国の定額給付金について

質問　2番 伊藤昇

国の定額給付金について質問いたします。長引く不況、中央と地方や貧富の格差拡大、大失業時代に突入した現代社会、そうした中で米国発の金融危機に端を発した国内景気の悪化は極めて深刻であります。その出口は、全く見出せません。あの小泉首相の行政改革（郵政改革）は、今や全く検証されることもなく、まさにバブルと化して地方の痛みだけが残っております。あれは一体何の騒ぎであったのでしょう。続く安倍総理、福田総理の突然の政治投げ出し辞任。これにかわって出てきた麻生首相は、国民に真意を問うこともなく、人気取りと思われる政策を打ち上げ、その中でも今一番国民の注目を浴びているのが定額給付金の問題でありましょう。生活にあえぐ国民への温かい支援の手と理解したいのですが、どうもそう受け取れない節が多いのであります。選挙対策のリップサービスにすぎないとか、余り評判がよくありません。この給付金は、ご承知のとおり全国民に平等に２兆円を支給するという麻生総理の発案で突然出てきた政策であります。しかし、どうでしょう。生活困窮者ばかりではなく、富裕層にも支給することに対しての異論や内閣の中でも所得制限をすべきだとか、その制限限度額をどうすべきだとの意見の統一ができず二転三転する中で、ついに支給判断は市町村に一任するということであります。これを称して丸投げと言います。麻生総理いわく、地方分権だからすべて市町村に任せてよい。こんないいかげんな理屈で地方に仕事を押しつけた首相に市町村では戸惑いの声が上がっております。何とも奇妙な地方分権論が出てきたものであります。私は、国民の大切な血税を投入するのにこんな場当たり的政策でよいのか疑問を感じます。このことは、今ほとんどの国民の疑問であると信じます。報道によると、共同通信社の世論調査では約６割が定額給付金を評価しないと答えているといいます。巨額の血税を投じるなら、社会保障や教育、医療、雇用など、今直面している緊急の課題に有効活用すべきだと思います。国民の生活の痛みを本当にわかって底上げをしてくれるなら、１回限りの給付金ではなく、社会政策やその充実、低所得者に絞った支援策を講ずるべきだと考えます。以上の観点に立って次の質問をします。１、定額給付金そのものについてどう思いますか。２、市町村に給付をゆだねられたときどうしますか。３、この場合、事務作業がかなり負担になると思いますが、どうですか。以上、質問いたします。

質問　2番 伊藤昇

答弁いただきましたが、私のいわゆる思いが伝わっていないのか、何か開きを感じます。特に１点目の給付金のことについてどう考えるかというところが町長の今の答弁で、国の施策であって町の施策の是非ではないという答弁。今私がたくさんいろんな資料を読ませていただきました。全国的なこの声を私は手元に持っております。徐々に理解していただき、共通の認識に立てれば幸いだというふうに考えています。最初に、まず１１月の２６日に全国の町村長大会というものがあったというふうに報道で見ております。当然町長が行かれたとすれば、ここでこの給付費問題が論議があったのかなかったのか、あったとすればどういう論議だったのかお聞かせいただきたいと思います。

質問　2番 伊藤昇

この大会が役員を決めるとか、そういうものに限られて行われるということであれば、論議がないということはあらかじめわからないわけではありませんけれども、自治体の町村長のいわゆるトップの方々が集まっていますから、今国や自治体がどういう位置や立場、どういうことに悩んでいるかということは当然頭に置いた人たちがみんなそこに集まっているというふうに考えます。そうすると、そういう大会こそ国民が一番関心のあるこの問題について論議をしていいのではないかと思うのです。そういう場になってほしいなというふうに思います。もし町長がまたこういう出る機会がありましたら、そんな主張をしていただきたいというふうに考えます。次の問題に移ります。２つ目は、この支給の作業に対する費用の問題です。国が全額補助をするからということです。これは、報道もされていましたし、私も承知しておりました。その中身についてわからないから、質問させていただきます。支給をするという部分は、私はほとんどが振り込みを依頼されると思うので、振り込み手数料等のそういう問題に限られたものなのか、あるいは町長がこの答弁の中で作業量が膨大になることを想定しております。そうすると、その事務作業に対しての報酬、あるいは何かそういうものが見返りがあるのかどうかを含められて、この１００％、１０分の１０というのはどういう中身を想定していますか。

質問　2番 伊藤昇

そうすると、２兆円政府で出したというほかに、さらにこうした各自治体の職員の膨大な作業量、超勤あるいは臨時職員の手当、これらを含めるとこの事業を政府がやることによって相当の事務経費がかかる。そういう分をほかに回したほうがいいのではないかという声も実はあるのです、これは。ただ、それは今置いておきましょう。ただ、もう一つ、事務作業上で答弁の中で述べておりますけれども、いわゆる既に想定をしています３カ月から６カ月の期間が必要である。今、年末に実施したとしても間に合わないのです。とすれば、年度内というお約束の期限に間に合わすのには夜通し２４時間でも働いていただかなければ間に合わぬと思うのですが、この３カ月から６カ月に対して町長、どうですか。どういうふうに処理できるのか、消化できるのか。

質問　2番 伊藤昇

最初は、これは麻生総理は年末に支給をしますということであったのです。そこに度が入ってきて年度末なのです。そして、今聞いてみればまず３月の年度末では無理だろうという答弁。自治体がそう言っているのですから、作業する皆さんがそう思うのですから、これは間違いないでしょう。そういうこともまた非常に私は不信に思うし、国民に対して申し開きの立たぬことの一つではないかというふうに考えます。今そこら答弁していただきました問題について、申請書方式でやると言っていますね。心配なのは、あの灯油支給のときもいろいろと間違いなく該当する者に全員通知し、そして吸い上げることができるかという論議もございました。さて、今回この申請書、その灯油よりも数はうんと多うございますね、全町民の数。そうすると、そういう中には高齢者もい、あるいは身体的弱者もいます。そういう方もみんな申請手続ができると想定できますか。

質問　2番 伊藤昇

どういう支給方法、申請式というのはわかるのです。それを町長がどう考えているかということを第１の質問の中に実は入れたつもりなのですが、給付の２点にも答えがありません。結局所得差をつけるのかと。あるいは、つけないのかと。ここのところが非常に国会でも与党、野党含めて論議のあるところなのです。ここのところを町長に是非どうなのかということを聞いているので、答えてほしい。

質問　2番 伊藤昇

それでは、これから私いろんなふるさと創生資金事業なんかのことからさかのぼって、今回国が突然出してくるこういうようなとっぴな政策を比較対照してお互いに認識を深めていきたいというふうに考えます。竹下内閣のときにふるさと創生資金というのをやりました。これ現在検証されている部分がずっとあるのですが、もう全国全部特徴的なの載っています。羽幌町はあのとき探勝船でした。幌延は心象館です。ずっと見ていって東北地方まで眺めていったときに、はっと１つ気づいたのです。このふるさと創生資金は、今言っているこの給付金政策よりももっとすぐれているなと思った点が１つあります。どこかというと、自治体に大きな負担を、事務作業をかけなかったということと、それからもう一つは青森県を例にとってみますと、極端なのが載っていました。青森県の黒石市では、これを純金にいたしました。金は非常に最近値上がりしまして、銀行利息よりうんといいだろうというふうに、私はこれはためになっただろうと。もう一つ、秋田県仙南村という村、現在は３町村合併で三郷町となっているそうです。ここは、仙南村時代に村営キャバレーを建設したのです。笑いますけれども、本当なのです。あっという間に赤字でつぶれました。だから、功罪は非常に差があると。でも、いろいろと金にしたり、うちは探勝船でよかったか悪かったか、とにかく事業もやれました。これを今度給付金の問題で見てみます。時間がないので、余り詳しくは言いませんが、１１月の２５日に、町長もごらんになったと思いますけれども、北海道新聞の朝刊に２兆円こう使ったらどうでしょうという記事が載っていました。たくさん載っているのです。ご紹介しますと、あっと思って見ました。詳しく全部述べると私の時間なくなりますので、拾ってみますと、全国２６５校の私立高校に聞きました。私立高校です。退学した人は１年間で何人いますかと。１０３人と。そこで、こうした勉学の意思に燃える子供たちを何とか経済的理由でやめていかないで救ってやるのに方法がないかということで書いているのです。見ましたら、これは公立、私立問わずにすべての高校生を１年間に家庭から一銭も負担を取らないでかける費用が２兆３，５００億と出ていました。２兆円あると全部の高校生が心配なく勉学できます。もしこれ裕福な家庭にやらないで３分の１ということになれば、不幸な家庭の子供は３年間勉学を安心してできるという数字になるのではないかなというふうに考えました。あと、こう書いています。医学の問題、医者の問題。産婦人科医を、年間２，０００万を保証する産婦人科医であれば１万人の医師を１０年間雇用できますと書いています。２兆円あると医療の問題こんなに助かるのか、これも非常に頭の底に残りました。もう一つ、医療の問題非常に困っています……

質問　2番 伊藤昇

これから趣旨に沿うように、前段の理解を得るためにこういうふうに述べているのです。何がどうかということを今町長に聞いていくためです。誤解しないように聞いてください。もう一つ、病院の問題ですが、全国の自治体病院の累積赤字が２兆１５億円だそうです。これを解消できるのでないかと。あるいは、小中学校、きのう実は「報道ステーション」という番組見ましたが、余りいい番組でないと嫌いな人もいるようですけれども、あそこで報道していた学校の耐震化問題。これが４万棟全国であるそうです、まずい学校。これを全部直したということになると、２兆円では済まないのです。３兆ちょっとかかる。例えば１年間に１万校直すとすれば、これは８，０００億で済むと。これは、ここにも書いていますし、また「報道ステーション」でも取り上げておりました。学校も指定して、そこへ取材しております。私が言いたいことは、定額給付金と関係があるのはこれからなのです。こういうふうにいろんな金の要る場所がたくさんあるのです。だから、町長、どうでしょう。自治体は、今地方分権を本気になって定着させて推進していかなければならない。したがって、もしできるものであれば国が言う政策であるから是非はないとか、こういう認識を持つのではなく、私は国であろうと、道であろうと、まずいものはまずいとはっきり言っていく、そういう自治体でなければ独立独歩、いわゆるそういう本当の意味での地方自治体に成長していかないのではないかというふうに考えまして、この給付金、ほかに回したらいいという声について町長、どう思いますか。

質問　2番 伊藤昇

私は、今眺める窓口を給付金の窓から見てみました。ただ、そういう私たちが自治体をやっていくときに国に対して物を申すことができるかということが主たる質問であったけれども、その辺が余りはっきり言うと質問の内容と違いますので、なるべくぼかしましたが、そういうつもりで質問しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。時間もなくなりましたので、私は最後に町長にお願い申し上げて私の質問は終わりたいと思いますが、まず地方分権時代といっても財政の保障は全く先が見えません。そんな中でのこれからの地方自治体というものは、前途全くイバラの道でありましょう。しかし、そこに住民が存在する限り、どうしても町長も、また議会も最善の方途を探り、住民に提示して、提供して、協働の町づくりを住民とともに全力傾注をしなければならないのは論をまつまでもないと思うのです。そのために町長には、我が町の将来像を明確に示し、国に対しても道に対してもまずいことはまずいと言って、住民の側に立って主張して、要求していっていただきたい。待ちの姿勢ではなく、攻めの姿勢でいかれることを願って、私の質問を終わります。