００名分程度備蓄しているという回答です。それと、実際に発熱相談があった場合は、必ず保健所を通して医療機関を受診すること、市町村に新型インフルエンザのおそれがある相談があった場合は、自宅で待機しているように伝え、その時点は保健所へ連絡を入れること、その後は保健所から本人へ連絡を入れ、受診が必要であれば保健所が出向いて医療機関へ受診させる方向で考えているとのことでした。現在もその時点なのですけれども、管内の状況としては季節型インフルエンザも流行していましたので、発熱だけで新型インフルエンザの心配をする必要はないと、あくまでも流行地への渡航歴、感染した豚や人との接触歴が参考になるので、余り敏感に反応し過ぎないように注意願いたいということでした。今はまだ日本で感染者がはっきりと出ていない状況なので、相談があった場合もそれらを踏まえてきちんと対応するようにお願いしたいと。あと、最後の取り組み状況なのですけれども、留萌市と増毛町は保健所で相談窓口を開いているということを周知しました。あと、住民への周知なのですけれども、住民への周知につきましては不要な心配を避け、とりあえずうがいと手洗いを小まめに行うこと、それと心配であれば人込みに行かないことを予防として伝えるだけでよいと思われるということを承りました。町としましては、それを受けまして、新型インフルエンザ対策連絡会議を午後から設置いたしました。それは、窓口を羽幌町福祉課に置くということ、それから対応の内容につきましては住民からの問い合わせへの対応、その開設期間は５月１日から当面の間ということで、土日祝日を除く場合につきましてはすこやか健康センター内、それと緊急を含め、上記以外の場合は羽幌町役場に連絡をしていただくということにしました。あと、情報の収集と共有化、それと町内関係機関との連携、北海道立羽幌病院及び北留萌消防署との連携ということで対策を立てております。以上です。
質問 2番 伊藤昇
では、実際に今答弁いただきました６日、７日時点、保健所でいわゆる１名の新型インフルエンザが確認され、疑似者が５名であるとか、時間帯でいうと６日の午後９時過ぎ発熱、７名云々と、こういうような状況で発生があったわけです。６日の午後９時ごろの発熱があったときに、これは最初に受診したのは道立病院だろうと思います。そのとき道立病院で判定を新型インフルエンザということで判定していたものか疑わしいというようなことであったのか、その辺ちょっと確認したいのですが。
答弁 福祉課長 鈴木典生（福祉課長は2014年3月まで）
お答えいたします。道立病院に９時に行きまして、簡易検査を行いました。町長の答弁にもありましたけれども、そのうち７名のうち６名がＡ型の陽性だということです。この時点では、新型インフルエンザにかかったかどうかという確認はできません。そのために疑いがあるという扱いということになりますので、道立衛生研究所に検体を送りまして、ＰＣＲ検査、確認検査をしなければならないということで、その時点では確認はできてございません。
質問 2番 伊藤昇
そこで、大きな感染がなくてほっとしているのですけれども、もしあったらということで非常に心配するわけです。６日の発熱というところから見て、いわゆる潜伏期間が広報でも２日から７日というふうに載っております。そうすると、野球部が５日に来ると、そして６日に発熱ということから考えていきますと、潜伏期間が短くて２日、長ければ７日ということから考えますと、羽幌に来る以前に保菌していたのだろうというふうに考えます。特に１８名の感染者がいたということでありますから、この羽幌以前にいわゆる感染し、あるいは発症したという、そういう情報が町のほうに何かあったのかどうか、察知していたかどうかというところはいかがでしょうか。
答弁 福祉課長 鈴木典生（福祉課長は2014年3月まで）
情報はありませんでした。羽幌町で新型インフルエンザが発症していない状況でございますので、羽幌に来る前に感染したものだと考えております。以上です。
質問 2番 伊藤昇
こういうイベント等があるとき来ていただくことは非常にありがたいのですが、今こういうような時期であるから、その後確認されたかどうかわかりません、事前に発症者がいたのかどうかというのは。ただ、不確定情報によれば、そういうこともあったということが聞こえたりするものですから、なかったということなので、もしこれからそういうようなイベントがあれば、十分そういうような事前の、あるいはそういう発生したときの調査というものは必要だろうというふうに考えます。次、今合宿の関係者からあったという報告ですが、保健所からそのときに、どうもよくわからないのですが、情報の取り扱いに注意をするようにということが保健所の指導にあったというふうに答弁されております。こういうような感染する伝染病のようなときの場合は、取り扱いに注意というのがどういうことなのかよくわからないのです。これは、どういう意味なのでしょうか。
答弁 福祉課長 鈴木典生（福祉課長は2014年3月まで）
お答えいたします。先ほど申しましたけれども、道立衛生研究所でのＰＣＲの検査の結果が出ていない状況でありまして、新型インフルエンザとは断定できない状況でございます、その時点では。不確定な情報で混乱を招いたり、不安をあおっては風評被害を招くおそれがあるので、注意していただきたいと。新型インフルエンザへの対応につきましては保健所が中心となりますので、結果が出た場合、報道機関等への発表は北海道において行うということで、町は保健所からの連絡を待っていただきたいという回答でございました。以上です。
質問 2番 伊藤昇
今答弁された風評被害という意味は、どういう意味なのでしょうか。
答弁 福祉課長 鈴木典生（福祉課長は2014年3月まで）
お答えいたします。繰り返しになりますけれども、まだ新型インフルエンザとして確定していないので、変に不安をあおったり、混乱を招いては問題が大きくなるということで、まだ確定していないので、報道には注意すれということで承りました。以上です。
質問 2番 伊藤昇
それは風評被害と、それだけでないだろうと私は思っているのですが、答弁はそこまでなので、それ以上のことは言いません。ただ、例えば来られる方の経済効果だとかなんとか考えての、そういうような視点での風評被害であれば、またこれは論議が別なのです。だから、その辺はそれを含めて風評被害と答弁されるのかと思ったが、そういう答弁でないので、それはそれとして一応おいて、最後に意見述べさせていただきます。非常に伝染力が強いわけですから、確かに今５月に立ち上げした対策委員会、そして保健所の指導も周知徹底をするようにというようなことがありました。５月時点では、このビラは出ていないのです。これ出たのはその発生が、発症があってからのが２枚出ていますけれども、これが折り込みになったやつ。この中、ずっとこの内容を検討いたしました。確かにここでインフルエンザにかからないというのは、２つの視点から見詰めていく必要があるだろうというふうに報道されています。１つはうつらない対策、それは非常にここによくきちんと整理されております。うつらない、マスクをやる、うがいやるのです。手を洗うと。ところが、先般この１３日、ＮＨＫの特集を見ていましたら、うつらないと同時にうつさない対策というものを十分講じなさいと、こういうことなのです。うつさないというのは、どういうものだろうかということで、この広報を見てみました。うつさない対策あるのです。ところが、非常にインパクトが弱い。食料品と日用品の備蓄ということ、これは出入りをしないようにということで、もし患者が自分のうちで発生したら、うつさないようにするための対策だろうというふうに。ということで考えていきますと、うつさないためにどうすべきかと。それは、家族内の問題もあるのです。家族からの隔離だとか、あるいは家族外でどういうふうに、それから薬の受け渡し、そういうものを例えばイギリスで、その例をその報道の中でやっておりましたが、薬の受け渡しを友人がとりに行くと。全く外部との接触を断っているのです、発症者の家庭。それでもって、被患率を非常に抑えたと。そういうこと考えますと、今後うつらないという対策は十分これでわかります。うつさないという、そういうものも十分配慮していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 福祉課長 鈴木典生（福祉課長は2014年3月まで）
お答えいたします。役場の職員に対しましては、８月２６日の３回目の新型インフルエンザ対策連絡会議の中で各課で留意してほしいことということで、まず発病した場合は医師の指示に従うこと、これは当然なのですけれども、そのほかに濃厚接触者については症状等がなければ通常勤務といたしますが、住民等が多く係る業務に従事する場合は業務内容等を検討することなど住民にうつさないこと、それとまた職員に感染が広がり、行政の執行に障害を来さないように指導をしているところでございます。ただ、町全体にはまだうつさないという指導が徹底されていないことは確かなので、町全体に対しましてもお願いする方向で進めてまいりたいと考えております。以上です。
質問 2番 伊藤昇
次、ピークが来たら、これが５人に１人感染するだろうという、こういうようなデータも出ております。これが先般報道されたものを見ていましたら、１日に多ければ７６万人の発症者が出てくる。そのうちのいわゆる重症化する対象が３万８，０００人であるというような予測が報道されておりました。そうすると、羽幌町が８，３００人の人口に対して、これが２０％のいわゆる感染ということで、１，６６０人が感染するだろうなんて、こんなことを私はじいてみました。そうすると、この重症化の場合、ただワクチンを接種するだけでなく、いわゆる人工呼吸器であるとか、集中管理室だとか、そういう対策が必要になってくるのです。それらの実態がこの地域でどうなっているか、もしそういうことが検討されているのであれば、お知らせいただきたい。
答弁 福祉課長 鈴木典生（福祉課長は2014年3月まで）
お答えいたします。所管は、留萌保健所になると思います。それで、保健所と協議させていただきまして、どのような対応が可能なのか確認したいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
質問 2番 伊藤昇
あと１つ質問いたしますが、いわゆる沖縄の例で申し上げます。いわゆるどういう体制をとっているかということ、これは１つは沖縄の那覇市立病院、そして県立中部病院というのがありまして、この病院でインフルエンザに対してどう対応するかということで、ただ病院だけではだめだということで、あらゆる連携、連帯を試みて、そして対策を練ったと。これは参考になると思いまして、メモしておきました。どういうことかというと、まず開業医との連携をどうするかと。徹底してやっぱりこの連携が必要であろうと。そして、それが行政側と病院、それからいろんな各医療機関、そういうような連携を密にしていくということがまず必要だということが緊急体制の場合、そういうようなことを言っていました。だから、そういう検討も今後必要だろうと思いますが、もしも既にそういうような機関との連携が検討されるのであれば、お知らせいただきたいと。
答弁 福祉課長 鈴木典生（福祉課長は2014年3月まで）
お答えいたします。管内では、まず６月１日なのですけれども、その時点で留萌保健所管内新型インフルエンザ対策医療専門家会議を設置してございます。その会議の組織の方なのですけれども、その方々は幹事長に留萌保健福祉事務所保健福祉部長、それから幹事としまして留萌医師会長、北海道薬剤師会留萌支部長、そして留萌市立病院長、道立羽幌病院長、天塩町立国民健康保険病院長、それと遠別町立国保病院長で組織されております。そういう会議がございます。それと、もう一点、６月１５日の施行なのですけれども、留萌保健所管内新型インフルエンザ対策連絡会というのを設置してございます。これにつきましては、組織が、幹事長に同じように留萌保健福祉部長、それと幹事に各市町村担当課長、うちでいえば福祉課なのですけれども、福祉課、それと各消防組合担当課長、各警察署担当課長、それと留萌海上保安部担当課、あと陸上自衛隊留萌駐屯地担当課というもので、この２つの組織を組織しまして、対策に当たるということになっております。以上です。
質問 2番 伊藤昇
いろいろ検討されているということでありますが、まだこれからいわゆる先ほど言ったうつさない対策だとか、あるいはもっともっと連携のする場所、機関がないかとか検討されていくだろうと思いますが、これが後追いでは困るわけで、やっぱり先行してやっていただきたいという気がいたします。今回のインフルエンザは毒性が弱い、弱いとどうも国も言っていますし、保健師も言うというのです。私は、これは待てよと思います。ということは、非常に感染力が強いということはみんな言うのですが、だから毒性が弱いから騒ぐな、安心しろなんていう響きにどうも聞こえてくると。私は、まず徹底してこのワクチンが足りないということは、もう既に報道されてわかっております。５，０００万人以上のワクチンが必要だというときに、日本で生産できるのは多くて１，７００万人しかできないというわけでしょう。そうすると、やっぱり私は自己管理を徹底させる指導が必要だというふうに考えるのです。まず、うつらない対策、なったら他にうつさない対策。私は、そこの個々が自己管理を徹底してする、そういう意識を持たせる指導、そのためには必要な情報提供を的確に与える必要があるだろうと。安心すれ、安心すれと言うのでは、マスクしたやつもしなくなるのです。だから、余りこの毒性云々でなく、これだけ感染力が高いとすれば、これはいわゆる基礎疾患を持っている人にもうつるという確率が高いわけですから、そうするとこれは危険なのです。決して毒性が弱いと安心できないわけです。そのことを私は心配し、ワクチンが足りないのであれば、この流行を最小限にとどめていくという対策をまず第一番で考えていかなければならぬ、そのためにはやっぱり行政として仕入れる情報、いわゆる住民にこうなった場合こう、集中管理はこうします、ワクチンはこうです、だけれども不足する場合があるからこういう自己管理をしてくださいという、そういう指導がなされなければならないというふうに考えるのです。そういうような対策を練って初めて、この大流行を最小限にとどめるということが不可能か可能か知らないけれども、そういうふうに指導していかなければならぬだろうし、自覚していただかなければならぬというふうに考えているわけです。以上、私の意見申し上げまして、質問を終わります。