羽幌町議会 平成19年第7回定例会 2007年12月12日
羽幌中学校の耐震調査と耐震化に伴う小中学校の改修、改築について
2007年12月12日、羽幌町議会の一般質問で、伊藤昇議員が「羽幌中学校の耐震調査と耐震化に伴う小中学校の改修、改築について」質問し、教育長 山本孝雄、学校管理課長 品野万亀弥、町長 舟橋泰博が答弁しました。
- 質問者
- 伊藤昇 議員
- 答弁者
- 教育長 山本孝雄、学校管理課長 品野万亀弥、町長 舟橋泰博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 2番 伊藤昇
羽幌中学校の耐震調査と耐震化に伴う小中学校の改修、改築について質問いたします。過日、羽幌中学校の耐震診断調査の中間報告がなされました。これは、文科省の要請で、たしか平成14年から全国的に行われていたものであります。しかし、この調査は、余り実施されずに経過してまいりました。さて、私たちは、過去に幾度も大災害の苦い経験をしてまいりました。特に平成7年1月17日発生した阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、その年の6月に地震防災対策特別措置法が制定されました。このような中で、文科省は公立学校の耐震化が計画的に進むように、市町村の各学校設置者に対し、昭和56年度以前の新耐震基準以前の設計で建築された学校の耐震診断や耐力度調査を行い、学校施設の耐震性能の把握に努めるよう求めました。今回の調査は、この法律、要請に基づいてのものと考えますが、残念ながら全国的にこれら耐震調査、それに基づく耐震化への実施はおくれているのが現状であります。その要因として考えられるのは、自治体の財政事情の悪化で学校施設の整備計画が繰り延べにされているようなこと、今後の少子社会、市町村合併等による将来的な学校の統廃合の事情があると考えられます。このようなことから、羽幌町で耐震調査を行った以降のその結果やそれに対してどう対処していくのかということでご質問申し上げます。
答弁 教育長 山本孝雄(教育長は2011年3月まで)
伊藤議員のご質問にお答えいたします。学校施設の耐震化については、平成7年に発生しました阪神・淡路大震災を初め、多くの被災状況等の検証や研究から、文部科学省では新耐震基準施行の昭和56年以前に建築された学校施設について早急に耐震診断等を実施し、耐震化の推進に努めるよう、各市町村教育委員会へ要請をしておりました。その後の調査において、耐震化がそれほど進んでいないという現状にかんがみ、より一層の耐震化推進方策等を検討するため、専門機関を設置し、多角的な観点から鋭意検討が行われ、学校施設耐震化推進方針を平成15年7月に策定し、各都道府県教育委員会及び各市町村教育委員会に示し、学校施設の耐震化を早急に実施するよう強く要請するとともに、未実施団体等の公表も行っている状況にございます。羽幌町においては、羽幌小学校校舎、羽幌中学校校舎、屋体、焼尻小中学校校舎、屋体及び天売高校屋体がその対象となる学校施設でございます。今年度羽幌中学校の耐震診断を実施し、11月19日開催の文教厚生常任委員会において、中間報告ではありますが、その内容を報告させていただきました。羽幌中学校については、建築年度等から相当大がかりな改修も想定しながら診断結果を待っていたところでございます。先般その最終報告を受けたところですが、文教厚生常任委員会で報告させていただいた中間報告での補強箇所のほかに、校舎3階部分への補強の追加などがございましたが、校舎及び屋体ともに全面的なものではなく、部分的な耐震補強により耐震化が図れるという診断結果が示されたところでございます。また、羽幌小学校など対象施設についても、優先度をつけ実施すべく協議検討を進めているところでございます。今後耐震診断等の実施結果を踏まえ、総体的な耐震化等の整備方針を策定しなければならないものと考えております。学校施設は、多くの児童・生徒が一日の大半を過ごす学習、生活等の場のみならず、災害時等における地域住民の応急的な避難場所としても使用される重要な施設であり、早急に対応しなければならないことは十分認識いたしております。しかしながら、耐震診断等の結果による整備内容にもよりますが、相当多額の財源を要することが予想されることなどから、今後長期的な視野に立った懸案事業として、さらに関係部局等と協議を深め、その整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上、伊藤議員のご質問の答弁とさせていただきます。
質問 2番 伊藤昇
私が今回この件についてなぜ質問しなければならぬのかということでありますが、災害というものは来るか来ないかわかりませんが、しかし来たときにいかにそれを最小限に、人命、生命を守っていくかということが基本にあって、防災法なりなんなりの法律ができ上がっている。しかし、どうも我々の感覚の中には、来ないという、何かそういうことがどうしても私自身もないわけでありません。でも、防災ということは、人命、財産を守り、生命を守るということでは大事だということは、山古志村の問題でも阪神・淡路大震災でも痛いほど反省、経験しているわけです。そんなことで、特に私たちのこの地域で見ますと、防災訓練をしますと避難場所が学校になっています。したがって、学校の役割というものは、確かに子供たちの教育を一生懸命やっていただきます、安全で安心な環境の中で。さらに、地域住民の安心、安全の生活も守っていかなければならないと。そうした非常にいろんな機能を含めた建物であるということなのです。だから、これは、何としても危険であってはならない、そういうことで文科省が耐震調査をしました。姉歯事件から何からあったから、急に声が高まったのです。そして、法律のいろんな改正がなされました。その中に、平成14年から、これは実際に私もデータを持っております。全部パーセンテージが出ているのです。大きくして見せればいいのですけれども、スライドで見ればわかるのです。低いのです。低い例を申し上げると、非常に申し上げづらいのですが、あえてここで申し上げさせていただかなければなりません。それは、我が北海道がどんなランクにあるかということなのです。それは、このグラフです。遠くてわかりませんね。だから、これをちょっと二、三だけ説明します。低いほうから説明させていただきます。全国で耐震化状況の調査、これは文科省で発表したものなのです。昨年の暮れです。教育委員会には、この資料は届いているというふうに考えています。だから、ごらんになったと思います。道教委では、公表するのかしないのかということで、道の公表ですね、これは都道府県に全部資料を上げていますから、そこで見てくださいということなのです。私は、文科省のほうの資料をインターネットで取り寄せて見ているのです。そうすると、北海道の細かい部分は、実は検索しても出てこないのです。なぜそうなっているのか、わかりません。そこで、頼りになる文科省の発表のところで見てみますと、改修調査状況の一番低いのが、人の県の名前を言って申しわけありませんが、これは長崎県なのです。2番目が徳島県なのです。3番目が北海道、山形、茨城、広島、山口、香川なのです。ここまで申し上げたら、北海道は地震がないからそうなのだろう、あるいは建物が新しいからそんな必要がないのだろうと、そんなことはないと思います。だから、そういう認識に立って今日は考えていただきたいというふうに考えます。まず1つ、今調査の結果が出ました。幸い余り大したことがないという答弁書もいただきました。普通この耐震度調査は全国的にどういうふうに進んでいるかというと、1回調査し、さらにもっと危なくないかということで第2次調査をしているのが非常に多いということです。第2次調査は、ちょっと予算がかかります。したがって、我が町の羽幌中学校は、第2次調査は今後必要でないと判断したのですね、その辺の根拠も示してください。
答弁 学校管理課長 品野万亀弥(学校管理課長は2007年12月まで)
今回耐震調査を実施いたしております。その調査の中で、危険度、その他について十分調査が成り立っておりますので、今回の調査で十分な調査だと思っております。ただ、実際設計する段階では、今回も補修箇所、補修方法等も示されておりますけれども、実際やる段階ではその工法なりについては十分また検討を加えた中で設計していかなければならないということで理解をしております。
答弁 教育長 山本孝雄(教育長は2011年3月まで)
1つだけ補足しますけれども、今の第1次調査と第2次調査という分け方なのですけれども、一番手軽に最初地元にいる例えば市役所とか役場の技術職員の方で検査する簡易調査みたいのがあるのですけれども、今回私どもでやっている専門業者を通してやった調査というのは第2次調査レベルになりますので、その辺では調査結果の精度については今回ので確保されていると思っています。
質問 2番 伊藤昇
そういう調査の方法はいろいろあるし、業者もいろんなところがあります。そういうことで安心ということでは、私も実際データを見て本当にほっとしたのです。ああ、これで終わったのかということです。ただ、まだ問題はたくさんあるのです。これは、国からの補助金はあるというふうに認識しておりますが、今回この耐震度調査は当初予算において638万1,000円の予算をつけていますが、これが国の補助金入れて、持ち出しがどのぐらいあったのか、そういう費用的なものもちょっと参考までに教えてください。
答弁 学校管理課長 品野万亀弥(学校管理課長は2007年12月まで)
今回の耐震診断につきましては、今伊藤議員申し上げましたとおり600万程度、その3分の1。今回北海道のほうで耐震の部分で5年計画という計画をしている制度がございます。羽幌中学校につきましては、そちらのほうの診断というか、そちらのほうの制度に乗せるような形になっておりますので、耐震の部分でいけばかかった2分の1が補助対象になるという考えでおります。
質問 2番 伊藤昇
どのぐらいかかったのですかもあわせて聞いているのですけれども、時間がもったいないので、一度で答弁できれば非常にありがたいのですが。
答弁 学校管理課長 品野万亀弥(学校管理課長は2007年12月まで)
実際の契約金額ですね、今調べますので、後でよければ、調べて、後でご報告いたしたいと思います。
質問 2番 伊藤昇
その辺とやかく言いませんので、発注した発注者はきちんといつでも頭に大事な問題を入れておいてください。次、これも大変心配だったのですが、羽幌中学校が調査をするということは、報道等で早くから知っておりました。しかし、あの震災以降法律が改正され、耐震度の非常に厳しい法律ができていったとき以降、羽幌小学校は羽幌中学校よりたしか建った年数が古いように私は記憶しているのですが、これ対象にならないのかというのが疑問だったのです。もう一つは、焼尻も改修はしたけれども、骨組みそのものはそれ以前、法律改正以前のものであっただろうとか。したがって、なぜ羽幌中学校だけが調査をしたのか。それから、もう一つ、大事なことは、たしか文科省の通達ではありませんが、いわゆる要請、要望事項として平成18年の末日までに何とか全国の小中学校のデータを必ず出してくれという文書は何回も入っていたと思います。入っていなかったら、入っていないと言ってください。そういうことによって、私は平成18年度の末で九十七、八%、北海道を含めて出るだろうと思っていたのだが、そこまだちょっとまずいのですが、そういうことからいうと、羽幌小学校、焼尻小中学校、そして焼尻の屋体、この辺の調査はどうしたのですか。
答弁 学校管理課長 品野万亀弥(学校管理課長は2007年12月まで)
教育長の答弁の中でも、耐震診断なり当然必要な施設につきまして申し上げました。今回羽幌中学校を実施した経緯につきましては、古い順番でいきますと羽幌小学校、昭和28年ですから、50年少したっている施設でございます。羽幌中学校につきましては、外壁等の関係もございました。その辺も、外壁の補修も今やらなければいけないような状況ということで、議会の皆さん方からもご指摘を受けております。そういう部分を含めて、町の全体予算あるいは懸案事業がございまして、羽幌中学校につきましては壁も含めた見通しも立てたいという部分もございましたので、一番最初にやったというような経過でございます。
質問 2番 伊藤昇
外壁が非常に剥脱がひどいと。私は、同じようにして小学校も中学校も、雪の降る前からいろいろと外壁も見てまいりました。外壁の剥落、一番ひどいのは中学校よりも小学校だという気はするのですけれども、そんなふうには見えないでしょうか。
答弁 学校管理課長 品野万亀弥(学校管理課長は2007年12月まで)
建築年度からいきますと、それと外見からも羽幌小学校は中学校と比較すると老朽が進んでいるかなという認識はしています。
質問 2番 伊藤昇
私も建築業者ではないから、ボーリングしたりたたいたりして、壁はがして調べるわけではないのです。ただ、我々素人でも目の感覚で見まして、風化がひどくて、特に窓の下のこういうふうな手すりのようになった部分がありますね、あれは雨水が浸透してひび入って、この風化年度はどんどん進んでいます。2年もいったら、あっというふうに変わるぐらいひどいのです。今回また調査して、こんなに進んだかとびっくりしました。それは、そういう状況なのです。だから、今度は教育長にお伺いしますが、耐震度調査を今回するに当たって、該当する学校の現地調査は当然教育長みずから詳しく内外、壁から中身から見ていただいたと思うのですが、そこはまずどうなのですか。
答弁 教育長 山本孝雄(教育長は2011年3月まで)
お答えいたします。今回の耐震度調査を実施する前という、そういう名目で羽幌小学校、羽幌中学校の校舎、外観、中を、そのためということで見てはおりませんけれども、毎年度いろんな機会を得て教育委員さんを初め、あと個人的にもいろんな機会をとらえて、外観ないし中につきましては確認させていただいているところでございます。
質問 2番 伊藤昇
時間がないので、ここを余り詳しくやっていると。1つだけお願いしておきます。今この問題で調査をしているわけなので、最終的には私は町長の判断が非常に重要になると思います。したがって、教育長並びに町長、ぜひお願いしたいのは、この観点で早急に現地の調査、視察を行っていただきたい。これは、約束いたしてほしいのですが、いかがですか。
答弁 町長 舟橋泰博(町長は2014年9月まで)
教育関係のお仕事をしていたということで、現地を長年にわたって見られていたのが下地にあってのご質問ということだと思います。羽幌町の職員、毎年一、二度施設回りしておりまして、羽幌小学校の現状、中学校の現状というか、外観も含めて内観もすべて見て回っております。今議員がご指摘のとおりの状況もありますし、非常に対象施設がたくさんあるということも含めて、何からということもなかなか判断しにくいのですけれども、これから教育委員会と、そして現場との絡みの中で計画的なものを考えていきたい。そして、少なからず早急に現地のほうは見たいというふうに思っております。
答弁 教育長 山本孝雄(教育長は2011年3月まで)
私ども教育委員会のほうも、ただいまのご意見を受けまして、さらに今後に向けての調査を実施したいと思っております。それで、先ほどの質問で、申しわけございませんけれども、1つだけ補足させていただきたいのですが、今回なぜ耐震度調査を羽幌小学校ではなく羽幌中学校かということだったのでございますけれども、今回国から言っています耐震度調査という調査の性格なのですけれども、地震で鉄筋コンクリートづくり等の建物についての耐震補強が可能かどうかという調査を前提としている関係がありまして、うちとしては羽小が先なのか羽中が先なのか、どちらが大事でないのか大事なのかということではなくて、今回の耐震度調査ということの趣旨にかんがみまして、羽小でなく羽中を選んだということで、ちょっと補足で追加させていただきたいと思います。つまり、先ほどの議会の常任委員会の報告の中にもありましたように、羽幌小学校の建物につきましては、この調査を実施して耐震補強をするかどうかという形の建物からちょっと外れている関係で、今回の耐震調査の趣旨にかなうものは羽幌中学校から先にということで実施いたしましたことだけ、ちょっとつけ加えさせていただきたいと思います。
質問 2番 伊藤昇
その辺は、文章の読み違いがあるのかどうかわかりませんけれども、そういう観点、もちろんそれもあるのです、今回の調査の依頼というのは。ただ、いわゆる耐震法の法律が改正されて、以前のものは全部調べてくれというのが平成14年からの文部省のスタートの精神なのですから、だから今回教育長がそういうような認識があるとすれば、少しそこは厳しく考えていただいたほうがいいです。次、この答弁書の中で、もう少しやっておかなければならないのです。実態調査に行ってくれるというので、これは詳しくここでは質問いたしません。羽幌小中学校、私は天売小中学校のやつは調べていないのですが、羽幌小中学校からは毎年、今私が言っているような問題含めて、それぞれの年度でこういう施設の改善、改修に関する要求書というものが各学校から教育委員会に行っていますわね。これは、教育長、町長部局のほうにきちんと報告をされていますか。
答弁 教育長 山本孝雄(教育長は2011年3月まで)
ただいまご指摘のように、特に毎年度の予算要求に関しまして、各学校から施設設備、その他につきまして教育委員会のほうに要望を上げてもらっております。そして、ただいま町長のほうに上げているかということでございますけれども、かなり広範囲になりますので、すべては上げてはおりませんけれども、特に新年度予算要求事情聴取の中で、かなりの部分についてはその要求事項を示しております。
質問 2番 伊藤昇
そうすると、大事な問題だけを町長部局のほうに報告しているということだというふうに答弁されたのだろうと解釈してよろしいですね。それでは、これが大事でなかったかということ。それは、羽幌中学校で、私は昨年教育長に個人的に、議会でがたがた言うとあるいはパニックになったら困るから、何とか教育長、調査をして判断してくれないかという問題が1つだけあったはずです。記憶にもう忘れていたのなら、私があえて言いましょう。前から中学校から要求書が出ている問題で、ボイラー室のアスベストを撤去したときに、同時に焼却炉のダイオキシン問題が発生するおそれがあるということで、あれの撤去もされなければならないのですから、あれはするべきだと教育長に個人的に言ったのですが、私の調査ではまだ撤去されておりません。これは、害がないという判断なのでしょうか。
答弁 教育長 山本孝雄(教育長は2011年3月まで)
お答えいたします。今伊藤議員おっしゃいましたように、直接私もお伺いしまして、昨年度教育委員会内部でもその撤去について調査しまして、その予算見積もりいたしまして、最終的には新年度予算のほうに要望する形になったのですけれども、最終的には建物の中にある焼却炉部分についての焼却については、現段階で見合わせた形にはなっております。そういう意味で、完全に無害であるから予算をつけなかったということではなくて、今年の当初予算では撤去ということで検討はいたしましたけれども、その辺が多額になりますので、今後その部分の撤去か、あるいは例えば入り口のところの閉鎖等で完全に安全性が保たれるかどうか、来年度予算に向けてまた検討したいと思っているところでございます。
質問 2番 伊藤昇
これも大変な毒素、かつてダイオキシン問題が発生したときには、世界最強の毒素と言われたでしょう。これは、実は自然界では1割程度しか発生しないのです。全部人間の生活から発生してくるのです。それも物を焼却するというところからなのです。自然界で発生するのは、火山とか、あるいは山林野の火災ということで、これは防げないから発生するのですけれども。だから、学校、役所で今まで焼いていたものは、あの法律以降全部やらなくなった。なぜかというと、恐ろしい。すごく微量なもので、小さくて軽くて、無臭で無色なのです。目に見えない、まるっきり魔法のような毒素なのです。だから、困る。いるのかいないのか、あるのかないのかわからない。環境省の特別なダイオキシン対策室というのが実はあるのです。ここでいろいろ少し時間かけて私も調べてもらいまして、こういう場合に危険がないかどうかと徹底して論議をしてみました。そうしたら、全く空気の移動がない場合であれば問題ありません。そこで、空気の移動が少しでもあれば、どんなすき間からでも飛散するということです。それでは、空気の流動があるのかないのかということで、もう一回ボイラー室行ってみました。教頭先生がふた、かまの入り口あけたとき、危ないからやめてくれと私言ったのです。せっかくあけてくれたから、中を自殺覚悟でのぞきました。灰がなかったのです。全部ないのではないです。ある程度ふっととったけれども、下に灰がいっぱい残っています。かまがあくということは、密閉でないでしょう。あの煙突は、こんな太い煙突で、屋上についています。屋上からは、冬の北風がびゅうびゅう吹きます。煙突は、風が入ってくる場所でしょう。炉のふたは、目皿がいっぱいついている。空気口もついています。ダイオキシン対策室で言っている密閉ではないのです。それも言っておいて、認識をそういうふうに持っておいてください。そこで、時間がもうなくなってきました。最後に、こういう問題含めて、いろんな施設も見せていただいて、結局私はいろんなことを思いましたが、この羽幌町で小さな財政の中で、地域にサービスレベルは少し低くたって我慢していただくという町民の理解を得て、そして満遍なく少しずつサービスの分け合いをやるという精神がまず第一に必要でないかというふうに考えるのです。そうすると、今私が申し上げて、最後に町長の決断とご答弁をいただいて、私の質問を終わらせていただきます。多少要らない話も入れますけれども、私は大変これが大切な言葉だと思いますから、しゃべらせていただきますが、大阪人のもったいないは、けちではなく、生活の知恵と美徳であると永六輔が何かの番組で言った記憶があります。そこで、これからの厳しい財政下のもとでの自立の町づくりは、このもったいないの精神を合い言葉に、各施設等の事業に当たっては古いものの活用、利用を再考する必要があるのではないでしょうか。そして、その上で、少し手を入れて我慢できるものは我慢しましょう。大きく手を入れておかなければならないものは、まずそれは絶対的に手を入れなければなりません。それらの取捨選択をする中で最優先されるものは何か、それは住民が選択するものだろうと思います。そうすることによって、そのように考えていくと。私たちは、これから自立プランに基づいてスタートしていくわけですから、これまで進行していた大規模な施設、羽幌小学校、中学校を含め、あるいは既にスタート上にある特養ホーム、保育園、火葬場、こうしたすべてのものをもう一回テーブルに上げて、これができたから、こちらは我慢するというものではなく、町民の平均的なサービス、レベルが低くたってそういうふうにする、これが私はこれからの小さな自治体のあり方だというふうに考えるのです。そうすると、そこに町長が常に言う真の意味での住民との協働の町づくりが発生するような気がいたします。小さな役場、大きな住民パワー、これを引き出すために、舟橋町長の3期目の発展を私は求めたいのです。舟橋町長の意のある決断を期待して、私の質問を終わります。
答弁 町長 舟橋泰博(町長は2014年9月まで)
議員最後のお言葉、ごもっともなご意見だというふうに思います。確かに羽幌町は、今ハードな部分でたくさんの懸案を抱えております。財政的な問題、そして住民が真に求めるものという観点からも、今すぐ取りかからなければならない、準備に入らなければならないもの、非常に課題も多いときでございます。本当にもったいないという気持ち、そして真に住民が求めるというものを判断しながら、羽幌町の自立に向かって理解を求めながらいきたいと。ただ、バランスをとりながら平均的なものというのも、その選択、その方向を見出すということも大変な労力を要するものでもあるのかなというふうに思っております。議員が今最後に申し上げられましたさまざまなことは、全くそのとおりだというふうに思いますので、これから意にとめながら取り組んでいきたいというふうに思います。
答弁 学校管理課長 品野万亀弥(学校管理課長は2007年12月まで)
先ほど診断を発注した契約金額、即答できなくて申しわけありませんでした。契約金額は、604万8,000円でございます。これにつきましては、耐震化の工事をやった段階で、診断の部分についても補助対象になるということでございます。この診断の部分だけでは、補助の部分では精算できないということでございます。よろしくお願いいたします。